2015年度予算の概算要求、前年比120億円増額で要求~2014年度 第22回規制委員会 2014.9.3
2014年9月3日(水)10時30分から、2014年度第22回原子力規制委員会が開催された。2015年度予算の概算要求で、地方モニタリング拠点の増加、福島第一原発現地検査官の増強、プラントシミュレーターの整備等で対前年度比120億円増額の計878億円で要求することを了承した。
2014年9月3日(水)10時30分から、2014年度第22回原子力規制委員会が開催された。2015年度予算の概算要求で、地方モニタリング拠点の増加、福島第一原発現地検査官の増強、プラントシミュレーターの整備等で対前年度比120億円増額の計878億円で要求することを了承した。
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『九月、東京の路上で~1923年関東大震災 ジェノサイドの残響』著者、加藤直樹氏に岩上安身がインタビュー。関東大震災に際し、朝鮮人への虐殺が行われた東京各所でロケを敢行しました。
辺野古新基地建設をめぐり、建設に反対する住民と海上保安庁の攻防が連日続いている。海保の警備はあまりにも過剰な点が目立ち、けが人も出ている。あまりに強権的な姿勢は、現代の「銃剣とブルドーザー」と言っても過言ではない。
「銃剣とブルドーザー」とは、今に続く在日米軍基地問題の出発点である。米軍による土地接収は、1952年のサンフランシスコ講和条約締結を前後して、二つの時期に分けられる。
米軍は沖縄占領と同時に住民を収容所に入れ、居住や農業などに適した広大な土地を軍用地として接収し、これを無償で使用した。さらにサンフランシスコ講和条約発効後、米国民政府は、1953年に「土地収用令」を公布し、真和志村(現那覇市)銘刈・具志、宜野湾村(現宜野湾市)伊佐浜、伊江村真謝など、各地で強制的な土地接収を開始。武器を持たず必死に反対を訴える住民に対し、米軍兵士は銃剣で武装し、強制的にブルドーザーで家屋を押しつぶし、耕作地を敷きならしていったのだった。
特集 IWJが追う ウクライナ危機
※2014年8月31日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。
ガザで無期限の停戦が決まった。失われた命は戻らないし、破壊し尽くされた街やインフラの復旧はこれからだし、封鎖も解かれていない。支援物資が届くようにゲートが開いたこと、沿岸での漁ができるようになったことくらい。
これまで起きていたことがあまりにひどかったので、これだけのことでも喜んでしまう。もちろん、ミサイルが飛んでくる恐怖から一時的にであれ解放されたことは、喜ばしいに決まっている。でも絶対に忘れてはならないことは、イスラエルは、大規模な作戦以外でも攻撃を行ってきた事実。
2014年9月2日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発3号炉のSFP(使用済み燃料プール)内へのがれき落下事案について、規制委員会は現地規制事務所が対応しているという。
2014年9月1日(月)17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。
福島第一原発3号機SFP(使用済燃料プール)内に約570kgのがれきが落下し、燃料集合体の上に載っている状態になった。現在、プール水質や線量に有意な変化はないという。
2014年8月29日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。
記者が「再稼働の判断主体がどこにあると考えているのか」と田中委員長に質問を通告したことについて、回答は後日の定例記者会見を希望した。
愛知県で60名の弁護士からなる「脱原発応援弁護団」が結成された。8月31日(日)13時より、名古屋市の「ウインクあいち」の会場に満員の聴衆が詰め掛ける中、その結成・報告集会が行われた。
「弁護団」は、2012年に起こった取り調べ事件をきっかけとして立ち上げられ、愛知県内の脱原発抗議行動などで問題が起こらないよう、また起こったときに迅速に対応できるようにすることを目指す。
脱原発運動を応援するこうした弁護団の結成は全国ではじめてという。また後半には、福井地裁で下された大飯原発判決の報告が大飯原発福井訴訟弁護団の島田広弁護士から行われた。
放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場として、環境省が栃木県塩谷町内の国有林を候補地としたことを巡って、これに反対する「塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会」が8月31日(日)13時半より塩谷中学校で緊急住民集会を開催した。主催者発表で2000人が集まり、候補地選定の白紙撤回を求めた。