■米国とイスラエルによるイラン攻撃の結果、世界的な株安、原油価格急騰、債券安、金価格急騰！ エコノミスト・田代秀敏氏は、イラン攻撃を「トランプ大統領がエプスタイン・ファイル疑惑から逃れるため」と指摘！ トランプ氏は、40年前に13歳の少女にむき出しのペニスに押し付けていた！ 米司法省が、エプスタイン・ファイルから、その部分を削除していたことが、米国内で大問題に!!

　米国時間で週末2月28日（土）未明に開始された、米国とイスラエルによる、国際法違反のイランへの奇襲攻撃に対し、週明け3月2日（月）、市場は、世界的な株安、原油価格の急騰、インフレ懸念に伴う債券安（金利上昇）という極めて悲観的な反応を示しました。

　2026年3月3日、「岩上安身によるインタビュー第1212回ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏（後編）」を初配信した。

　米国とイスラエルによる、イランの最高指導者ハメネイ師爆殺について、孫崎氏は「ハメネイを倒せば、イランはもう潰せると思っているのだろうけど、まったく違う」と、次のように語った。

　米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、岩上安身は3月2日、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に緊急インタビューを敢行した。孫崎氏は、1999年から2002年まで駐イラン特命全権大使を務めていた。

　孫崎氏は、今回の米国とイスラエルによるイランへの奇襲攻撃の理由の一つに、トランプ大統領のエプスタイン事件への関与を指摘している。

■イスラエル軍と米軍が、イランのアヤトラ体制の転覆をめざす「ライオンの咆哮」作戦を開始！ またもや核交渉が進む中での卑劣な騙し討ちの奇襲攻撃！

　2月28日、現地時間午前8時ごろ、米軍とイスラエル軍によるイランへの攻撃「ライオンの咆哮」作戦が始まりました。米国とイランの核交渉が進む中での奇襲攻撃です。昨年の「12日間戦争」の時と同じ、卑劣な騙し討ちの攻撃と言って過言ではありません。

　2015年から2022年まで、ウクライナのドンバス地域で、欧州安全保障協力機構（OSCE）（※1）の監視員を務めていたブノワ・パレ氏は、2025年5月、初めての著書『What I Saw in Ukraine 2015-2022 Diary of an International Observer（私がウクライナで見たこと2015～2022年 国際監視員の日記）』を上梓した。

　2026年2月13～15日に開催されたミュンヘン安全保障会議（MSC）をめぐる議論を、〈上〉で紹介した国際政治理論と結びつけながら論じたい。

アイキャッチ画像：ドナルド・トランプ大統領が、2026年1月9日金曜日、マリンワンに搭乗する前にメディア関係者に話しかける。（2026年1月9日、ホワイトハウス）

　2026年2月23日、「2015年から2022年までドンバス戦争を現場でその目で見てきた元OSCE監視員が、ウクライナ戦争の『真実』を明らかにする！ 岩上安身によるインタビュー第1209回 ゲスト 元フランス陸軍予備役将校（大尉）、元欧州安全保障協力機構（OSCE）監視員 ブノワ・パレ氏 第1回（その5）」を初配信した。

　（その5）では、パレ氏の著書『What I Saw in Ukraine （ウクライナで見たこと）』の中から、2014年のユーロ・マイダン・クーデター当時の世論調査では、ウクライナ東部や南部で、「統一ウクライナを望む人は少数派だった」「74％は、暫定大統領（オレクサンドル・トゥルチノフ）を非合法とみなしていた」というデータが示された。

「まえおき」

　今回の「特別寄稿」について、「まえおき」を記しておきたい。

　本稿は、講談社が運営する「現代ビジネス」向けに書いた論考である。だが、「難しすぎる」との編集部の判断で公開が見送られたものだ。

　これをもとに、より平易に書いたものが2月21日、「現代ビジネス」のサイトで公開されている。関心のある方は本稿と合わせてそちらもご覧いただきたい（拙稿「エプスタイン文書がぶち壊してしまった『スキャンダルまみれのリベラル派』の偽善」を参照）。より理解が深まることを期待している。

　2026年2月20日、午前11時より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充 外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、茂木大臣から報告はなく、そのまま各社記者と茂木大臣との質疑応答となった。

今週末は投票日!! 自民党単独で3分の2議席を超える可能性！トランプ米大統領が高市総理支持を表明!! しかし、高市政権誕生後、市場では円と国債の売りが急加速！ 日本は歴史的分岐点に！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏・投開票直前緊急インタビューを初配信！

　『JNN』による、2026年第51回衆議院選挙の情勢分析の最終予想を入手しました。

　自民党は単独過半数の233議席を大幅に上回り、安定的な国会運営が可能になる絶対安定多数の261議席、改憲発議に必要な3分の2議席（310議席）も、単独で超える可能性があります。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その2）を、撮りおろし初配信した。

　（その2）では、『日本経済新聞』が今年1月25日付で掲載した論説コラム「核心」の「忍び寄る財政破綻の足音　高市早苗首相、異論を封じるな」を紹介した。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その1）を、撮りおろし初配信した。

　米国のトランプ大統領の外交・安全保障政策や米国内の政策に対する「トランプリスク」から、投資家のドル離れが進み、安全資産としての金や銀など貴金属の価格が上昇を続けていたが、1月30日に一転、急落し、米株価も下落した。

　共同通信社による2026年第51回衆議院選挙の世論調査報告書を、入手しました。同調査は、固定電話による調査と、SMSによる調査をそれぞれに計上し、合計を示しています。ここでは、合計に着目して分析を進めます。

　このインタビューの最後となる（その16）では、日本の超少子化問題を取り上げた。

　岩上安身は、「人手不足による企業倒産や、移民反対の声の高まりが報じられる一方、その根本にある、出生数の低下による少子化、労働力不足は指摘しない」と指摘し、今年2026年が丙午（ひのえうま）であると述べた。

　今から60年前の、1966年の丙午は、高度成長期でありながら、子供の出生数が激減したことが知られている。

　しかし田代氏は、「1966年が丙午だったから出生数が少なかったというのは迷信」だと、次のように明確に否定した。

　（その15）では、長期金利が急騰している、というテーマを取り上げた。

　田代氏は、「『金利上昇はいいことだ』という人もいますが、（金利の裏返しである）債券の先物価格は、2020年の初頭を境に、下落しています。しかも、最近はほとんど垂直、フリーフォール状態で、ストーンと落ちています」と指摘し、次のように続けた。

　（その14）からは、「凋落する日本経済」に焦点を当てた。

　田代氏は、「日本の粗鋼生産量が、米国に抜かれて、1963年以来62年ぶりに4位に転落した」というニュースを紹介した。ダントツの1位は中国、2位はインドである。

　田代氏によると、「粗鋼の生産状況は、各国の経済状況を見るのに、非常にいい」とのことだが、日本は、右肩下がりに、緩やかに下がり続けている。

　（その13）では、野党と統一教会との関係についても、指摘した。

　（その12）からは、話題を日本に移し、トランプ大統領がエプスタイン・ファイルのスキャンダル隠しのために、ベネズエラ、グリーンランド、イランへの軍事行動や脅しをかけたように、高市早苗総理も、スキャンダル隠しのために、1月23日に衆議院を解散したのではないか、という点について検証した。

　（その11）では、トランプ大統領が世界の紛争解決を目的として創設したと称する、私設国連ともいえる「平和評議会」を取り上げた。

　（その10）では、米連邦準備理事会（FRB）に利下げの圧力を強めていたトランプ大統領が、利下げに応じないパウエル議長に刑事捜査の手を伸ばした、という問題を取り上げた。