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第2回の続き
岩上安身は、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる連載記事を、月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した。
社会保障制度の崩壊や、産業の空洞化など、少子化と高齢化、人口減少が日本社会にもたらす重大な影響を、約4半世紀前にいち早く予見した岩上安身は、「戦争にも等しい破壊力」「見えない有事」と、警鐘を鳴らした。しかし、日本政府は、この4半世紀にわたって対策を先送りにし続けている
連載第1回では、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表する「日本の将来推計人口」が、あまりにも楽観的過ぎるデータを公表してきたことを指摘。第2回では、行政側がそれ以上にでたらめな予測で、「将来も交通需要が伸び続ける」と、高速道路や空港整備に予算を注ぎ込んでいった事実を明らかにした。
第3回で、岩上安身は、本稿執筆当時の小泉政権による経済対策を分析しつつ、1990年代から続くデフレ不況の要因として、少子高齢化による、生産年齢人口（15～64歳）の減少と、老年人口（65歳以上）の増加を指摘。この人口動態の変化は、消費需要の減退に直結し、この問題を先送りすることで、「消費需要はますます低下し、日本経済は底なしのデフレ不況の泥沼に沈み込んでゆく」と警鐘を鳴らした。
その上で、「昭和恐慌」から日中戦争・第2次大戦へ向かった1930年代と現代のバブル崩壊以降の状況との、相似と差異の問題に分け入っていくことになる。
＊掲載誌は『正論』平成14年10月号から平成15年3月号。全6回。
＊基本的に原文のまま掲載しているが、一部の機種依存文字、数字の間違い、誤植は修正した。
＊注釈は、2026年4月時点でのデータ等に基づいて作成した。
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「正論」平成14年12月号
[衝撃リポート]
日本人が消滅する日
“戦火なき有事”を前に、われわれはどうすべきか
[第3回] 少子高齢化で税と社会保障はどうなる 2025年、国民負担率は5割を超える
ジャーナリスト●岩上安身
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