「ナチスまがいのことを許しては東京五輪を開催できませんよ!」――。
8月28日、自民党のヘイトスピーチ規制に関するプロジェクトチームが始動した。東京都の舛添要一知事は、翌日29日の定例会見で、法規制へ向けた議論が始まったことを歓迎した。
(IWJ・石川優)
「ナチスまがいのことを許しては東京五輪を開催できませんよ!」――。
8月28日、自民党のヘイトスピーチ規制に関するプロジェクトチームが始動した。東京都の舛添要一知事は、翌日29日の定例会見で、法規制へ向けた議論が始まったことを歓迎した。
記事目次
■ハイライト
自民党は28日、ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム(PT)の初会合を開催。舛添知事は、安倍総理と会談した際に、自民党の政調でヘイトスピーチの法規制の検討を依頼していた。安倍総理は、舛添知事の要請に応じるようなかたちで、このPTを立ち上げたという経緯がある。
自民党は、ヘイトスピーチだけを規制対象とは考えておらず、毎週金曜日、国会周辺で行なわれている原発反対デモなども規制対象にすることをふまえ、議論している。
舛添知事は、ヘイトスピーチについて、「ずーっとヘイトスピーチが2020年まで続いている状況を見て下さい。五輪やれますか? そういう状況で。私は五輪の主催都市として、恥ずかしい」などと改めて見解を表明し、「都民・国民が声をあげて、ヘイトスピーチをやめさせるべきだ」と発言した。
PTで一緒に議論されている国会周辺デモ規制については、「ごちゃまぜになっている。表現の自由とヘイトスピーチは別。区別するために様々な意見が出てくることは良い。万機公論に決して、結論は一つ。こういうナチスまがいのことを許しては、東京は2020年、東京五輪を開催できませんよ!」と、語気を強めてヘイトスピーチに対処していくと話した。
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韓国における日本大使館への抗議行動や大使館前の慰安婦像設置など様々な反日という名の嫌がらせを放置しておきながら、なんで日本だけがヘイトスピーチ禁止なのか?バカも休み休みにして頂きたい。ヘイトスピーチといっても対象は世界各国の中でも韓国・中国だけであり、韓国人はなぜ自分達が嫌われているのかキチンと考えるべきでしょう。
韓国や韓国人に対してはもっとヘイトスピーチをして、日本と日本人は怒っているんだぞ!!ということを見せ付けないといけない。ナチスなんて全く関係のない話。