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　「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くは一人ひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。

　これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。

　「控訴は棄却します。訴訟費用は原告が負担するものとす」――。

　裁判は始まったと同時に、たった2行の判決文が読み上げられただけで、裁判官は判決理由も言わずに退廷した。わずか30秒たらずだった。2015年10月26日、東京高裁で行われた経産省前テントひろば控訴審判決で、「控訴棄却」が言い渡された。

　民主党・野田政権時代からTPP反対の声を上げ続ける火炎瓶テツ氏を中心としたグループ「金の亡者から命を守るために抗議する人々」が2015年10月20日、永田町にある自民党本部前で抗議集会を行った。

　参加者によるスピーチでは、かつてこの抗議集会が行われるたびに自民党議員が大勢参加し、「売国奴・野田佳彦糾弾！」と言っていたことが明かされた。また2012年12月の衆議院選挙では、295人の自民党候補者のうち205人がTPPに明確な反対を訴えて当選したことを振り返り、「まさに公約詐欺ではないか」と訴えた。

　10月14日、翁長雄志沖縄県知事がついに辺野古新基地建設にともなう辺野古埋め立て承認を取り消しました。これまで国は、仲井真弘多前知事の独断による埋め立て承認を根拠に、まるで「銃剣とブルドーザー」のごとく工事を進めようとしてきましたが、承認取り消しは、沖縄の民意がいよいよ具体的な形として国に突きつけられた瞬間だったと思います。

　これはどう考えても熱すぎて震えます。

　「比例区だけでも、『立憲民主党』という枠を作って、そこにいろいろな党の候補者を入れ込んだらどうか、と思っているのです」――

　ほとんどの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

　ベント時にガスを放出した1，2号機間の排気筒の、カメラ撮影による点検を終え、鉄塔斜材の破断部分に優位な変化は無いと東京電力は判断した。下部橋脚部は最大2Sv/hを測定し、立ち入り禁止状態に変わりはない。

　福島第一原子力発電所の事故から4年半あまりが経過した。原子炉内で溶解した核燃料はいまだ取り出しの目途が立たず、大気中にばらまかれた放射線物質や、海へ流れる汚染水が今後どのような被害をもたらすのか、その全容は不透明なままである。

　私たちは、原発事故の深刻さを、今改めてどのように理解するべきなのか？そして、そもそも戦後日本が推し進めてきた原子力政策とは、一体何だったのか？

　「橋下徹さんという人は、こんな人だとは思わなかった。ちょっと、常軌を逸しているとしか思えない」――。

　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案を巡り、「嵐」が吹き荒れた今年の通常国会。「採決の強奪」とも言える強引な手法で安保法案を「可決・成立」させた自民・公明の与党に対し、国会閉幕の直後から、国民の間では野党に共闘を求める声が上がっている。

　本日25日、Ch1で19時より、10月14日に収録した「第5回国際大使館フレンドリーラン」に向けての練習模様を録画配信しますので、是非ご覧ください！ 元外務省国際情報局長・孫崎享さん、元陸自レンジャー隊員・井筒高雄さん、岩上さん、そして、IWJスタッフが練習をしました。孫崎さんは「第5回国際大使館フレンドリーラン」の大会委員長をつとめます！

• 　【第5回国際大使館フレンドリーラン 大会HPはこちら】

　「私たち憲法研究者のみならず、多くの学生や市民が、国会周辺や全国で声を上げたという、この新しい日本の民主主義の動きを、これからも支持し、連帯を続ける決意を、この声明に込めた」

　2015年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で、「安保関連法の常軌を逸した強行採決に抗議し、その速やかな廃止を求めるとともに、法律の発動を許さず、廃止までたたかう市民と連帯することを決意する憲法研究者の声明」についての記者会見が行なわれた。参議院での安保法案の強行採決後、この問題を放置できないという憲法研究者たちが共同で作り上げた声明には、現在までに208名が賛同し、名を連ねている。

　「この訴訟は、きわめて重要。30キロ圏内の自治体には原発を動かすことの同意権があるはずだ、と主張することによって、全国すべての原発が、自治体の同意がなければ動かせないことになる。必ず勝訴するよう、全力で応援していきたい」。函館市による大間原発建設差し止め訴訟の重要性について、福島みずほ参議院議員はこう語ってエールを送った。

　川内原発が再稼働し、全国で原発への不安や反対運動が高まる中、2015年10月6日、東京地裁で函館市大間原発訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。この訴訟は2014年4月、原発建設予定地である青森県大間町の対岸に位置する北海道函館市が、国と電源開発に対して大間原発の建設凍結を求めて提訴したものだ。

　「行政法研究者が集団としてこのようなアピールを行うことはこれまでなかったことではないでしょうか。それほどに、今回の政府のやり方は反法治国家的なものです」

　辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求と執行停止措置の申し立てをした問題で、10月23日、国内の行政法研究者が連名で抗議声明を発表した。声明に賛同する研究者の数は現在94人にのぼるという（2015年10月23日現在）。行政法研究者の一人、龍谷大学の本多滝夫教授がIWJの電話インタビューに応じ、声明の発表に至った思いを話した。

　維新の党を除籍された議員らが、維新の党の「臨時党大会」を2015年10月24日、大阪で開催した。しかし、松野頼久代表ら党執行部は「党大会開催は執行役員会で決めると定めており、無効だ」と反発している。

　松野氏ら党執行部は、10月14日から15日にかけて、橋下徹大阪市長らが月内に立ち上げる国政政党「おおさか維新の会」に合流すると公言している国会議員や地方議員ら165名を一斉に除籍した。だが、除籍された議員らは、「松野代表や党執行部の任期は9月末で切れている」と反論。よって、除籍処分も「無効」であり、今回の「臨時党大会」の開催にも正当性があると主張した。

　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　今秋の臨時国会の見送りが濃厚になってきています。

　臨時国会は、「臨時に必要があるとき、内閣が召集を決定する」とされていますが、開くことが常識化しており、今回の見送りは「異例」となります。

　政府は、今回の臨時国会見送りを、安倍総理の外遊日程を優先するため、と弁明していますが、野党からは「逃げ腰」と批判されています。

　昨日は、岩上安身が民主党・阿部知子議員にインタビューし、共産党が提案している「国民連合政府」構想などについての見解をうかがいました。
　共産党の提案に難色を示す民主党議員が多い中、阿部知子議員は「志位さんは政治を知っている」と評価し、「他方、民主党は、政策は知っているかもしれないが、ダイナミズム、動く民意を受け止める政治という部分を身につけていない」「野党を惨めにしているのも、民主党のこの英断のなさ、決断のなさ」と、自身が所属する民主党のある種の鈍さを鋭く批判されました。

　安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えた9月15日、参議院の中央公聴会に公述人として登壇した濱田氏は、集団的自衛権行使の根拠として政府が「砂川事件最高裁判決」と「昭和47年政府見解」を持ち出したことには問題があると断じました。さらに、法案の合憲性をチェックするべき内閣法制局が黙認したことを「今は亡き内閣法制局」と皮肉に満ちた表現で批判しました。

　維新の党を除籍されたはずの「おおさか維新の会」系の議員が、2015年10月24日、維新の党の「臨時党大会」を大阪で開催し、維新の党を「解党する」としています。

　日本に住民票のあるすべての人に12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」の配達が昨日、準備の整った自治体で始まったようです。日本郵便によると、昨日は北海道と青森、千葉、新潟、長野、石川、富山、高知、徳島各県の9道県が通知カードの配達を開始。日本で最初にマイナンバーの送付が始まる千葉県・習志野市では、昨日夕方、無事、通知カードの発送を終えたとのことです。11月末までに、全国約5400万世帯に簡易書留で配達する予定だということです。

　歴史修正主義者に頭を抱えている国は、日本だけではありません。

　ネタニヤフ首相は20日、エルサレムの世界シオニスト機構で、ナチス・ドイツのヒットラー総統はユダヤ人を欧州から追放しようとしていただけで、民族虐殺をヒットラーに提唱したのは当時のパレスチナの宗教指導者ハジ・アミン・アル・フセイニ師だったと発言し、多くの批判を浴びています。