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2025年9月18日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見」が行われた。
同研究会の代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏、業務執行理事で「ほんべつ循環器内科クリニック」院長の藤沢明徳氏、同じく業務執行理事で「医療法人社団それいゆ会」理事長の児玉慎一郎氏、理事で「蒲田よしのクリニック」院長の吉野真人氏の4名が登壇し、この日の会見に先立って行われた、厚生労働大臣とPMDA理事長への要望書提出の報告と、質疑応答が行われた。
提出された要望書、及び、会見での発表に使用されたスライド等は、同研究会のウェブサイトに掲載されている。
- mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見（ワクチン問題研究会、2025.9.18）
会見冒頭、福島氏より、2023年9月の同研究会立ち上げ以降、新型コロナワクチン（mRNAワクチン）と呼ばれる「Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤」が日本社会にもたらした、広範な問題への取り組みの説明が行われた。
福島雅典氏（以下、福島氏と略す）「ご承知のように、ワクチン問題研究会を設立して、その翌年、年が明けて1月に、武見大臣（武見敬三厚労大臣・当時）に要望書を提出しました。
それは、被害者の速やかな救済と、それから、制度にもとづく全例調査を行うこと等です。それから、ワクチンの被害に関しての研究体制を整える等々ありまして、それが2024年でした。
このようなことが起こった根本的な原因に関しては、このワクチンを審査する過程で、従来のワクチンと同じように審査してしまったこと。
これは、事実上は、現在、広く学術界等では『遺伝子ワクチン』と呼んでいます、m（メッセンジャー）RNAワクチンとも呼びますが、本来、従来のワクチン、タンパク質ワクチン等とは違い、抗原を生体内で発現するというふうにデザインされたmRNAワクチンで、人類史上初めての製剤だったにもかかわらず、従来のワクチンと同じ審査をしたわけです。（中略）
そういうことをして、結局、我々は、本来、『遺伝子治療薬』と同じ基準で申請するべきであったものを、従来のタンパク質ワクチンと同じようにやってしまった、と。
こういうことに問題があったということで、『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン』にもとづいてやったことは問題である、ということで、そのガイドラインを、遺伝子ワクチンにも対応できるように改正をするべきであるということを、提言として、今年の1月16日に提出しました」
福島氏「それから、さらにその上流にあると言ってもいいのですが、この遺伝子の研究、遺伝子組み換え、こういう実験的な操作に関して、これは『カルタヘナ法』というのがありますが、この『遺伝子組み換え生物等の使用等の規則による多様性、生物多様性の確保に関する法律』というのは、国際的な法律です。
これについても、改正が必要である。こういうことも提言の中に入れました」
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）（全文：e-Gov法令検索）
福島氏「この法律関係は、遺伝子組み換え生物については、厚労省だけでなくて、文科省も、それから経産省も、農林水産省も関わっていますから、そういう部署に対して、こういう提言もしました。
その記者会見の時に、はからずも『結局、どうすればいいんだ？』というご質問を受けました。それで、私は即座に、『承認取消および市場からの回収が、ゴールである』ということを申し上げました。
ですから、今回の記者会見、厚労省への要望書は、『市場からの回収と承認取消』はもう、法律的な根拠にもとづいてやるべき段階ではないのか、という提案です。（中略）
今回亡くなった方は、医療機関から厚労省に自発報告として、『ワクチン接種後に亡くなった』ということで報告された数だけれども、2千何百人になるわけですよ。（中略）
1回目の記者会見（※）をしたあと、要望書を出しました。『救済を速やかに』と。そうしたら、次の記者会見で、武見厚労大臣（当時）が答えたのは、『4倍のスピードで審査を促進している』というふうにおっしゃったんですね。死亡認定が1000人をもう超えているわけです」
福島氏「認定された人、1055人。それから受理というか、進達（官庁への上申などを取り次ぐこと）している数が、ほぼ1万人になる。これは、医療機関から自発報告があった数よりも、ずっと少ないんですよね。だから、『全貌をもう明らかにするべきである』ということを、武見大臣への要望書では提言したわけです。全例調査というのは、制度としてあるわけですから、ちゃんとやるべきであるということですね。
こういうような状況にあって、今、この要望書を見ていただくとわかりますが、2025年7月7日、厚生労働省より、医師会及び各都道府県の衛生主管部担当部署に対して、予防接種法にもとづく健康被害救済制度にのっとり、副作用被害の届け出に協力するように通知されました（※）」
福島氏「この通知文書を先ほどお配りしましたが、（中略）そういうのを『ちゃんとやりなさいよ』という通知を出しているわけです。非常に事細かく、ここには記載されています。
現場ではですね、今まで知らんぷりをしていた。だから、全貌をつかむということに、今、ようやく厚労省は本腰を入れたんじゃないか、というふうに、私はこの通知を見て理解したいと思います。
今のまま（ワクチンを）市場に残して、定期接種だと言ってワクチンを信奉する先生方は、推奨すると、ワクチン接種をやると、また被害が出るわけです。一定の確率で、必ず起きます。これは、確率事象。
ワクチン接種を開始したのが、2021年2月。接種を開始してから、厚労省はちゃんと薬剤の、医薬品の監視をしていました。（中略）
その副作用が、どういう副作用か全貌がわからないときに、『そんなの、気のせいだ』とか、『そんなの、ないんだ』とか、『ワクチンは、利益がリスクに勝るんだ』とか、『重大な懸念はない』と言って、放っておくことは、これは科学を無視することです。もう医療にならないですよね。（中略）
だけど、今起こっていることは、国をあげて、この国の国是である『科学技術立国』を無視するようなものです。
これだけの患者さんが出て、大変な数ですよ。今までの全ワクチンでの被害認定の数を、はるかに上回る。論文を見ていただくとわかります。（中略）
今回重要なこと、この論文で書いたことは、これはピア・レビューの論文で、英語の論文ですが、ここで書いたことは、日本の法律制度にもとづいて、やはり、もう、承認を取り消して、回収する段階にあるのではないか、ということです。
このことは、6人の厚労省の責任のある方々にも、お話をしたところです。『ちゃんと、行政として、法律にもとづいて、やるべきことをやるのが筋でしょ』ということです。（中略）
安定したmRNAを体の中に入れると、細胞がそれを取り込む。すると、どういうことになるかというと、核に取り込まれる、DNAに取り込まれるんですよ。
高知大学の名誉教授の佐野（栄紀）先生が、世界で初めてスパイクタンパクが1年以上たっても病巣に残っている、ということを証明された。なんと、乳がんの皮膚転移からスパイクタンパクが見つかったことを報告されました。（中略）
続々と日本からも、先生方が頑張ってデータを出しているし、海外からもそういったデータを出している。
この、『スパイクタンパクがすぐに局所で作られて、すぐになくなる』というのは、真っ赤なウソだったということです。（中略）
私は、だから、厚労省の先生方に力説したのは、『新しい、今まで我々が見たことのないことが起こっているのであれば、ちゃんと向き合って、きちっと、サイエンスの光を当てましょう』ということです。
患者さんと向き合って、事実を事実として認識して。『そんなものないんだ。嘘だ。嘘っぱちだ』なんて言っているのは、もう科学者ではないですよ。
私は、やはり、科学者であり、医者である以上は、正面から向き合わないといけないし、厚労省は日本の司令塔なのだから、ちゃんと法律にもとづいて、やることをやって、サイエンスの光を当てて、問題を解決しましょう、次のパンデミックに備えましょうということです。（中略）
厚労省に要望書を出して、そして、今回は6人の先生方、責任ある部署の実際の実務担当の先生方に聞いていただけたから、私は、厚労省はきちっとした方向に進むというふうに信じます」
IWJ記者の質問を含め、質疑応答の内容など、会見の詳細については、全編動画およびハイライト動画を御覧いただきたい。
