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　昨日（2015年10月23日・金）の注目記事をご紹介します。

　自民党でも原発の再稼働にことの外熱心で、早期の原発再稼働を求める議連の事務局長を務める高木毅復興大臣は、「原発銀座」として知られる福井県選出。原発推進の最右翼の姿勢は、父親ゆずりだったのでしょうか。

　自民党執行部は2015年10月22日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めました。船田氏は翌23日、国会内で記者団に「事実上の更迭と受け止めなければならない。今回の人事をきちんと踏まえ身を処さなければならない」と語りました。

　「維新の党」の分裂劇が泥沼化しています。

　総務省は2015年10月20日、申請がなかった共産党を除く8党に2015年分の政党交付金を支給しました。政党交付金は4月、7月、10月、12月の年４回に分割して交付されるので、今回は第3回交付分になります。

　今回の支給で維新の党は6億6600万円を受け取ったのですが、維新の党はこれを引き出せずにいます。というのも、現在、党内抗争に敗れ、維新の党を除籍された「大阪維新の会」系の皆さんが大阪にある維新の党本部に「籠城」。維新の党執行部に交付金を渡すまいとして、交代で本部に張りつき、交付金の引き出しに必要な通帳と印鑑を死守しているからです。

　首都圏反原発連合有志による「再稼動反対！首相官邸前抗議」が2015年10月23日、首相官邸前と国会正門前の２カ所で行われた。

　スピーチが中心の国会正門前エリアでは「FoE Japan」の満田夏花氏が登壇。福島第一原発事故の収束も総括もできていない状況で、拙速に原発再稼働を推し進めている政府の姿勢を批判した。

　自民党で早期の原発再稼働を求める議連の事務局長を務め、「原発銀座」福井県選出である高木毅復興大臣の原発推進の姿勢は、父親ゆずりだったのか。1983年、高木大臣の父親で福井県敦賀市長だった高木孝一氏は、原発推進の講演会で「50年後、100年後に生まれた子どもが片輪になるかもしれないが」「原発は金になる」などと発言し、問題となった。原発災害からの復興をあずかる高木大臣は、自身の父親のこの発言をどう考えるのか。

　政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

　3号機PCV（格納容器）内の調査が始まり、カメラによる内部の映像撮影、滞留水の採水に成功した。撮影できた範囲内では内部の損傷は無かったが、極狭い範囲しか調査できていないため全容は不明だ。滞留水の分析結果は、詳細に分析するため一か月程度要するという。

── 論文を書くにあたって ──

　この1年、憲法を無視する大変な事態がでてきました。明らかに憲法違反と分かっているのに、公然と安保法案を通しました。私はどうしてそのようなことができるのか、深く考えました。そしてふと気づきました。

　私は学生に憲法を教えています。残念なことに、日本国憲法の成立過程や性格については省いていました。心の中に「押しつけ憲法ではないか」とか「占領法規ではないか」とか、なんとなくやましい気持ちを持っていたからです。内容がよいからよいではないかとか、人権思想は世界史の流れであるからなどと考えても、なんとなくすっきりしません。そこで深く反省し、学問的にどうかと本気になって追究してみようと考えました。

　またもや大阪維新は、大阪都構想を持ち出してきた。2015年10月10日（土）、大阪市内の「大阪維新の会」本部で行われた大阪府知事・大阪市長ダブル選挙の公約発表記者会見でのことだ。

　11月22日投開票の同選挙において、市長選に立候補を予定している吉村洋文前衆議院議員は、再選を目指す松井一郎府知事とともに会見に臨み、「我々のどちらかが選ばれなければ、大阪都構想の議論は終了してしまう。これは絶対に避けたい」と語気を強めた。

　「私の言った『戦争法案』という言葉すら、言葉狩りに遭った。今、自由と民主主義を掲げて、多くの人たちが声を上げている。しかし、戦争が始まる前の段階で、自由と民主主義は制限されるだろう」──。

　社民党の福島みずほ議員は、このように述べて、「国民は、秘密保護法も安保法も許してはいけない。安倍内閣を退陣させよう」と呼びかけた。

　9月19日未明に「可決・成立」してしまった、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。その適用第一弾は、陸上自衛隊による南スーダンでの「駆け付け警護」となる公算が高まっている。

　NHKは深夜に法案が成立したわずか3時間後、まだ夜も明けきらないうちに、「防衛省が南スーダンでの駆け付け警護を新たな任務に追加する方向で検討に入った」と報じた。真夜中に省庁でこんな決定が下され、取材に応じるとは考えられないので、これはあらかじめ取材してあった予定稿を、法案が「可決」したタイミングをもってリリースしたのだろう。

　内閣改造、安保法制の暴力的な採決強行、歴史的な大幅譲歩となったTPP大筋合意…戦後最長となった2015年の通常国会後も、安倍政権は国民に信を問うべき問題を次々と積み上げている。しかし、秋の臨時国会を召集しないまま年を越そうとしている。

　国民に説明は一切必要ない、ということだろうか。

　保守管理の不備に伴い保安措置命令違反が続いている「もんじゅ」について、事業者JAEAの監督省庁である文科省から意見を聴取した委員長は、具体的な対応は今後議論するが設置変更許可の取り消しという選択肢もありうる考えを示した。

　『もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、常に簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外にはなにもする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ』——。

　2015年10月18日、学生からなる団体SEALDsが主催した「安保法制に反対する渋谷街宣」で、スピーチを行なったSEALDsの中心メンバーのわかこさんは、その冒頭でヒトラーの後継者とも言われたナチ党の政治家で軍人であったヘルマン・ゲーリングの言葉を引用した。

　TPPで「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月6日、安倍総理は記者会見で「自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」と豪語した。しかし2週間たらずで、それが「真っ赤な嘘」であることが、政府から明かされた。

　農水省は2015年10月20日、TPP交渉における農産品全品目の関税交渉の結果を公表。ふたを開けてみれば、全体の8割（2,328品目中1,885品目）で関税撤廃、政府が「守る」と言い続けてきた「聖域（重要5品目）」でも3割（細目で586品目中174品目）が撤廃されるというもので、「国益を守れた」とは到底言えない結果となった。

　RO濃縮淡水化装置（RO-2）の、予備用配管が破断し、淡水化処理後の水が席内に漏えいした。漏えい量は約１トン。すべて回収済み。原因を調査しているが、配管が破断したことから劣化や作業場のミスなども考えられ、対策が待たれる。

　「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」

　2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。

　「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。

　PARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。

　内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

　この警告に、会場は静まり返った——。

　「自民党が変質した理由の一つに『小選挙区制』の問題がある。私は小選挙区制の導入に関わった人間ですが、“贖罪”の意味を込めて、小選挙区制度の導入が悪かったのではないかという気持ちを持ち続けているんです」

　自民党総裁や衆議院議員議長、外務大臣を歴任した河野洋平元衆議院議員が2015年10月15日、日本外国特派員協会で会見を行い、今国会で成立した安保関連法制や近年の自民党の変質、さらには近隣諸国とのあるべき関係についての私見を語った。

　「高木といえばパンツ」――

　「下着ドロボーが復興大臣」――

　2015年10月15日は、朝からこんな言葉がツイッター上で賑わい始めた。『週刊新潮』や『週刊文春』が一斉に報じた高木毅・新復興大臣（59）の「下着ドロボー」事件だ。