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　2014年6月18日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東北電力東通原発1号機の共通部分について、審査が着手されるが、田中委員長は、「審査の原則は変わらない、仕事のやり方が少し変わるだけ」との考えを示した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

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　「5月15日の安倍総理の会見から、何だか胡散臭いね、という空気が広まっていると感じる。そういう中で公明党が今、岐路に立たされているが、これで閣議決定したって、そうすんなりと事が進むはずはない」──。

　2014年6月13日（金）、神戸市のあすてっぷKOBEで「集団的自衛行使問題緊急学習講演会『日本は戦争する国にはなりません』ってホント？」が行われた。防衛官僚として、また、内閣官房副長官補として安全保障の問題に長らく関わってきた柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）が、「安倍政権の安保政策～何を目指すのか、日本のためになるのか」と題して講演を行った。講演で柳澤氏は、安倍政権の進める集団的自衛権行使容認の問題点を詳細に論じた。

　柳澤氏は、集団的自衛権の行使を巡る安倍総理の記者会見について、「突っ込みどころ満載」と評し、1972年の政府見解を盛り込んだ自衛権発動の新3要件の矛盾や、集団的自衛権にまつわる誤解や都合の良い想定を、次々に指摘していった。

　6月18日午後、同志社大学大学院の内藤正典教授に、岩上安身がインタビューを行った。ISISの伸張がイラク、イラン、サウジアラビア、トルコ、イスラエルなど、周辺諸国にもたらした影響、一夜にして急転した中東情勢に対応しきれていない米国、そして日本の集団的自衛権議論の「非現実性」について、話を聞いた。

　安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする解釈改憲にひた走る中、元防衛官僚で現在新潟県加茂市長の小池清彦氏が6月18日、「集団的自衛権について考える超党派の議員と市民の勉強会」で講演した。小池市長は、集団的自衛権の行使容認で、日本は「暴力社会になる」と警鐘を鳴らした。

　元防衛官僚でありながら、小池氏は2003年、加茂市長として当時の小泉政権による自衛隊のイラク派遣に反対する要望書を提出している。護憲を訴える立場として、『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る　防衛省元幹部3人の志（かもがわ出版）』などの共著を出版している。

　7月中旬、国連ジュネーブ本部で開かれる自由権規約委員会で、昨年12月に成立した日本の「特定秘密保護法」が審査にかけられる。これまで、国連人権機関のトップであるナビ・ピレイ高等弁務官ほか、国連人権理事会特別報告者のフランク・ラ・ルー氏らがそれぞれ、「何が秘密を構成するかが曖昧」「機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいる」と、同法をめぐる懸念を表明してきた。外務省には条約の公式英訳の提出と対話の場を求めてきたが、日本政府はこの要求に対し、いまだにきちんと対応していない。英訳の作成も引き伸ばしたままだという。

　「日本の自衛権の、どこに不備があるのかという部分が、国民に伝わっていない」──。

　2014年6月19日（木）14時から、大阪市北区の大阪市庁舎で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。橋下市長から3つの市政報告があり、その後は質疑応答になった。質問のほとんどが、大阪都構想での法定協（大阪府・市特別区設置協議会）のメンバー入れ替えや、9月の本議会提出までの手続きの問題などに集中した。

　IWJは、集団的自衛権行使を限定容認する橋下市長の考えを確認した上で、安倍総理が示した「米輸送艦による邦人輸送」の想定について、「米国側は、そのような想定はしていない。日本政府も、6月11日の衆議院外務委員会でそれを認めているが」と、市長の見解を尋ねた。

　6月17日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、福岡リサイクルショプ経営夫による殺人事件、STAP論文に関して山梨大学教授・若山照彦氏が会見を行ったニュース、ワールドカップ試合会場で日本人サポーターがごみ拾いを行ったニュース、そして安全性や利便性に疑問が投げかけられている郵便ポスト設置場所に関するニュースの、主に4点についてコメントした。

　「今の日本では、オリンピックに反対する人間は非国民のように言われる。しかし、福島の事故をなかったことにして、被災者を見捨てるような、こんな国なら、私は喜んで非国民になろう。そうやって抵抗しなければ、戦後が戦前になる日も近い」──。

　2014年6月18日、沖縄県那覇市の沖縄大学で、沖縄大学創立56周年記念事業の一環として、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が「原子力と核 〜戦後世界が戦前に変わる日」と題した講演を行った。3時間近くにわたった講演は2部に分かれ、広島と長崎の原爆、原子力発電の仕組み、福島原発事故での放射能汚染とその危険性、日本政府の核開発の実態などが語られた。さらに小出氏は、原発と同じように、基地を押し付けられた沖縄についても言及した。

　2014年6月18日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井No.12でトリチウム濃度が上昇し、6月16日採水分で過去最高2000Bq/Lに達したことが判明した。東電は、仮にこれまでの上昇傾向が続き、2600Bq/Lに達しても、一時貯留タンク内ではトリチウム濃度は378Bq/Lになると試算しており、汲み上げ運用を継続する方針を示している。

　2014年6月18日10時30分より、2014年度第12回原子力規制委員会が開催された。東北電力東通原発1号機について、他のサイトを共通する論点について、審査の効率化を図ることから着手することが承認された。ただし、基準地震動の設定によっては、やり直すことを前提としている。

　6月17日、解釈改憲の閣議決定に反対する集会が日比谷野外音楽堂で開かれていた最中、首相官邸前では「ファシズム許すな！ 安倍政権打倒首相官邸前抗議」が行われた。呼びかけ団体は、「怒りのドラムデモ」。反原発運動やヘイトデモでカウンター抗議を続けてきた有志の集まりだ。安倍政権打倒をうたった抗議は過去に2度、新宿で行なったが、官邸前では今回が初となる。

　解釈改憲反対は、国民世論を喚起できるか――。昨年の12月、「稀代の悪法」と呼ばれた秘密保護法が成立したが、有識者や著名人の多くが反対の声を上げた。法案成立前の12月6日に日比谷野外音楽堂で行なわれた反対集会には、安倍政権にストップをかけようと、主催者発表で1万5千人が参加した。

　「財政が危機に瀕している今の日本で、そこまでお金をかけて競技場を刷新する必要があるのか」「あの斬新な外観は、お台場ならまだしも、住宅が多い周辺地域に馴染まない」「施設の維持コストが跳ね上がるに決まっている」──。

　国立競技場改築を巡って反対の世論が日増しに強まる中、6月13日、メディア完全シャットアウトで行われた地元住民への説明会では、多くの不安の声があがった。

　2020年に東京で開催されるオリンピックのために、新しい国立競技場が建設されようとしている。国際コンペティションで建築家ザハ・ハディット氏の案が選ばれ、建設準備が進められているが、環境面やコスト面で非常に多くの問題が残されている。6月13日、この問題について建築家らが会見を行い、新国立競技場の建設について、再検討するべきと主張した。

　東大教授の安冨歩氏と元衆議院議員平智之氏による「モーレツ！政治経済教室」が、6月12日（木）に行なわれ、ミュージシャンの片岡祐介氏と平塚市議会議員の江口友子氏がゲストに招かれた。

　2014年6月17日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発の防災避難計画について、「これで完成ではなく、優先順位をつけながらブラッシュアップし、より高みを目指すのが当然だ」との考えを示した。

　日本共産党、社民党、無所属の糸数慶子参議院議員、山本太郎参議院議員らが、特定秘密保護法を廃止するための法案をまとめ、6月16日、参議院に共同で提出した。その後、12時20分から参議院本館で、賛同議員らが記者会見を行なった。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月16日の定例会見で、11日に行われた安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表との党首討論に言及し、海江田代表の質問を評価する一方、「安倍さんは質問にまったく答えていない」と、安倍首相の姿勢を厳しく批判した。

　他方、統一地方選挙における野党連携について問われた小沢氏は、国政選挙より地方選挙が先行することで、地方レベルの連携が起き、それが「国会に波及するのでは」との見方を示した。

　民主党の海江田万里代表は、6月16日、定例の記者会見を行ない、集団的自衛権に関する安倍総理の説明や、衆院・決算行政監視委員会での麻生太郎財務大臣の誤認発言を問題視した。