東京五輪に向けて舛添知事が受動喫煙防止条例制定を示唆「十分考えられる一つの選択肢」 2014.8.22

記事公開日:2014.8.24取材地: テキスト動画
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(IWJ・石川優)

 舛添要一東京都知事は、8月22日(金)、都庁で定例の記者会見を行なった。会見で舛添知事は、来月9月1日から始動する東京国際金融センター推進会議の第1回会合の開催についてや、菅義偉官房長官との会談、2020年の東京五輪に向けて、都内の受動喫煙防止条例制定の検討などについて話した。

■ハイライト

  • 日時 2014年8月22日(金)
  • 場所 東京都庁(東京都新宿区)

外資優遇の東京国際金融センター始動に向けた推進会議開催を発表

 舛添知事は会見の冒頭、自身が熱心に進めている東京国際金融センターの推進会議を開催することを発表。会議のメンバーは、金融庁、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、日本銀行、日本貿易振興機構、国際銀行協会、全国銀行協会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本取引所グループ、不動産協会などが参加予定となっている。

 この構想の目的のひとつには、「国内外の金融関係者がビジネスをしやすい環境を有する拠点」と謳われており、外資が優遇される拠点となりそうだ。第1回の会合では、東京国際金融センター構想の今後の取り組みについてや、分科会の設置などが話し合われる予定となっている。

東京五輪に向けて都内の受動喫煙防止条例制定を検討

 舛添知事は、8月17日のフジテレビ「新報道2001」に出演した際、2020年の東京五輪に向けて、受動喫煙防止条例制定を視野に入れたコメントをした。

 受動喫煙防止条例は、東京都のお隣、神奈川県で先行しており、当時の松沢成文知事の肝いりで進められ、2009年3月に成立した。飲食店の反発などもあり、禁煙・分煙の努力義務となったが、当時は大きな話題になった。

 この日の会見で舛添知事は、「喫煙の害というのは、科学的にも証明されていて、全力を上げて、WHOもIOCも取り組んでいる課題。2020年を前にして、本格的に受動喫煙による害を防ぐということは大事。まずは分煙を徹底させる。諸外国の例、他の自治体の実施例を今、集めている」と話した。

 条例制定の可能性を問われると、「十分考えられる一つの選択肢」と答え、条例制定も視野にある考えを示した。

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