コンテンツ種別: テキスト

　「私は自衛隊上層部とか、政権のほうからすれば裏切り者だ。反対派と言われるが、命が、まずありきです」と口火を切ると、友だち作戦の裏の目的は、島嶼奪還訓練か？　裏金帳簿を見た自衛隊員の謎の自殺、1人で破壊できる原発の脆弱性など、11月5日、元陸上自衛官の末延隆成氏は岩上安身のインタビューで、赤裸々に語った。

　「住民票」、たったこれだけのことで相当な投票数が失われているのだとしたら、あまりにもったいない！

　小岩信治准教授はこう問いかける。

　「地元を離れ下宿するみなさん。『住民票は実家にあり、下宿のある自治体では投票できない』と思っていませんか」――。

　国会の頭ごしに米軍に忠誠を誓う自衛隊。その「暴走」は、今に始まったわけではなかったようだ。

　雨が降る東京・有楽町駅前で2月15日、第二東京弁護士会が「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」を開催した。

　民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首が2月19日に会談し、ようやく「対安倍政権」の選挙協力をすることで合意に至ったが、この時点で、すでに安保法制の強行成立からちょうど5カ月の月日が経っており、「あまりに時間がかかり過ぎている」との批判も根強い。我々IWJも、ずっと「オール野党共闘」の切迫した必要性を訴えてきた。野党共闘ができず参院選で3分の2の議席をとられてしまえば、緊急事態条項が成立してしまうからである。

　ようやく実った党首会談で「野党共闘」が実現するのか、それとも足並みが揃いきらないパフォーマンスで終わるのか――。

　民主党、日本共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は2016年2月19日、国会内で党首会談を行い、昨年9月に成立したとされる安全保障関連法の廃止を目指し、2本の廃止法案を衆院に提出。ほかにも、与党や補完勢力の議席数を減らすため、今夏の参院選で可能な限りの選挙協力を行うことで合意した。狙うは「安倍政権打倒」である。

　IWJの取材活動は皆さんのご支援で成り立っています。本日は、皆さんにお願いがございます！

　IWJでは、この冬、ドイツのベルリンとフランクフルトで開催される、原子力発電所事故に関するイベントに在欧スタッフの鈴木樹里記者を派遣し、取材・中継することにしました！

　「もし、受信料の支払いが義務になったら、不払いは罪になり、NHKへの意思表示ができなくなる」──。

　2016年1月31日、東京都内で「第55回放送フォーラム『受信料支払い義務化』～NHKはどう変わる？ 」が開催された。受信料は放送に対する対価ではなく「NHKを支える特殊な負担金」だと定義する立教大学准教授の砂川浩慶氏は、受信料の義務化には整合性がなく、もっと掘り下げた議論をするべきだと主張した。

　ようやく野党5党による党首会談が実現した。

　民主党、維新の党、共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党の野党5党は2016年2月19日、国会内で党首会談に臨み、昨年9月19日に強行採決された安全保障関連法の廃止、国政選挙で協力し、与党を少数に追い込むことで合意。「安倍政権打倒」で一致した。

　5党は安保法廃止法案を衆院に共同で提出後、各党の国会対策委員長が会見を開いた。

　「あなたのIDで有害なサイトが運営されている」「なんだろうと見たら、それが全部アダルトサイトだった」――。

　日本で記者をする渡部睦美（わたなべむつみ）さんは、共通番号「先進国」の韓国で数年間生活をし、共通番号を悪用した被害に遭った。渡部さんは、2015年12月17日、IWJの取材に答え、被害に遭った当時のことを語った。

　韓国では、国民1人が平均4～5回の個人情報流出にさらされ、共通番号制度の見直しを迫られる。しかし、50年間以上制度を使い続け、日常の隅々にまで共通番号が浸透してしまった今、制度そのものをなくすことは不可能に近い。

　「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。そうすると、例えば集団的自衛権、安全、安保条約と、これ全く問題にならない。拉致問題すら恐らく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についても、行政監視の利かないようなズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね」

　「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

　今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

　本日、3時から中継配信予定だった憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授のインタビュー中継を行う予定でしたが、ご自宅まで車でお迎えに行って、車中、「中継だと失言のご心配もおありでしょうが、収録という方法もあります」と水を向けると、それならば、収録で、という展開に。

　そうしたわけで、3時からの中継は急遽、取りやめとなりました。直前で、ツィートやサイトなどで告知しましたが、行き届かず、待っていたのに始まらなかったがどうしたのか、と、ご不満、ご不審に思われた方、失礼いたしました。その代わり、収録ではたっぷりお話をうかがいました！

　「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

　2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

　グッモーニン！原です。スーパーボウルはデンバー・ブロンコスが優勝しましたね。個人的には爆発的な攻撃力を誇ったパンサーズが勝つと思っていたのですが…まさか止め切るとは…やりやがったな、ボン・ミラー！

「安倍総理に、改憲を語る資格はない！」

　緊急事態条項を創設する憲法改正について、安倍晋三総理の周辺から「お試し改憲」という言葉が出ていることについて、早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授は、「改憲とは、非常に重い『憲法という縛り』を解くもの。『お試し』という言葉など、そもそも成り立たない」と厳しく批判した。

　「9.11以後の戦争が正しかったのなら、今頃は平和のはず。武力で平和を維持するためには、戦力を拡大し続けなければならない。武力で身を守ることには限界があると、この本は指摘している」。

　2016年1月24日、京都府京都市の同志社大学志高館にて、「『戦争に抗する－ケアの倫理と平和の構想』（岩波書店・2015年刊）を読む」が行われた。アメリカ文学研究者の越智博美氏（一橋大学教授）が同書をテーマに講演を行い、その後、著者で政治学者の岡野八代氏（同志社大学教授）と意見交換をした。

　ハローワークが求職者に提供している情報を「公的なもの、だから安心」と認識している向きは少なくない。しかし、実際は、それには程遠い。労働問題に詳しいある専門家は「ハローワークが守備範囲とする中小・零細の世界には、いわゆる『ブラック』な会社が星の数ほど存在する」と指摘する。事実、ハローワークを所轄する厚生労働省には、求人票の内容が実際と異なるとの相談が、昨年度は1万2000件以上寄せられている。

　「政治とは、難しいことでも、かっこ悪いものでもなく、自分たちが日本で生きるため、自分らしくあるため、家族や友だちを守るためにある」──高校2年のあいねさんは、「だから、もっと考えて、関心を持ってもらうためにデモをする」と力強く語った。

　2016年1月21日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、安保法制に反対する高校生グループ T-nsSOWL（ティーンズソウル）の、今後の方向性と新プロジェクト企画に関する記者会見が行われた。まず、高校3年の龍紀さんが、「2月21日、東京・渋谷、東北、T-nsSOWL WEST（関西）が、全国一斉高校生デモを行う。全国15団体、東京4団体が参加する予定だ」と告げた。

　おはようございます。IWJでテキスト関連の業務を担当している平山茂樹と申します。2016年2月9日（火）16時から、人気ダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで沖縄出身の今井絵理子氏が自民党本部で記者会見を行い、今年夏に行われる参議院議員選挙での立候補を正式に表明しました。

　今井氏は立候補の動機について、聴覚障害を持つ長男（11）の子育てに触れながら、「障害を持つ子供たちが希望を持てる社会づくりをしたい」と述べました。今井氏は会見中、終始笑顔で、手話を交えながら記者からの質問に答えました。