Tweet
2022年2月10日午前10時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
冒頭、林大臣より、2月10日から2月13日までの予定で、林大臣がオーストラリアのメルボルン、アメリカ合衆国のホノルルを訪問し、日米豪印外相会合、日米韓外相会合等に出席すると報告があった。
- 林外務大臣のメルボルン・ホノルル訪問（外務省、2022年2月10日）
続く質疑応答で、IWJ記者は、北方領土およびウクライナ危機について、以下のように質問した。
「2月7日『北方領土の日』に、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、ツイッターに投稿した動画の中で、『北方領土の日に際し、はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています』と発言され、また、現在のウクライナ危機にも言及し、ロシアを批判しています。
大使のこの発言については、SNS上などでは好意的に受け取る人々が多かったようですが、ウクライナ危機におけるロシアとの戦争に日本を参加させるための『インセンティブ』ではないかとの声もあるようです。林大臣のお考えをお聞かせ下さい」。
これに対し、林大臣は次のように回答した。
「ご指摘のエマニュエル大使のビデオメッセージは承知をしております。
北方四島は我が国が主権を有する島々であり、政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉してまいりたいと思っております。
エマニュエル大使の発信は、こうした日本側の立場への支持を表明したものとして歓迎をしております。
また、ウクライナを巡る情勢については、我が国としても重大な懸念をもって注視しております。先般の日米首脳テレビ会談や日米外相電話会談では、ウクライナ情勢について引き続き、日米で連携していくことで一致したところでございます。
我が国としては、引き続き米国をはじめとする国際社会と連携し、適切に対処して参りたいと考えております」。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
