片山さつき地方創生相の国税庁への口利き疑惑について野党が10.19合同ヒアリングを開催~片山事務所側からの問い合わせの有無について国税庁「個別の事柄についてはお答えを差し控えさせていただいている」と無回答 2018.10.19

記事公開日:2018.10.20取材地: テキスト動画

 第4次安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚である自民党・片山さつき地方創生相に疑惑の目が向けられている。

 10月18日に発売した週刊文春は、片山議員が国税庁へ口利きをした疑いについて報道。会社経営者が青色申告を取り消されないよう、片山議員の秘書に依頼し、片山議員が国税庁へ電話をかけたことなどが報じられている。


1999年下関市長選で安倍事務所による選挙妨害依頼を受けた人物が小山氏!小山氏への酷薄な掌返しが怒りの火炎瓶へ!!~9.10_緊急!#ケチって火炎瓶 新宿アルタ前 山岡俊介と寺澤有氏トークライブ 2018.9.10

記事公開日:2018.10.19取材地: テキスト動画

 トークライブの冒頭、山岡氏は「1999年というともう古い事件のように思う人がいるかもしれませんが、選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪です。この犯罪の中に安倍総理という人物のまさに正体が現れていると言えます」と、この疑惑の核心について熱弁を奮った。


都職員の妨害を「文字通り、乗り越えた!」東京都による築地市場正門閉鎖後初の「場内お買い物ツアー」大盛況! 「すぐ再稼働できるんですよ築地は!」 2018.10.18

記事公開日:2018.10.19取材地: テキスト動画

特集 築地市場移転問題
※緊急、公共性に鑑み、全編を特別公開いたします。
※2018年10月20日、テキストを追加しました。

 豊洲市場が開場した10月11日以後も築地市場では、「築地市場営業権組合」に加盟する店舗の業者の方が交代で、営業を続けている。正当な営業権にもとづいて営業を継続している業者をサポートしようと、一級建築士の水谷和子氏らの呼びかけで始まった「場内お買い物ツアー」も連日おこなわれており、IWJは10月11日、15日、16日に同行取材をおこなってきた。


勢いに乗るオール沖縄勢の「勝ちムード」に釘を刺した!? 那覇市長選の最中に安倍政権が沖縄県の出した辺野古埋め立て承認撤回への対抗措置を発表! 2018.10.19

記事公開日:2018.10.19 テキスト

 「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」

 玉城デニー沖縄県知事による対話への呼びかけも一切無視し、安倍総理と玉城知事との面談からわずか5日後に発表された政府による対抗措置に、2018年10月17日、玉城知事が怒りのコメントを読み上げた。


【全文文字起こし】「築地に帰る運動は決してやめない!」「廃止の認可」がない限り築地解体事業は違法!? 築地仲卸業者・関連事業者は今まで通り営業してよい!? ~10.10築地市場営業権組合による記者会見 2018.10.10

記事公開日:2018.10.17取材地: テキスト動画

特集 築地市場移転問題
※緊急、公共性に鑑み、2018年10月17日より23日まで特別公開いたします。

 東京都築地市場の豊洲への移転に反対する「築地市場営業権組合」共同代表の宮原洋志氏や、明治学院大学・熊本一規名誉教授、一級建築士の水谷(みずのや)和子氏らは2018年10月10日、東京・都庁記者クラブで、「築地市場営業権組合による記者会見~築地市場の閉場・解体事業について」を開いた。宮原氏は、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。


豊洲市場開場後、伊藤裕康・豊洲市場協会会長が日本外国特派員協会で記者会見!「築地市場の解体は営業権の侵害では?」というIWJの質問に「私はちょっと門外漢」「東京都の対応に注目していきたい」 2018.10.16

記事公開日:2018.10.16取材地: テキスト動画

特集 築地市場移転問題
※18/10/19リード文追加

 豊洲市場が開場し、東京都は築地市場の解体に着手し始めている。しかし現在、築地市場の移転に反対する業者らは、明治学院大学・熊本一規名誉教授が述べる法的根拠にもとづき、豊洲市場が開場する11日以降も築地市場の場内で営業を続けている。


【特別寄稿】翁長前知事の沖縄県民葬で菅官房長官に『嘘つき!』と怒号の嵐! 安倍総理との初面談では辺野古強行姿勢に玉城知事は「訪米宣言」と野党連携で対抗!(ジャーナリスト・横田一) 2018.10.16

記事公開日:2018.10.16 テキスト

 2018年10月9日に那覇市内で開かれた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬(約3千人参列)は、菅義偉官房長官による安倍晋三総理の追悼文代読で、厳粛な雰囲気が一変した。


「競り場には魚が山になってる。売れてねえんだと思う」豊洲市場では早くも「築地に戻ろうぜ」の声が! 東京都による解体期日が迫る築地市場で連日の「場内お買い物ツアー」が続く! 2018.10.15

記事公開日:2018.10.15取材地: テキスト動画

特集 築地市場移転問題
※緊急、公共性に鑑み、ただいま全編特別公開中です。(18/10/2018 テキスト追加)

 豊洲市場が開場した10月11日以後も、ガランとした築地市場の中では、いくつかの店舗が営業を続けている。そして、これらの店舗を応援するために、一級建築士の水谷(みずのや)和子氏らの呼びかけにより、10月11日から連日、「場内お買い物ツアー」がおこなわれている。東京都が築地市場の解体期日としている18日が目前に迫った10月15日にIWJは、5日目となったツアーに同行取材した。


「営業権を持つ仲卸業者がもっと声をあげなきゃダメ!! 私たちはサポートするから!! 店番ボランティアを募るのはどうか!? 」と参加者からの声~10.16 #築地市場存続イベント「場内お買い物ツアー」 2018.10.16

記事公開日:2018.10.15取材地: テキスト動画

特集 築地市場移転問題

※18/10/19テキストを追加

 東京都が取り壊しを宣言している築地市場で、正当な営業権にもとづいて営業を継続している業者をサポートしようと一級建築士の水谷和子氏らが「場内お買い物ツアー」を企画。IWJでは、10月16日午前11時より行われた「場内お買い物ツアー」を中継した。


種子島民間地域での日米合同軍事訓練「ブルークロマイト作戦」は朝鮮戦争時の「クロマイト作戦」を意識していない!? ~10.12岩屋毅 防衛大臣 定例記者会見 2018.10.12

記事公開日:2018.10.13取材地: テキスト動画

 2018年10月12日(金)に、防衛省で、岩屋毅 防衛大臣の定例記者会見が行われた。岩屋大臣からはとくに報告はなく、冒頭から記者との質疑応答になった。

 IWJは、陸上自衛隊が種子島の民間地域で行う日米合同軍事訓練(※1)について質問した。


「世界は15年前よりもはるかに悪くなっている」!93歳で首相に返り咲いたマレーシア・マハティール首相が国連演説で大国を批判!IWJは演説を全文仮訳! 2018.10.12

記事公開日:2018.10.12 テキスト

 「現在の世界は、経済的・社会的・政治的な混乱状態にあります」

 2018年9月28日、マレーシアのマハティール首相は米ニューヨークで開かれた国連総会で演説をおこない、現在の世界情勢に深い憂慮を示した。

 5月9日の下院議員総選挙による政権交代にともない、15年ぶりに首相に返り咲いた93歳のマハティール氏(注1)は、前回首相であった2003年に国連総会で演説している。2003年の演説で「小国が強国の言いなりになり、世界が大きく道を失った」と、大国が世界をコントロールする状況を批判していたマハティール氏は、「15年後の今日、世界はそれほど大きく変わっていません。それどころか、15年前よりもはるかに悪くなっています」と語った。


厚労省も裁量労働制をやりたくない!? 長時間労働が原因で労災認定された三菱電機社員が裁量労働制を適用されていた!! ~9.28働き方改革 野党合同ヒアリング 2018.9.28

記事公開日:2018.10.12取材地: テキスト動画

 2018年9月28日(金)に、三菱電機における裁量労働制廃止についての報道を受け、衆議院議員会館本館で働き方改革野党合同ヒアリングが行われた。

 野党側が提出した15の質問には「三菱電機の社員約3万人のうち1万人に裁量労働制が適用されていたと報じられているが、違法適用はなかったのか」「『裁量労働制で過労死が増える』という野党からの批判に対して『自分の裁量で働ける自由な働き方』という総理答弁は虚偽ではなかったのか」などが含まれていた。


築地市場解体には「廃止の認可」が必要!? 認可されない限り築地解体事業は違法!? 築地仲卸業者・関連事業者は今まで通り営業してよい!? ~10.10築地市場営業権組合による記者会見 2018.10.10

記事公開日:2018.10.11取材地: テキスト動画

特集 築地市場移転問題
※緊急、公共性に鑑み、ただいま全編特別公開中です。

 2018年10月10日(水)に、東京・都庁記者クラブで、東京都築地市場移転に反対する築地市場営業権組合と、明治学院大学名誉教授・熊本一規氏らによって、「築地市場営業権組合による記者会見~築地市場の閉場・解体事業について」が行われ、豊洲新市場が開場する11日以降も、築地市場の場内で仲卸業者6店舗が営業を続けることを発表した。


営業権があるのに法的根拠もなく脅してくる東京都!?「東京都は法律を守れ!」〜10.11 #築地市場存続イベント「場内お買い物ツアー」 2018.10.11

記事公開日:2018.10.11取材地: テキスト動画

特集 築地市場移転問題
※緊急、公共性に鑑み、ただいま全編特別公開中です。

 「『ここで商売をすると豊洲の営業権を取り上げる』と言ってきた。何の法的根拠もないのに、ただ繰り返す。まさに脅しです」

 築地から移転した東京都中央卸売市場が豊洲で営業を開始した2018年10月11日、築地市場内で営業を続ける水産仲卸「明藤(あかとう)」の宮原洋志社長は、IWJのカメラに東京都の横暴を訴えた。


現代版治安維持条例!? ~10.5「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決にともなう施設利用の事前制限などに対する抗議集会 2018.10.5

記事公開日:2018.10.10取材地: テキスト動画

 2018年10月5日(金)に東京都議会第3回定例会で、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」が、自民党を除く日本共産党などの賛成多数で可決し、閉会した。


【検証とこれから・9.30沖縄県知事選】NO.3.「日本政府が辺野古新基地建設の断念を引き止めている」!? 「米国にとって辺野古は必然ではないはずだ!」IWJが伊波洋一参議院議員に直接取材! 2018.10.9

記事公開日:2018.10.9 テキスト

 翁長雄志・前沖縄県知事の急逝に伴っておこなわれた2018年沖縄県知事選は、結果としては、オール沖縄が支援する玉城デニー氏が、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳(さきま あつし)氏に8万票の大差をつけて圧勝した。しかし、9月30日に開票結果がわかるまでは、接戦が予想されていた。


【特別寄稿】「私が持っているアメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティーが多分、どこかで役に立つ」玉城デニー知事が語った辺野古新基地問題の行方(ジャーナリスト・横田一) 2018.10.9

記事公開日:2018.10.9 テキスト

 辺野古新基地建設問題が最大の争点となった「沖縄県知事選」(2018年9月30日投開票)で、「オール沖縄」が支援する前衆院議員・玉城デニー知事が初当選した。そして初登庁をした10月4日の午後、初の就任会見にのぞんだ。


「1F検討会に東芝さんご出席くださいと言って断られることはないだろう」福島第一原発3号機、使用済燃料取り出し機器不具合の責任の所在を問われて~10.3原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 2018.10.3

記事公開日:2018.10.9取材地: テキスト動画

 10月3日、午前中の原子力規制委員会で、東京電力による福島第一原子力発電所3号機から使用済燃料を取り出すための準備作業中に燃料取扱設備クレーンの不具合、燃料取扱機の不具合等が度々発生してきている問題について取り上げられた。


着々と進む改憲への青写真!? 自民党は公明党との事前調整を断念するも、野党第2党・国民民主党の玉木雄一郎代表は、改憲国会協議に積極的な構え!? 2018.10.8

記事公開日:2018.10.8 テキスト

 「在庫一掃」「閉店セール内閣」など、第4次安倍改造内閣に批判が集まる中、その裏では改憲への準備が着々と進んでいるようだ。

 自民党は憲法改正案をめぐる公明党との事前の調整を断念。その代わりに、自民党の改憲4項目(緊急事態条項、9条改正、参院選合区解消、教育の充実)を議論の「たたき台」として、単独で衆参両院の憲法審査会に提示。その後、野党も含めた国会の場で協議を進めるという青写真を描いていると、10月6日の朝日新聞は報じている。


【岩上安身のツイ録】激おこ!事実上の日米FTAを「TAG」という造語で国民を欺こうとする日本政府!トヨタ(以下略)ら、外貨を稼ぐ輸出産業を守るために米国の要求に従い犠牲を払ってきた日本は米国に全てを収奪される!? 2018.10.8

記事公開日:2018.10.8 テキスト

 日米両政府は、9月26日におこなわれた首脳会談で、農業品や工業品の関税を引き下げるための新たな2国間貿易協定交渉の開始に合意した。日本政府はこの協定を「TAG(日米物品貿易協定)」と呼んでいるが、正文である英文の共同声明には、「物品(goods)」だけでなく、「サービスを含むその他の重要分野」も「貿易協定(Trade Agreement)」の対象となっている。対象を「物品」のみに限定した「TAG」という言葉は造語に過ぎない。日本政府がこの2国間交渉を「FTA」ではなく「TAG」であると称するのは、国民の反発をかわすための、小手先のごまかしである。