【IWJ号外】自民党総裁選直前スペシャル!(その1)10月4日の自民党総裁選は戦争指導者を選ぶ選挙となる可能性がある! 小泉氏も高市氏も対中戦争をしない方向へは行かない! 2025.10.3

記事公開日:2025.10.5 テキスト
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(文・IWJ編集部)

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「地球温暖化というのは温暖で暮らしやすい世界になることなんです」(小泉進次郎氏)!? こんな「空っぽ」の知性で、総理が務まるのか!? 10月4日の自民党総裁選は戦争指導者を選ぶ選挙となる可能性がある! 小泉氏も高市氏も対中戦争をしない方向へは行かない! 10月4日の総裁選は、対中戦争という観点からも、光をあてるべき! 衆参両院で少数与党の自民党が、どういう連立枠組みを選択するのかも注目点!

 10月4日に投開票が行われる自民党総裁選には、5人の候補者が出馬していますが、事実上、小泉進次郎農相と高市早苗前経済安保相の2人が争っています。

 米中の対立は激しくなっており、ウクライナが米露代理戦争の、「米国の駒」にされているように、日本も、対中戦争のための、「米国の駒」にされる可能性があります。

 緊急事態条項が導入されて、国会が機能停止となり、内閣の出す政令が国民を有無を言わせず、動かすとなれば、それは、国民総動員令となりえます。

 小泉氏であれ、高市早苗氏であれ、総理となれば、対中戦争で戦争指導者になる可能性があります。

 戦争指揮を執れるだけの知的能力は、特に小泉氏の場合、果たしてあるのでしょうか?

 小泉氏の「ポエム」、あるいは「小泉構文」には、「爆笑」を超えて、「冷や汗」が流れるものが数多くあります。

 「地球温暖化というのは温暖で暮らしやすい世界になることなんです」。

 今年は、東京では、6月半ばから9月半ばまで35度以上の真夏日が続出する猛暑が3ヶ月も続きました。皆様、暮らしやすくなりましたでしょうか?

 小泉氏の言葉の通りであるとすると、これはもはや、地球温暖化肯定論であり、温暖化対策のために政策も予算も必要ない、ということになります。

 なぜ、この方が環境大臣をつとめられていたのか、まったくわかりません。

 小泉氏を自民党総裁に選出した場合、そして連立政権で総理に選出した場合、自民党を筆頭に、与党となった各党と、日本政府は、世界中に、温暖化肯定論者が日本の総理になった、というニュースが流れることを覚悟の上、温暖化阻止のための政策に予算を費やすのをやめて、温暖化阻止に力を尽くしている世界中の国々を「敵」に回すことになることも重々、お忘れなく。

 「混ぜたら危険ということは、混ぜちゃいけないんです!」。

 「意外と知られていないということは、意外に知られていないということです」。

 上記の2つの例のように、同じことを、2度言う、繰り返すのは、「小泉構文」の定番ですが、下記の例のように、前段を、後段が、追い越す、という離れ技もあります。

 「寝るということは、ほぼ気絶しているということです」。

 また、前段の文章と、後段の文章の両方とも、意味不明で、シュールの二段重ねという例もあります。

 「歴代総理に女がいないのは、差別があったからではないでしょうか?」。

 小泉氏が総裁選に臨むにあたっての決意を述べる際の装束が、ハチマキにハッピ姿であれば、もっと真意が伝わったのにと、悔やまれる例もあります。

 「総裁選とは、総理を選ぶために行われるお祭りです」。

 お笑い芸人が失業しかねない、なかなかのボケもあります。

 「週刊誌ってあまり知られてないけど、毎週出ているんですよ」。

 これなどは、「朝刊はあまり知られていないけれど、毎朝出ているんですよ」とか、「夏休みはあまり知られていないけれど、毎日お休みなんですよ」など、応用が無限に可能です。そうなると、国民総芸人となり、吉本興業の倒産が、真剣に懸念されます。

 ここまで、小泉情報をピックアップしただけで、日本の将来に、不安にならない方は、相当、ポジティブな方です。

 この人は、「自分の知性の欠落については、どう思うか」という記者会見の質問に答えて、怒って否定することなく、「私に足りない点は、十分わかっています。まわりのブレーンを固めます」と、国内外から、「脚本家」が殺到して、その操り人形になることは確実、というよりも、ご本人が明言しています。

 この「小泉構文」や「ポエム」などと、知性の不足欠落ないし喪失は、ジャパン・ハンドラーの傀儡になると言っているようなものですから、一番頭を抱えているのは、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンではないでしょうか?

 毎回の総理記者会見で、質問に回答するたびに、「そのご回答は、何というブレーンの入れ知恵ですか?」と、さら問いされる光景が目に浮かぶようです。首相官邸は、「さら問い」を禁じていますから、これからは、最初の質問に組み込まれるようにしなければいけません。新聞・テレビなどの記者クラブメディアの記者は、決してそのようなことはしませんので、記者クラブ以外の記者で総理会見に入れた方は、お忘れなきようにお願いします。

 他方、高市早苗氏は、メディアに出るたびに何度も、中国との具体的な戦争のイメージを語っています。

 対中戦はミサイル戦になる、その前に、電子戦になる、いや、海底ケーブルを切られるかもしれない、サイバー攻撃にも備えるべき、ドローンの大量生産も必要、などなどです。

 さらには、「私には失うものがないのだ」とか「命も惜しくない」というフレーズを定番で繰り返しています。

 まるで、これから特攻隊として出陣するごとき勇ましい発言ですが、戦争指導者になる者が、「私には失うものがない」「命も惜しくない」と言うことは、国民に対しても、「お前らも失うものはない」「お前らも命を惜しむな」と迫っているのと、ほぼ同義です。

 また、戦争指導者がまっ先に「命を捨てる」かのような言葉を口にするということは、いわば「無敵の人」である、ということです。その戦争が負け戦になることが確実だということです。

 「無敵の人」が、戦争指導者として無能であり、無資格であるのは明白であり、負け戦になることが確実ならば、そんな戦争に我々国民を巻き込まないでもらいたいと思います。

 米中戦争の具体的な危機が迫り、日本が確実に巻き込まれる中で、戦争指導者になる可能性のある、小泉氏も高市氏も、戦争を回避する手段については、決して語りません。

 なぜなのでしょうか?

 なぜ戦争を回避しようというビジョンや手段・能力について持ちあわせていないのでしょうか?

 米国が、そのような政治家を必要としているからでしょうか。

 中国との戦争など、外交で回避してもらいたい、とつくづく思います。

 そう思う人も多いに違いないですが、小泉氏も高市氏も、現実を直視した戦争指揮能力も、戦争回避の外交能力も持ちあわせてはいないようです。

 10月4日の総裁選は、対中戦争の可否という観点から、光をあてて、選ぶべきではないでしょうか。

 時事通信が9月12~15日に実施した世論調査では、次期総裁にふさわしい候補として小泉氏が23.8%でトップを占め、高市早苗前経済安全保障担当相が21%でそれに続いています。

 他方、9月21日、22日に行われた、FNN・産経合同世論調査では、「次の自民党総裁に誰が最もふさわしいと思うか」という質問に対して、高市早苗氏が28.3%で、25.7%の小泉進次郎氏を上回っています。

 世論のレベルでは、調査機関によって、どちらが優勢なのか、変化します。

 自民党の総裁選は、党員だけに投票権があり、党員には、国会議員票(1人1票)と一般党員票(100万票を、国会議員票と同じ数に案分集約)の2種類あります。

 このため、9月9日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、ウェイトは国会議員票の方が大きくなっています。

 こうした投票方式のため、自民党の派閥が、繰り返し解体を宣言しても、いつのまにか集まって、派閥を再形成します。

 それはひとえに、総裁選において、国会議員の投票で影響力を行使するためです。

 そして、結果的に、総裁選の勝ち方(集票の安定度)が、次期総理の党内基盤を左右します。

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 総裁選に大きな影響力を持つ国会議員票という観点で見ると、小泉氏が優勢という報道が目立ちます。

 たとえば、9月30日付『朝日新聞』は、党所属国会議員295人(衆参両院の議長を除く)の支持動向を調査しました。

 この結果、1位が小泉氏で72人、2位が林芳正氏の57人、3位が高市氏の37人でした。

 9月22日付『日刊スポーツ』は、22日昼、国会内で開いた小泉氏の出陣式には、陣営によると、代理を含めて92人の衆参の自民党国会議員が出席したと報じています。

 この92人の国会議員の数は、昨年の総裁選で小泉氏が獲得した議員票75票を上回る人数だと評価されています。

 「フルスペック型」の総裁選は、初回投票では国会議員票295票と党員・党友票295票を合わせた計590票を争い、過半数を得た候補が新総裁に選出されます。

 過半数に届かなかった場合は、上位2人による決選投票が行われ、国会議員票295票に加え、都道府県ごとに党員・党友票が1位だった候補者に与えられる47票と合わせた計342票を争い、得票数が多かった候補が新総裁となるというルールです。

 2024年の総裁選では、党員票で高市氏が首位に立ち、小泉氏は議員票で僅差で首位に立ちました。

 しかし、決選投票に残ったのは、高市氏と、議員票が46票で党員票が高市氏と互角の108票の石破茂氏でした。

 決選投票で議員票を逆転し、党員票も得た石破氏が決選投票を制し、新総裁に就任しています。

 党員票が安定的に得られていれば、決選投票になった時に、国会議員票がどう動くかで決まります。

 9月30日付『朝日新聞』の記事は、第3の候補者として、林芳正官房長官が浮上してきたことを示しています。

 第1回の投票で党員票も得た上で決選投票に林氏が残れば、岸田派、菅派、麻生派、安倍派などの派閥の動きいかんでは、林氏が新総裁になる可能性もあります。

 自民党は、日米安保条約や日米合同委員会などによる対米従属の枠組みの中で、憲法改正することが、目標の政党です。

 この枠組みを共有できる野党は、維新や国民民主党、参政党など多数存在します。

 新総裁の思想カラーで、連立の相手が変わるだけです。

 衆参両院で少数与党の自民党が、どういう連立枠組みを選択するのか。それも、注目点のひとつです。

 なお、自民党が対米従属政党であるという点は、自民党の初代総裁の鳩山一郎、2代目総裁の石橋湛山までは、まったくそのような政党ではありませんでした。日本の対米自立、占領軍である米軍の日本からの撤退、周辺国で第2次大戦で戦ってしまった隣国の大国である中露(旧ソ連)との関係改善をはかり、平和条約を結び、「敵」をなくすことを目標としていました。

 しかし、3代目の岸信介から、自民党は大きく変質し、対米追従政党と化します。

 東條内閣の閣僚であり、満州国で権力をふるい、戦争遂行のA級戦犯として、東京裁判で処刑されていてもおかしくなかった岸信介が、なぜか不起訴が発表された日は、東條英機らが処刑された1948年12月23日の翌日24日でした。

 その後、政治的野心を持たずに、政界から引退していれば、問題も疑惑もなかったのでしょうが、どういう打算が働いたのか、岸は戦後の政界に復帰してきます。この厚かましさが、「昭和の妖怪」と呼ばれる所以(ゆえん)であり、戦後、日本を統治する際に、親米派へと変節する見込みがあると、GHQに判断され、明示的か、黙示的かは別として、米国との間で、「合意」「取り引き」がなされたと疑われる理由となっています。

 CIAが公開している日本関係のファイルの中には、自民党への工作資金が流れたことまで明らかにされていますが、岸信介関連のファイルだけは、長年、公開されなかったJFKの暗殺事件のファイルや、エプスタイン事件のファイルのように、大半が公開されていません。

 とはいえ、岸がCIAのエージェントであり、米国から資金提供を受けていたことは、2007年に米国務省も明らかにしています。ネトウヨが大嫌いなはずの韓国のKCIAとの癒着、そのKCIAのダミーでもある統一教会との癒着も、岸信介によって始まり、自民党全体の組織的な「伝統」となってきました。

 現在問題となっているようなポイントの起点は、岸信介だったのです。

 くわしくは、10月2日付の『日刊IWJガイド』を御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251002

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