れいわ新選組代表山本太郎氏が、カジノ事業で地域振興を図ろうとする政策のあり方を強く批判した2023年の演説が、再び切り出されて『YouTube』でシェアされています。
この演説は、2023年9月21日に兵庫県姫路市で開催された「山本太郎とおしゃべり会」で、来場者からの質問に答える形で行われました。
山本太郎氏が指摘した、カジノに反対する7つの論点は、以下の通りです。
1）依存症問題の深刻化
・カジノが新たに導入されることで、ギャンブル依存症がさらに悪化・増加する懸念がある。
・既存のパチンコなどの賭博に対してすら、十分な依存症対策が取られていない現状で、さらにカジノを増やすのは危険。
2）公金（税金）の投入と民間事業との違い
・パチンコなどは民間投資なので、失敗すれば撤退して終わるが、カジノには多額の公金が投入されている。
・「1円も税金を使わない」という維新の当初の説明と違い、万博とあわせて2000億円以上の公金が投入されている。
・万博自体がカジノ整備の一環であり、「カジノのための万博」。
3）海外企業との不平等な契約・責任構造
・液状化などのリスク・責任を負うのは、すべて日本側（大阪市など）という不公平な条件。
4）周辺地域の経済への悪影響（共食い効果、カニバリゼーション効果）
・カジノは地域経済を活性化するのではなく、周辺商業を衰退させる。IR内ですべて完結するため、外にお金が回らなくなる。
・イリノイ大学のグリノルズ（Earl L. Grinolds）教授の実証研究によれば、カジノの売上が増えるほど、周辺商業売上が下がる。
5）カジノのプラス面ばかり報じるメディアの偏向報道
・メディア（特にテレビ）ではカジノのプラス面ばかりが報道されており、負の側面があまり報道されていない。
・公正な判断を妨げる情報環境がある。
6）外資による日本の富の収奪
・「観光客誘致」と称しているが、実際の「カモ」は日本人。
・外資系企業が参入することで、日本国内の金融資産が海外に吸い上げられる。
7）地域ごとの問題としての広がり
・国がカジノを認可したため、今後は各自治体での個別の戦いになる。
・全国各地で住民自身が反対の声を上げ続ける必要がある。
山本太郎氏の演説を文字起こししてお届けします。ぜひ、IWJ会員となって、全文をお読みください。
【2023年9月21日兵庫県姫路市で開催された「山本太郎とおしゃべり会」における、山本太郎氏のカジノ反対論】
山本太郎氏「カジノというものに関して『作らない方がいいよね』と言ってる人達の論点というか、大きく分けて2つあるんじゃないかってご指摘、1つは依存症、もう1つはその立地であったりとかっていう部分ですね。
『もうすでにカジノ以外の賭博ってものはこの国でいっぱいあるんだから、もう1個増えるだけの話じゃないの』、みたいな話があるんですけど、だったら『覚醒剤は一定広がってるんだから、ヘロインもOKにしよっか』みたいな話にならないわけですね、一般的には。
逆に言えば、これだけの博打が当たり前のようにあふれてる国の中で、さらにもう1個増やすのかってことが問題点だと思うんです。
で、さらに問題は何かと言ったら、例えば、『パチンコ屋だったりとか競艇場だったり、いろんなものが収益が難しくなった場合には潰れていくじゃないか、それが1つ増えるだけなんじゃないの、カジノがうまくいかなかったらそれ潰れるだけだよね』、みたいな話もあるってことなんですけど。
ここが大きく違うものは何かと言ったら、例えば、パチンコ屋であるならば、民間がやって投資をして、回収できなかったら潰れるだけの話なんですよ。
だけど、カジノは違うでしょっ、てことなんですよ。何かって言ったら、『公金が大量に入ってますね』ってことなんです。
元々は『公金を使わない、1円も使わない』ということからスタートしているのに、もう今や2000億以上のもの（公金）が（注ぎ込まれている）。もちろんこれは万博とあわせてですけどね。
万博っていうのは、カジノにつながるものなんですよ。万博は期間限定だけれども、その後、続けるカジノのための土地の整備だったりいろんなものに金を突っ込む。だから『カジノのために万博をやる』と言っても過言ではないものだろうっていうふうに思ってます。
だからある意味で、それ以外のもので、（パチンコとか）収益化が難しいから潰れていくっていうものの事例とはまた違う話なんですよね。これは人々を騙しながら前に進めていったってことも非常に問題であるってことです。
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もう1つ、その立地っていう問題がありますけれども、例えばですけれど、カジノ、何がまずいですか？ 当然、依存症ですよ。依存症もまずいです。この依存症っていう部分に関して、今ある賭博の依存症を減らすような、何かしら前に進めるようなことがどんどんされてるんだったら話は別ですけど、そんなことされてませんよね？
例えばだけど、パチンコだったら、パチンコ・スロットだったら、機械でものすごく光、フラッシュだったりとか、脳に与える影響って部分を軽減させなきゃダメなんですよ。脳から依存症になっていくっていう部分に関しての、やはり歯止めが必要なんですね。
だから一定の規制を入れるとかってことを、国が本当、やらなきゃダメなんですよ。でもそんなこともやってないでしょ？ だから、ただただ増えていくだけなんですよ。そういうもの、賭博がさらに増えるだけの話。
逆に言ったら、夢洲でしたか？ あの場所で商売を続けてもらえるように、みんなの公金をばらまきながら前に進めてるんですよね。
逆に言ったら、海外の企業、もちろんオリックスとの事業体というか一緒にやるっていう前提ですけれど、彼らは新たに何かしらそのカジノの中で問題が出ます、土壌の問題とかが出た時には、自分達はもうノータッチっていうか、お金払わなくていいわけですよ。
『お前ら大阪がやれよ』『お前ら責任全部持ちでやれよ』ってことがほぼ前提なわけですね（※1）。それだけ不平等なというか、『お願いします』ってもう土下座同然で来てもらうような前提で進めようとしてることは、これ明らかにまずいことにならないかってことですよ。
（カジノ・IRは）一生いてくれるもんじゃないですよ。向こう側が『これ、収益上がらないな』と思ったら、向こう側も引き上げることだって可能なわけですね。
過去にも、収益が上がらないってことで、ベトナムでしたか、ごめんなさいちょっと失念してしまいましたけれども、そういうところから『もう、これは無理だな』と思ったら、すぐに撤退したっていうこともあるわけです。だから大阪もそうなり得るかもしれない。わかりませんよ、これは。
もう1つ、やっぱり、カジノというものが、周辺地域に対して回るはずだったお金を吸い上げてしまう、カジノ自身が、っていう問題があるんですよ。つまり、何かといったら、『カジノが置かれたその周辺地域というのは、衰退していく』というようなことも報告されてるってことですね。
『共食い効果』とも呼ばれるようなもんです。『カニバリゼーション効果』と言われるものですけれども、『カジノによくある地域の繁栄は、周辺地域を犠牲にした、いわば「共食い」による繁栄でしかない』というようなことも言われてます。
イリノイ大学の（E.グリノルズ）教授の実証研究（※2）では、カジノが売上を増やす度、増収するたび、1000ドルあたりの周辺商業売上が減少するというような結果も出ているということですね。
例えばですけれども、そのカジノ施設から0～8km、8km～16km、16km～48kmというふうに、それぞれわかれるんですけれど。カジノ営業に伴う周辺地域の売上減少と、カジノで1000ドル売上げました、新たに売上げましたといったときに、周辺地域からどれぐらい削ってんだってことなんですけど。
0～8kmのところは142ドル削ってると。周辺地域はマイナスになっちゃってる。8～16kmは225ドル、16km～48kmになると14ドルぐらいになる。この8km～16kmって言ったら、どれぐらいの範囲かと言ったら、おそらく夢洲からだったら大阪の中心部まで行きますかね。
IRカジノの中で様々なものが、もう全部1つで『OK』になっちゃうわけですね。わざわざ外にご飯食べに行ったりとか、わざわざ外にエンターテイメントを、何か探しに行ったりとかしなくていいんですよ。この地域の中で全部収まっちゃうから、その中に居続けるっていうか、その中でお金回し続けちゃうってことですね。カジノでお金を賭けなくても、カジノ施設の中、IRの中だけで全部完了しちゃうっていうようなことでお金を回しちゃうから、これ周辺地域はどんどん弱っていってしまうというようなことが、実際に報告もされてると。
こういう話って、皆さんに『カジノをこれからやっていきます』っていう情報と同じくらい、『マイナス面ってどれぐらい発信されてますか？』ってことなんですよ。テレビ、新聞から。特にテレビ。
そう考えると、かなり偏った情報の中から、希望を与えるというか、『カジノができたらお前、またこれ大阪が賑やかになるんちゃうか、儲かるんちゃうか、ええ感じになるんちゃうか』みたいな空気だけで、だいぶ前に進んできたっていうのは、これまでの経緯があると思うんですよね。
なので、カジノというものに対して『やめといた方がいい』っていう人達の論点、いくつかあると思います。限定的ではない。そう考えて、やっぱり様々な、その人の興味、聞いてくれる人の興味によって、その人が一番話を聞いてくれる内容で説明していく以外、方法がないと思うんですよね。
人によっては『あ、まずいな、それだけ依存症が増えるんだったら良くないじゃないか』っていう人もいるし、それで納得する人、それで興味持つ人もいるし。今みたいな説明で『周辺地域が荒廃していくんだ』ってことで、その問題に興味を持ってくれる人もいるかもしれないし。
入り口は様々ですから、人によって興味持つっていうのは。でもこのカジノっていうものが、『大阪には要らんよな』、という話をしていくためには、いろんな角度からボールを投げるということが重要なんだろうというふうに思います。
で、大阪以外にも、佐世保とかいろんなところで話があるじゃないかってことですけど。それはそうですよって。これはもう、国で『認可していきます』ってことが、もう決まったわけだから。『新たな博打場を開いていい』ってことになってるわけだから（※3）。
逆に言ったら、国がそのルールをOKにしちゃったから、次はそれぞれの地域での戦いになっていくというか、地元住民が『それでいいのか』ということの話になっていくってことですね。
大阪止めたとしても、『お前、他の地域で進むんやったらもうしょうがないやないか』。そんな話にならないでしょ？ それはその地域の住民がどう考えるかってことであり、その地域の住民の中でも、あまりその雰囲気ってものが醸成されてないなら、そのカジノっていう問題に対して、ものすごく問題意識がある人達がいろんな情報を共有していくってことで広げていくしかない。
結局、これ（カジノ）って何ですか？ 結局、外国の観光客目当てじゃないですよ、究極は。
『外資が日本に入ってきて何をやるか』って言ったら、日本国内にある金融資産を吸い上げていくってことが一番の目的なんですよ。一番の『お客』は日本人っていう設定で前に進んでる話ですから。そんなバカな話があるかってことなんですよ。だから反対しなきゃいけないな、私はそう思います」。
【注】
（※1）実際に、当初は事業者が負担する想定だった、IR関連・汚染土壌対策費は788億円（2023年当時）に膨れ上がった。この費用は、大阪市が港営事業会計から負担（特別会計）することになった。 IRが増築する場合の土壌対策費257億円も大阪市が負担するとされ、万博跡地の将来利用に伴う土壌対策費766億円も公費で賄われることが想定されている。 さらに、今後、地盤沈下が起きれば、対策費にいくら必要であるかはまだ「不明」だが、大阪市が負担すると想定されている。
参考：
（※2）
（※3）2018年7月20日、国会で「IR実施法案（別名：カジノ法案）」が成立した。
参考：
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