コンテンツ種別: テキスト

　IWJスタッフの山本愛穂（まなほ）です。急遽明日、単身アメリカに飛ぶことが決定しました。

　普段は事務チームにいる、報道経験ゼロの私がです。

　渡米が決まったのはほんの数時間前。13日の夕方です。

　18時までに渡航に必要な各種情報を用意し、VISAの取得と支払いを済ませなければ、航空機の席が埋まってしまうという切迫した状況の中、自分のパスポート番号が個人のメールボックスに存在していることに気づいた私が滑り込むことになりました。

　田中俊一原子力規制委員長は、もんじゅの安全管理に関する日本原子力研究開発機構の問題について、原子力規制委員会として初の勧告文を、馳浩文部科学大臣に直接手渡した。

　「有権者ではない子供たちを守るのは、私たち大人の責務です。この間、私は『民主主義ってなんだ？』と国会前で叫びました。『憲法違反の総理をやめろ』と叫びました。しかし、自分の住む町、大阪を見るとどうでしょうか？ これまでの大阪維新の会も同じことをずっとやってきたのです」

　「どう考えても、38.5%の関税が9%にまで下がれば、影響があるに決まっている。それを『ない』とか『小さい』とか書くのは不誠実だ！」――。居並ぶ官僚に対し、宮崎岳志・民主党衆議院議員が責め立てた。

　2015年11月5日、TPP交渉の「合意」内容について、民主党経済連携調査会（古川元久会長）が関係各省庁の担当者からヒアリングを行った。

　１号機地下階コントロールケーブルダクトからの地下水流入が停止していることが分かった。サブドレンの運用開始に伴う、建屋周辺の地下水水位の低下によるものとみられている。

　やはり、と言うべきか。安倍政権がついに、「明文改憲」に着手し始めました。まずは2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で、来年夏の参院選で、「憲法改正を公約に掲げること」を明言しました。この時の会見の発言を、日本最大の発行部数を誇る読売新聞と第2位の朝日新聞が、ほとんど報じなかったことも、IWJは折にふれて指摘してきました。

　安倍政権の「明文改憲」のもくろみをなぜ、大手紙がことさらに軽視したのか、いまもって謎のままです。約1カ月間、この問題に対して備えるべき時間が空費されました。

　2015年11月12日現在、安倍総理に近いジャーナリスト・櫻井よしこ氏や、「日本会議」名誉会長の三好達氏らが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が集めている「改憲署名」に、与野党で422名の国会議員が名を連ねたことが発表されました。憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名と迫っています。

　憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名…という話を聞いて、なかには安堵された方もいるのではないでしょうか？「なんだ、今現在は改憲反対派の方が多いのだから、参院選で護憲派野党が議席数を維持するだけでも、改憲は阻止できるでしょ」と。

　…甘いです！！！！！！

　「放送法に抵触する事案があった場合には、放送法を所管する立場から、行政指導等の必要な対応を行うものでございます」――。

　いったい、いつから、この国の放送事業者は、政府の「御指導」を仰がねばならなくなったのだろうか？　NHKの報道番組「クローズアップ現代」の放送内容に「やらせ」があったとされる問題で、NHKに「厳重注意」を行った総務省・高市早苗大臣は、2015年11月10日の記者会見で、放送事業へのあからさまな政治介入を正当化する趣旨の発言をした。

　「法治国家にもとるような行為は直ちにやめるべきだ」――。

　2015年11月10日に開かれた衆議院予算委員会の閉会中審査で、沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員（日本共産党）が、辺野古新基地建設問題をめぐる政府の対応について、菅義偉官房長官を問いつめた。

　地下水ドレンからくみ上げた地下水のトリチウム濃度が、依然として高いままであることがわかった。10月26採水の分析結果4000～6000Bq/Lであり、そのままでは浄化できないことから、2号機タービン建屋へ戻し滞留するということだ。

　「安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすもので、同根の問題だ」――。

　SEALDsが次なるアクションを起こす。2015年11月6日、SEALDsのメンバーらが参議院議員会館で記者会見し、沖縄の民意に反して辺野古新基地建設を推進する安倍政権に反対する声明文を発表した。

　マイナンバーの通知カードの送付が始まって、はや2週間。すでに簡易書留の封筒が自宅に届いた人もいるのではないか。

　同封されているのは「通知カード」と呼ばれる紙のカードだ。このカードには、氏名、生年月日、住所、性別、カードの発行日、そして、12桁のマイナンバー（個人番号）が記されている。

　通知カードと一体となって、「個人番号カード申請書」と「説明書」も同封されている。個人番号カードは、プラスチック製で、通知カードに記載された情報が表示されている他、「顔写真」と「ICチップ」を搭載する。交付開始は、来年1月からだ。

　「大阪都構想」の住民投票に続き、再び「維新」対「反維新」の「オール大阪」がぶつかる。

　2015年11月5日、大阪府知事選の火蓋が切って落とされた。8日には大阪市長選が告示日をむかえ、いよいよ「大阪ダブル選挙」が始まる。

　警視庁から名護市辺野古に機動隊員が初めて投入された2015年11月4日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、機動隊ともみ合いになった市民から逮捕者1人、けが人1人が出た。

　市民が撮影した動画には、同日午前9時過ぎに起きた攻防の様子が確認できる。機動隊員の若者が、後に公務執行妨害の容疑で逮捕された市民を背後から押している姿が見て取れ、翌日5日、琉球新報と琉球朝日放送は動画を公開。逮捕劇直前に起きていた混乱を報じた。

　自衛隊と米軍の一体化が、より一層進むことになりました。

　日米両政府は11月3日、今年4月に再改定された日米新ガイドライン（防衛協力の指針）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用を開始することで合意しました。

　安倍政権は2015年10月29日、過去数度の選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意を無視し、ついに辺野古沿岸での新基地建設の「本体工事」強行に着手した。

　「我々が子ども手当のときに『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことを、そっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないということだ」——。

　2015年11月4日、国会内で民主党・枝野幹事長が定例記者会見を行い、「軽減税率」「国連総会の核廃絶決議案採決」「高速増殖炉もんじゅ運営主体の変更勧告」などについて見解を述べた。

　「良識・見識・勇気を欠いた最低最悪のお粗末な判決だ」「司法が自らその本来の役割を放棄した」「この判決は憲法自体を崩壊させる。安保法案と全く同じ構造だ」——。テントひろばに集まった報道陣を前に、弁護士、専門家らは国と司法の姿勢を痛烈に批判した。

　経済産業省敷地内の通称「ポケットパーク」と呼ばれるスペースにテントを張って反原発運動の拠点としている市民らが、経済産業省からテントの撤去を求められている裁判の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁で言い渡された。判決は「市民側の控訴棄却」。これにより原告である経産省側は、一審判決についていた仮執行宣言を用い、判決の確定前でもテント撤去の強制執行ができるようになった。

　「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する緊急デモが2015年11月1日（日）新宿でおこなわれた。沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する700人（主催者発表）の市民が、新宿駅周辺を行進した。

　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。