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　「保育園落ちた日本死ね！！！」

　安倍総理も自民党議員も、なぜ、これが「現実の声」であると想像できないのだろうか？

　2016年2月15日、「はてなダイアリー」に投稿された一つのブログが、同じように待機児童を抱える親たちの間で、あっという間に共感を得て拡散された。

「現実の声」であると薄々でも気づいているからこそ、この問題が政治的テーマとして浮上してくるのが不都合で、大声の野次で押しつぶし、シラを切り通さなくてはならない、ということなのだろうか。

　ブログの投稿から2週間後の2月29日、民主党の山尾志桜里議員が、衆院予算委員会で国会議員として初めて、このブログを取り上げた。

　今日、ベルギーのブリュッセル空港と地下鉄で爆発があった。ロイター通信によると、ベルギーの公共放送はブリュッセル国際空港の爆発は自爆テロだと報じたという。現時点で、13名の死亡が報じられている。

　.ベルガ通信によると、空港での爆発の直前には発砲があり、アラビア語での叫び声が聞かれたという。ベルギーの内相はベルガ通信に対し、国内全土でテロ警戒レベルを最高に引き上げたと明かした。

　ブリュッセルでは今月19日、昨年11月のパリ同時多発テロ実行犯メンバーとして指名手配中だったベルギー出身のサラ・アブデスラム容疑者が逮捕されていた。イスラム過激派による報復テロの可能性も指摘されている。

 　「平和で安全で繁栄した自由な世界を守るために、軍事力使用の選択肢を持つことは必要だ。日米両国にとって、近代的かつ有能で、十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須で、両国の指導者には、この現実を国民に説明する責務がある」──。

　2016年2月29日、東京都港区のホテルオークラ東京にて、日米安全保障研究会による記者会見が開かれ、日米同盟の将来に関する報告書「パワーと原則」が発表された。これが、同研究会の最終報告となる。

　日米安全保障研究会とは、台頭する中国を見据えて、アジアや日米同盟に関して提言を行うために、笹川平和財団（SPF）と戦略国際問題研究所（CSIS）が2013年に発足させた、日米の専門家からなる研究会だ。

　毎日尽きることのない自民党議員の醜聞の中で、この話題を覚えている人はどのくらいいるだろうか？　自民党・佐藤ゆかり衆議院議員（大阪11区選出）が、政治資金の不正で自民党の内部から指導されていた、という話だ。

　この問題が新たな展開を見せた。3月22日、大阪枚方（ひらかた）市支部長の出来成元（できしげちか）氏が佐藤議員を相手どり、「名誉毀損」で民事提訴に踏み切る。さらに出来氏は、支部として、佐藤議員に対し、政治資金規正法違反や公職選挙法違反を視野に入れた刑事告訴も近日中に行う予定だという。

　お盆は、先祖の御魂を迎える季節とされています。

　母が亡くなり、老いた父が最晩年を迎え、法事も長男として引き継がなくてはならなくなった40代、先祖供養について考えるようになりました。それが高じて、父方の（つまり岩上家）のルーツをたどって調べる試みをしました。

　様々な曲折を経て、四代以上前の墓にたどりつき、先祖が住んでいた土地に供養塔を建てて供養をしたのですが、その折に、ふと、自分の直系の先祖の数を数えてみようと思いつきました。電卓を叩いて驚いたのは、自分に直結する先祖の数の多さでした。

　シリアで再び邦人の人質事件が発生、緊張が走った。

　2015年6月頃からシリアで消息を絶っていたフリージャーナリスト・安田純平さんのメッセージ動画が3月16日、Facebookに投稿された。動画はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」の交渉の代理人として働いているシリア人の男性がアップしたといわれている。

　「トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう」

　鋭い一撃ともいうべきご指摘。これは、日本のマスコミが報じない海外の情報を日本語で紹介しているブログ『マスコミに載らない海外記事』の、ブログ主の言葉です。

　「国民は政府の言う『公平・公正』という言葉に騙されてしまう。政治的な『公平・公正』というのは、一般的な意味とは違う。権力が力をつけると必ず腐敗し、暴走する。それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない」──。

　毎日新聞社・特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏はIWJの記者の質問に対し、力強く答えた。高市早苗総務相の「電波停止」発言に対し、怒りと危機感を露わにしたのは、岸井氏だけではない。

　「不法占拠で型枠を積み上げていたものを除くために1600万円。施設の配置移転にかかる費用で、2億2000万円を支払った。その補償交渉も停滞していたのを、甘利事務所が介入したから、すぐに（URから補償費を）取れた。その後、工事の振動で建物が損傷したということで、5100万円も払う。

　URとの交渉の現場で、URの1.8億円の提示に『もう一声！』と言い、2億円になり、さらに戻って電話で値上げを要求し、2億2000万円になった。ところがＵRは国会答弁で、規定に則って支払ったと答えている」――

　2016年3月16日、岩上安身が「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・民主党（民進党）大西健介衆議院議員にインタビューを行い、甘利氏の薩摩興業にかかわる口利き疑惑について聞くと、マスメディアではまったく報道されない事実が次々に明かされた。

　「SEALDs（シールズ）」が参院選に向けて精力的に動き始め、「老若男女の草の根の選挙運動」が熊本から全国に広がる可能性が出てきた。2016年2月27日、参院選熊本選挙区の野党統一候補・阿部広美（あべひろみ）弁護士の決起集会が開かれた熊本市内の白川公園に、大学院入試を終えたばかりのSEALDsの奥田愛基氏が駆けつけ、初めての選挙演説を行った。

　「『デモで社会は変わらない』という人たちに対して、柄谷行人さんという哲学者はこう言いました。『デモで社会は変わらないというが、デモをすることでデモをすることが当たり前の社会になる』と。私たちは社会を変えることができる。選挙を通して、選挙ができる社会に変わることができる。変えることができる」。

　米国のウォール街、ムーディーズをはじめとする格付け会社、大手会計事務所、そして一部政治家によって形づくられている「金融権力」。現在の米国において、この「金融権力」の一角を占めるのが、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルCEOのラリー・ペイジ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏といった、「IT長者」たちである。

　京都大学名誉教授で、『金融権力～グローバル・ビジネス経済とリスク・ビジネス』や『人工知能と21世紀の資本主義～サイバー空間と新自由主義』などの著書がある本山美彦氏に、3月14日、岩上安身が2回目となるインタビューを行った。

　本山氏は、こうした「IT長者」たちを「サイバー・リバタリアン」と呼び、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する新自由主義のドグマと一体となって、新たな支配層を形成している、と指摘した。

　子どもが保育園に入園できず、仕事に復帰できない母親の怒りを綴った「保育園に落ちた日本死ね」のブログが公開されてから一ヶ月が経った。この間、ブログに共感する母親たちが国会前に駆け付け抗議を行い、保育制度の充実を求めるネット署名運動には2万8千人近い賛同者が集まるなど、待ったなしの事態に追い込まれた母親たちの切実な声は、国会をも動かす力に発展している。

　昨日、14時から4時間半にわたり配信した、岩上さんによる京都大学名誉教授・本山美彦氏インタビュー第2弾はご覧いただけましたでしょうか？ 本山氏が専門とする世界経済論にとどまらず、アメリカ大統領選や文科省が進める英語化政策など、時事的なトピックにも言及していただきました。

• 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは!? 「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?～岩上安身による直撃インタビュー 第625回 ゲスト 京都大学名誉教授・本山美彦氏 第2弾！ 2016.3.14

　2011年3月14日（月）、東京電力本社で、計画停電に関する記者会見（11:50～、0:40′）が行われた。

　藤本副社長(当時)会見。電力供給力不足により計画停電を行うと初めて公表し、当初の3/16～3/18の計画停電について説明した。被災地(茨城)は今後停電しないと述べた。

　2011年3月14日（月）、東京電力本社で、武藤副社長による記者会見（20:40～、0:50′）が行われた。

　武藤副社長(当時)は、一番深刻な2号機は炉内がダウンスケールし、燃料が空焚き状態になっているが、溶融の可能性は今後パラメータをしっかり見る必要があると述べ、明言を避けた。

　3月11日午後2時4分ごろ発生した「東北地方太平洋沖地震」（マグニチュード8.8）によって、福島第一原子力発電所・第二原子力発電所の周辺20kmの住民が避難する事態となった。12日午後3時36分ごろには、福島第一原発１号機の建屋の壁が爆発によって崩壊。内閣・原子力保安院・東京電力の情報開示が必ずしも十分とは言えない中、原子炉の設計に関わった技術者2人を交え、NPO法人「原子力資料情報室」による緊急記者会見が3月12日夜8時から開かれた。

　登壇者は、上澤千尋氏（原子炉・安全問題担当，原子力資料情報室）、後藤政志氏（柴田宏行）（東芝・元原子炉格納容器設計者）、田中三彦氏（日立バブコック・元原子力圧力容器設計者・サイエンスライター）、海渡雄一氏（弁護士・原子力発電所運転差止弁護団）の４名。今回初めて本名で発言した後藤氏は、政府が発表した内容は既に設計条件の2倍。これは技術者に言わせると「もう保証できない状態」とのこと。大事故にならないために大事なことは二点「炉心が冷やせるか・格納容器がもつか」ということを強調した。

　先月2月25日、はてな匿名ダイアリーに投稿されたブログ、「保育園落ちた日本死ね！！」は、大きな反響を呼ぶことになりました。

　事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。

　福島第一原発事故をめぐり、2016年2月29日、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴を決定した。

　米大統領選の民主党候補者指名争いが、もつれにもつれ、結果のみえないデッドヒートの様相を呈してきた。

　スーパーチューズデーの結果を受けて、民主党は“大本命”ヒラリー・クリントン候補の優勢がはっきりした、と、一部には云われていたが、ここへきて、サンダース候補が猛然と巻き返している。

　また共和党はトランプ候補が相変わらず優勢だが、その状況を深刻に憂慮する動きが共和党とその支援者達の間でも出てきた。

　少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。