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　2024年2月24日、大手から独立系まで、各メディアには「ロシアのウクライナ侵攻から2年」の記事が並んだ。増え続ける犠牲者への追悼や、疲弊したウクライナの人々に焦点を当てたものが多く、「終わりの見えない戦い」「出口のない戦争」といった表現が使われている。

　2023年11月16日に行われた、京都大学名誉教授・福島雅典氏への岩上安身によるインタビューの続きで、今回が最終回である。

　岩上が、新型コロナのメッセンジャーRNAワクチンは「薬でもない、治療薬でもない」「疑似ウイルス、生物兵器」だという主張について再確認すると、福島氏は、（コロナワクチンの）メッセンジャーRNAが「操作して、簡単には壊れなくなった」不自然なものであるとして、詳しく説明。その構造からみて「一種のウイルス」のようなものだというのである。

　2024年3月28日午前10時30分頃より、東京都港区のニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前にて、市民団体「#みちばた」所属の甲斐まさやす氏と川口智也氏の共同主催により、第2回目の「日米合同委員会廃止」抗議街宣が行われた。

　岩上安身は3月24日、3月18日のインタビューに続き、エコノミストの田代秀敏氏に2回目の連続緊急インタビューを行った。

　航空自衛隊の現役女性自衛官（以下、原告）が、ベテラン隊員からのセクハラに関して国を訴えた、国家賠償請求訴訟の第6回裁判期日が、2024年3月25日に東京地裁で行われた。

　同日、その報告会が、千代田区の専修大学で開催され、原告本人と支援する弁護士らが出席した。主催は現役自衛官セクハラ国賠訴訟の支援 クローバーの会。

　2024年3月26日午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、上川大臣より、大臣が取り組んでいる『アウトリーチ型の外交（様々なステークホルダーとのつながりを強化し、これを外交活動と連動させていく外交）』の一環として、3月25日にメキシコ大使館を訪問し、19名の駐日女性大使たちと女性平和安全保障（WPS：Women,Peace and Security）を含むジェンダー政策に関して意見交換を行った旨の報告があった。

　2024年2月22日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急院内集会「憲法審査会は、今！」が開催され、早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子氏、「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」共同代表の高田健氏らが登壇し、講演を行なった。

　主催の「九条の会」事務局の小澤隆一氏は、集会の目的を次のように説明した。

　2024年2月27日午後7時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、弁護士の中野宏典氏による講演「原発と火山リスク」が開催された。この講演は、たんぽぽ舎が「新ちょぼゼミ」と題して行っている学習会の第99回目である。

　2024年3月7日、午後1時30分頃より、藤田高景氏を代表とする「自民党ウラガネ・脱税を許さない会（以下、「許さない会」）は、東京都千代田区の国税庁前で、裏金疑惑に関与した安倍派（清和政策研究会）の5人衆（松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成）を中心に、自民党の政治家に対して、抗議のデモ行進・スピーチなどを行い、国税庁へ要請文を提出した。その後、場所を衆議院第二議員会館へ場所を移し、記者会見を行った。

　2024年3月14日、午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ※）の主催により、「『食料・農業・農村基本法』改正に向けた院内集会〜つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう〜」が開催された。

　福島原発事故から13年目の2024年3月20日、「さようなら原発全国集会」が、東京・代々木公園で例年どおり開かれ、6000人（主催者発表）が集まった。主催は「さようなら原発」一千万署名 市民の会。メインプログラムの「トークライブ」をIWJが中継した。

　2024年3月4日、東京株式市場で日経平均株価が空前の4万円台を突破した後、3月11日、12日、13日と急落したが、週明けの月曜日18日には、急反発した。

　3月18日、岩上安身は、日銀のマイナス金利解除と株価や円相場、住宅金利への影響などについて、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。

　故ジャニー喜多川氏から性被害を受けた元ジャニーズJr.らが、性被害を受けても一定期間が過ぎると加害責任を問えなくなる「民事消滅時効」の撤廃を求めるシンポジウムを、2024年3月18日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開催した。

　2024年3月19日午前11時30分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

　IWJ記者は、2024年3月1日に政府が閣議決定をし、国会に法案を提出した「地方自治法改正案」について、次のように質問した。

　2024年3月15日、午後3時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、①3月17日から20日までで予定されている上川大臣のニューヨーク訪問（※1）、②現在、一時停止されているUNRWAへの資金拠出についての今後の取扱い、③「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」増補2版の発表（※2）について、と3つの報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　2月17日のアウディーイウカ陥落後、マクロン大統領による「フランス兵のウクライナ派遣」発言をはじめとして、欧州諸国が紛争のエスカレーションを示唆する一方、実際の戦場ではロシア軍が攻勢を強めています。

　2024年3月12日、午後6時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、2件の報告事項があった。

　東日本大震災と福島原発事故では、「災害関連死」を含む死者と行方不明者があわせて2万2222人、避難者は2024年2月1日時点でさえ、2万6277人に上る。

　大震災から13年目の2024年3月11日、経産省本館前で毎日座り込みを続けてきた「経産省前テントひろば」が、「3・11脱原発・経産省前大集会」を開催した。

　2011年3月11日の東日本大震災の発生から13年目の2024年3月11日の午後7時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、「事故から13年～追悼と東電抗議 『第126回東電本店合同抗議』」が行われた。

　平日の夕刻の開催にもかかわらず275名の人々が集会に参加した。

　福島原発事故の責任を問う裁判で、国や東京電力を免責する判決が下され、原発容認へと向かう司法の動きに対して、背景にある、法曹界と国、電力会社の癒着が批判されている。

　しかし2024年3月8日、衆議院第一議員会館での院内集会「司法の独立を問う！原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？」における、安原幸彦弁護士の報告によれば、事故発生後の一時期、裁判所内でも、過去の原発容認の司法判断を真剣に見直す動きがあったという。院内集会の主催は福島原発刑事訴訟支援団。