2014年8月29日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。
記者が「再稼働の判断主体がどこにあると考えているのか」と田中委員長に質問を通告したことについて、回答は後日の定例記者会見を希望した。
2014年8月29日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。
記者が「再稼働の判断主体がどこにあると考えているのか」と田中委員長に質問を通告したことについて、回答は後日の定例記者会見を希望した。
■全編動画
8月20日(水)の田中委員長定例記者会見で、米国NRCの行政審査制度に関する質疑があった。その回答に関連して、NRCなどの外部機関の制度や情報の収集・分析や、新潟県の技術委員会での議論の情報収集・分析を、規制庁はどのように行っているのかと、記者が質問した。
片山審議官は、NRCとの意見交換は組織と組織とで行っており、共同研究等行っていること、事故やトラブル情報を収集し、教訓を引き出して規制に反映していくしくみは、炉安審・燃安審等でもすでに進めていると回答。新潟県技術委員会の情報も公開されれば参考にしたいと答えた。
続いて田中委員長への質問を予め通告するとして、記者から質問が挙がった。
審査プロセス自体の検討の必要性、その根拠となる情報を随時受け付けて検討する体制の必要性について、委員長の考えを尋ねたもの。
次いで、川内原発の審査書案に対する意見募集に関連して、「再稼働の判断主体がどこにあると考えているのか」ということについて委員長の考えを問い、「立法府に対して、再稼働の判断に関わる議論と新たな立法をうながす」ような談話を発表するつもりはないか、と質問した。
これらの質問について記者は、委員長記者会見での回答を求めた。