2026年7月17日に国会で可決・成立した改正皇室典範では、女性皇族の婚姻時の皇籍離脱を定めた12条を削除し、女性皇族は、結婚後も皇族として残ることが可能になった。

第2回の続き

　岩上安身は、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる連載記事を、月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した。

　社会保障制度の崩壊や、産業の空洞化など、少子化と高齢化、人口減少が日本社会にもたらす重大な影響を、約4半世紀前にいち早く予見した岩上安身は、「戦争にも等しい破壊力」「見えない有事」と、警鐘を鳴らした。しかし、日本政府は、この4半世紀にわたって対策を先送りにし続けている

　2026年7月16日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省・会見室にて、ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現に向けた全国署名活動及び国会請願に関する記者会見」が行われた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第8回です。

　ピーター・ティール氏に関しては、これまで、さまざまなインタビューや取材・調査を通じて、その驚くべき人物像が明らかになっています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第7回です。

第1回の続き

　岩上安身は、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる連載記事を、月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　7月8日に【IWJ号外】でお伝えしたように、イランが、ホルムズ海峡の通行管理に違反した民間の船舶を攻撃したことに対し、米中央軍は、7月7日、イランの軍事施設80ヶ所以上に「報復」攻撃を行いました。

　米国は、この攻撃の直前に停戦交渉に際して解除していたイラン産原油の輸出禁止制裁を再び発動し、攻撃後、トランプ米大統領は、イランとの停戦合意について「もう終わりだ！」と発言しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナ軍は、7月6日、ウクライナのドローンがシベリアの奥地にあるオムスクのロシア最大級の石油精製所を攻撃したと発表しました。

　オムスク州のヴィタリー・ホツェンコ知事も、「ウクライナのドローンによる攻撃を受けた」と認めています。『ロイター』などが、7月6日付で報じました。

　2025年に日本で生まれた子供の数は、70万5809人。これは、2026年2月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値で、統計を取り始めた1899年以降、過去最少を更新した。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年にまとめた将来推計人口（中位推計）では、出生数が70万人になるのは2042年と予想されていた。つまり、わずか3年前の2023年時点の政府の想定より17年も早いペースで、少子化が進んでいることになる。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　インタビューの最後は、イスラエルによるAIの戦争利用について取り上げた。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　米シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、「イスラエルと米国は、腰でつながっている（切っても切れない関係にある）結合双生児である」と指摘している。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　続いて、「イスラエル国家の解体」というテーマを取り上げた。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　中東の今後について、米国抜きの新安全保障体制への模索が、すでに始まっているのではないか、という点について考察した。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インンタビューの6回目を行なった。

　米国とイランとの停戦覚書への正式署名は、6月19日にスイスで行われる予定だったが、米国のトランプ大統領は、G7首脳会議のために訪れたフランスで、1日早く18日に電子署名したことを明らかにし、イランのペゼシュキアン大統領も、電子署名したことを明らかにした。両大統領が電子署名したことにより、19日のスイスでの対面での署名式は行われないことになった。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　フランスで開催されたG7サミットでは、高市総理による日本の主体的な外交姿勢は見られなかった。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　日本と同じく、安全保障政策を米国に依存する韓国は、イラン戦争が始まって1ヶ月半後の4月半ばに、ホルムズ海峡を迂回するルートで、自国の原油需要3ヶ月分以上を確保した。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　「日本のイスラエル・ロビー」というテーマについて、検証した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　パランティアをめぐる問題の【IWJ号外】第6回です。

■ピーター・ティール氏率いるパランティアが発表したマニフェストは「テクノ・ファシズム」！（第6回）パランティアとトランプ政権はズブズブだった！ しかも、ネタニヤフ首相とイスラエル・ロビーの仕掛けによって、米軍とイスラエル軍は軍事統合を画策中！ 実現すれば、米・イスラエルは文字通りの「結合双生児」に！

　岩上安身は2026年6月5日、日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭元陸将補に、インタビュー第2弾を行い、第1弾インタビューに引き続き、「イラン戦争の戦況」について、矢野氏に聞いた。

　2026年2月28日に、米国とイスラエルによる一方的な侵略によって始まったイラン戦争では、米退役軍人のダグラス・マクレガー大佐が「米国は開戦2週間で弾切れになる」と指摘していた。

　岩上安身は2026年6月5日、日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭元陸将補に、インタビュー第2弾を行い、第1弾インタビューに引き続き、「イラン戦争の戦況」について、矢野氏に聞いた。

　イラン戦争の今後について、矢野氏は、「兵站と軍需生産能力が、最後、（勝敗を）決めるんです。それについての見通しが、あまりにも甘すぎた」と述べ、米国とイランとのミサイル生産能力の大きな差と同時に、戦場が米国から遠いペルシャ湾であることにも注目して、以下のように語った。