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　「教育とは、われわれの共同体の存続維持に不可欠なもの。継承することを尊ぶ人類学的な仕組みなのだ。特異な集金システムにすぎない株式会社のやり方が、もっとも合理的で効率がいいと考えて、それで教育を軽視するのは倒錯的であり、狂気の沙汰だ」。

　内田樹氏はこう述べて、今年6月に文部科学省が打ち出した、国立大学の人文・社会科学系学部廃止の方針に異を唱えた。

　公文書のライフサイクルを管理する「公文書管理法」と、国民に開示請求権を与える「情報公開法」は車の両輪だ。一方が上手く回転しなければ、国民の「知る権利」は侵害される――。

　9月28日付の毎日新聞のスクープ記事は、これを象徴する事案の存在を、安保法制というタイムリーな題材で明らかにした。

　「まさか事実とは思いたくないが、事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だと言わざるを得ない」

　枝野幸男民主党幹事長は2015年10月14日の定例会見で、安倍内閣が景気回復対策の一環として創設した「官民対話」を痛烈に批判した。

　もし国会前や官邸前で行われているデモで爆弾テロが起こり、100人以上が死亡したらどうなるだろうか。日本社会は大パニックになるだろう。しかしその可能性は、「イスラム国（IS）」と対峙する国の宿命でもある。

　2015年10月19日、トルコの首都アンカラで自爆テロが起こり、106人が死亡した。トルコはこれまで西欧化を推し進め、イスラム圏では唯一と言っていいほど、安定した西欧システムの国だった。そんな国の首都ど真ん中で起きた「虐殺」に、今、トルコ社会は大混乱に陥っている。

　始まりから終わりまで、一貫して非民主的だった安保関連法制の国会審議。

　参院安保特別委員会における「強行採決」に至っては、採決そのものが本当に存在したのかさえも疑わしい。しかし、議事録はあとで「改竄」され、まるで正当な手続きが行われたかのように仕上がっている。

　2015年10月15日（木）、参議院議員会館で「参議院安保特議事録『改竄』に対する抗議記者会見」が開かれた。会見には、9月16日に行われた横浜地方公聴会の公述人である水上貴央弁護士（青山学院大学法務研究科助教）、広渡清吾前日本学術会議会長と、中央公聴会の公述人を務めたSEALDsの奥田愛基氏　が列席した。

　「個人番号カードを持ち歩いて軽減税率の還付を受けなさい、というのは、常に『実印』を持ち歩きなさい、と言われているのと同じくらいリスクを負うものだ」――。

　安全性に多大な疑問を残すマイナンバー制度の中止を求めるべく、インターネットセキュリティ専門家の滝本圭氏から、IWJに特別寄稿が寄せられた。

　滝本氏は、大手プロバイダー管理者としての自身の豊富な経験から、【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす！ セキュリティ突破は想像以上にたやすい！ マイナンバー施行開始 ＜前編＞の中で、パスワードの管理者がアルバイトに任される現場の実態や、パスワード持ち出しの容易さを暴いた。

　3号機使用済み燃料プールに落下したがれきの撤去作業が進み、2mほどの大きさのCUWFDハッチが取り出されたことがわかった。大きな形状のがれきはほとんど取り除かれ、比較的小さながれきの撤去に移っていく。収容されている燃料の取り出しスケジュールは変更なく、2018年1月頃からを目指している。

　「あれだけ乱暴で強引なことをしたのに、安倍政権の支持率がさほど下がらないのは、受け皿が存在しないからだ」──。

　日本共産党がインターネットで配信する生番組「とことん共産党」の2015年9月28日の放送回で、志位和夫委員長はこう指摘した。ゲスト出演した憲法学者の小林節氏（慶応大学名誉教授）も、「受け皿が誕生すれば、投票棄権層にも求心力を発揮するだろう」と応じた。

　「世界一厳しい安全基準をクリアしています」――。

　未曾有の原発事故を経験し、科学技術の「100%安全」は不可能だ、と学んだのではなかったのか。

　事故原因の究明も、被災者の救済も不十分なまま、2015年8月、事故からわずか4年半、九州電力・川内原発が再稼働された。

　保安規定違反状態が解消しないJAEA日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、監督省庁である文科省の担当課長に定例委員会への出席を要請、JAEAに対してどのように監督・対応をしているのか話を聞く意向を示した。

　川内原発2号炉の再稼働に向けて最終点検作業が2015年10月14日（水）に終了し、九州電力は翌15日の午前中にも核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、起動させる。川内1号炉は今年8月11日に再稼働しており、2号炉の再稼働によって、2基ある川内原発はすべて再稼働することになる。

　「原子力規制を監視する市民の会」は14日、東京六本木の原子力規制庁前で、川内原発2号炉の再稼働に対する抗議行動を行なった。

　「この公聴会は単なるセレモニーなのですか」──参議院平和安全特別委員会が、安保法案への有識者の見解を聞くため、2015年9月16日に横浜で開催した地方公聴会で、鴻池祥肇委員長に対して、こう迫った公述人が弁護士の水上貴央氏である。

　水上氏のこの発言と、安保法案の欠陥部分への指摘は多くの注目を集めた。にもかかわらず、特別委員会への公聴会の内容報告は省略され、9月17日、与党議員らが『人間かまくら』を作って鴻池委員長を囲い込み、混乱の中で強行採決が行われた。

　「貧困は手当が早ければ早いほど抜け出しやすい。フードバンクを自立のための踏み台にしてください」――。

　2015年9月11日に川崎市中原市民会館において「フードバンクかわさき講演会 その2」が開催された。講演したフードバンクかわさきの代表・高橋実生（たかはし みお）さんは、自身のDVに遭った経験などもまじえ、日本の「貧困」の実態と、貧困層に無償で食料などを支援するフードバンクかわさきの活動を紹介した。

　参議院で安保法制がまさに強行「採決」されようとしていた9月なかば、国会前抗議の最前列で常に存在感をしめしていた「自由と平和のための東京藝術大学有志の会」。同会は2015年10月14日、東京藝術大学上野キャンパスで旗揚げ集会を行った。

　馳浩文科大臣は議員時代の2008年、産経新聞社の論壇誌『正論』6月号で、現文科副大臣の義家弘介氏と対談。「殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない」「1週間に1本ぐらいは竹刀が折れていました」などと述べた。教員時代の体罰を容認しているかのようなこの発言に、今、ネットを中心に問題視する声があがっている。

　「日本の民主主義ということに対して、国民全体が考えるようなものになればいいなと思っています」。翁長雄志沖縄県知事は2015年10月13日、仲井眞弘多前知事による辺野古の埋め立て承認に「法的瑕疵」があるとして、その取り消しを発表。知事就任から約10ヶ月、初めて、基地建設の直接的な阻止行動に踏み切った。

　埋め立て承認の取り消しとはつまり、政府が辺野古移設の工事を進める「法的根拠」を失うということだ。しかし政府は、沖縄県に真っ向から対立して工事を進める強気の姿勢を崩さない。

　港湾内の海底部分の海水をサンプリング、分析することが分かった。通常の海水サンプリング分析は表層部分のみを分析して、海への影響は少ないと発表している。海の中層や海底部分のサンプリング分析は、一年近く行っていない。

　「戦争法の強行は阻止できなかったが、この法案が憲法違反であることに変わりはない。憲法９条は大きな痛手を負ったがどっこい生きている。９条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ。今、60年安保の後のような挫折感はない」——。

　SEALDsと共に国会前抗議を主催し、安保法制反対の市民運動を盛り上げてきた「解釈で憲法９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、廃案へ向けての意気込みを語った。

　2015年10月8日に同会主催の行動集会が開かれ、挨拶を行った高田氏のほか、民主党の福山哲郎議員や、SEALDsのメンバー、専門家らがマイクを握り、世代や立場を越えて安保法制反対を共有し、これからも運動を続けていくことを確認した。集会には、主催者発表で1750人の市民が集まった。

　前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。

　ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。

　議事録が「改竄」された。虚構の事実が勝手に付け加えられたことで、安保法案は晴れて、正しいプロセスを踏んで採決された、ということにされた。嘘と恥とデタラメの上塗りである。

　2015年9月17日の参院特別委で、委員でもない与党議員や秘書らが委員会室に「乱入」し、速記停止中に鴻池委員長を「人間かまくら」で取り囲んだ。委員会室は抵抗する野党議員と強行採決したい与党議員のもみ合いで大混乱に陥った。