2024年12月27日午後7時より、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを、撮りおろし初配信した。

　孫崎氏は、2025年1月28日に、新著『私とスパイの物語』（ワニブックス）を上梓する。同書は、英国のMI6、米国のCIA、イスラエルのモサド、旧ソ連のKGBなど、「日本で最もスパイと接触・交流した外交官」といわれる孫崎氏による、自伝的回想録である。

　2024年12月24日午後4時10分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、岩屋大臣より、自身の中国訪問、そして、補正予算によるガザを含むパレスチナ関連支援の2点について発言があった。

　2024年12月20日午後3時10分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、岩屋大臣より、旅券（パスポート）の変更について説明があった。

　12月20日、岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビューを初配信した。

　塩原氏の著書『ウクライナ3.0～米国・NATOの代理戦争の裏側』（社会評論社、2022年）をはじめとする、一連のウクライナ関連書籍が、2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した。

　2024年12月17日午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　2024年12月17日、岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー第1部を撮りおろし初配信した。

　IWJ以外の日本のメディアがほとんど報じなかった、岩屋毅外務大臣のIR汚職疑惑を、米司法省が捜査対象とした事実について、昨日12月13日に行われた参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が取り上げました。

　2024年11月28日午前9時30分より、東京都豊島区駒込の駒込平和教会にて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）医療局長の清田明宏（せいた あきひろ）氏の緊急講演会が開催された。

　2024年11月24日午後1時30分より、東京都新宿区の東京ボランティア市民活動センターにて、「ゲノム問題検討会議」の主催により、セミナー「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」が開催された。

　セミナーには、東北大学名誉教授で、前総合科学技術・イノベーション会議常勤議員の原山優子氏と、毎日新聞記者の千葉紀和氏が登壇し、それぞれ、「政策手段としての『ムーンショット型研究開発制度』」、「虚飾の『官製イノベーション』」と題する講演を行なった。

　2024年12月10日、午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　2024年12月9日、「岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー（第2回）」を初配信した。

　このインタビューは、11月27日に初配信した岩上安身による山田正彦氏への第1回インタビューの続編である。前回のインタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧いただきたい。

　2024年12月6日（金）午後6時30分より、岩手県盛岡市の岩手県庁向かい内丸緑地にて、第329回 脱原発盛岡金曜デモが開催された。

　2024年12月3日、午後1時15分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、岩屋大臣より、2日目を迎えた臨時国会での議論、特に自民党の外交力強化決議について、「外交力と防衛力をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現する観点からも、外交力の抜本的強化を、国会での議論、あるいは、自民党党内での関係部会、調査会での議論の結果も十分に踏まえながら、必要な予算、そして人員を確保して、しっかりと対話と協調の外交を進めていくことができる、そういう体制作りをしていく」との報告があった。

　2024年11月5日に迫る米国大統領選挙では、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補の支持率が拮抗していると報じられている。

　この選挙結果が、戦禍のやまないウクライナとロシア、拡大するイスラエルとパレスチナ・中東諸国の紛争、さらにはきな臭さを増す東アジア情勢にも、きわめて大きな影響を与えることは必至だ。

　「本当に、きちんとしたカネなのか。国民が『変だよな』と思っていることを、ひとつひとつ氷解させていかなければならない」。

　これは2024年9月27日、自民党総裁選挙で新総裁に選出されたばかりの石破茂氏が、NHKの『ニュースウオッチ9』に出演した際の言葉である。

　2024年11月29日、午後1時25分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　今回の会見で、IWJ記者は、昨日、11月29日の日刊IWJガイドに掲載した、米司法省が中国企業の元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴した問題と、それに関わる岩屋大臣収賄疑惑の新局面について質問した。

　2024年10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われ、結審した。山田正彦元農林水産大臣は最終弁論に立ち、40分間の意見陳述を行い、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張した。判決は2025年2月20日の予定である。

　11月26日にお届けした【IWJ号外】「スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の『崖っぷち』！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が『ふざけて』世界を核戦争に突き落とす！『私達は核戦争に「ノー」と言う必要がある』！」の後編をお届けします。

　バイデン大統領が、西側諸国が提供する長距離ミサイル、エイタクムスやストームシャドーで、ロシアを攻撃する許可を出して以来、ウクライナ紛争が、ウクライナ対ロシアの構図を大きく超えて、米・NATO対ロシアの直接戦争へエスカレートする危険性が急速に高まってきました。

　ウクライナは、11月19日に米国製エイタクムスで、ロシア領ブリャンスクを攻撃、翌日の20日には英国製ストームシャドーでクルスクを立て続けに攻撃しました。

　2024年11月17日午後1時30分より、東京都文京区の全国家電会館にて、ISF独立言論フォーラムの主催により、「＜ISF公開シンポジウム＞アメリカ大統領選挙と分断する社会～激動する世界の行方」が開催された。