2015年12月5日（土）19時より、福岡市立中央市民センター（福岡市中央区）にて、前三重県松阪市長でピースウイング代表の山中光茂氏が講演を行った。福岡県内の地方議員からなる自治体議員立憲ネットワーク・福岡が主催した。

• 主催挨拶 山本真理氏（北九州市議会議員）
• 立憲フォーラムから 福島みずほ氏（参議院議員、社会民主党副党首）
• 講演 山中光茂氏（ピースウイング代表、前三重県松阪市長）
• 閉会挨拶 荒木龍昇氏（福岡市議会議員）

• タイトル 「一緒に違憲訴訟を！」前松阪市長・ピースウイング代表 山中光茂氏 講演会
• 日時 2015年12月5日（土）19:00〜21:00
• 場所 福岡市立中央市民センター（福岡市中央区）
• 主催 自治体議員立憲ネットワーク・福岡（詳細、Facebook）

2016年2月を目途に全国の地裁へ提訴予定

　山中光茂氏はこの講演会の中で、安倍政権が今年9月に強行採決を行い強引な形で成立させた安保法案について、「集団的自衛権の行使容認は憲法違反である」として、2016年2月を目途に、全国各地の地方裁判所へ集団提訴を行う計画を明らかにした。
　原告は幅広く一般市民から募り、1万人の原告団結成を目標にするという。

なぜ、違憲訴訟なのか？

　ハードルが非常に高いと言われる違憲訴訟を行う意義について、山中氏は、「政治（選挙）も大切だが、中立性を理由にメディアは取り上げにくい。しかし、政治的・党派性もない裁判に訴えることで、メディアも取り上げざるを得ない」とし、集団的自衛権の違憲性を問う世論喚起に有効な手段の一つと説明した。

「国家の存立危機」であれば、個別的自衛権で十分

　山中氏は、「安倍政権は公明党との連携の中で、集団的自衛権は、国会の存立危機事態にしか使いませんよと、嘘っぱちをよく言うが、それであれば個別的自衛権で十分」とした上で、「日本の国家の存立危機という次元では全くなくて、アメリカ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドとか、日本と同盟にある国家が『自分たちの自衛戦争だ』といった時には、一緒になって戦争せざるを得ない。それが集団的自衛権である」と説明した。

国連で武力行使が認められるのは「国連軍」と「自衛権」のみ

　第1次・第2次世界大戦の反省を踏まえ国際連合がつくられたとき、「集団的安全保障体制」確立の為、武力が使えるのは、「国連軍」と「自衛権」の2パターンしか認められないことになった。

　国際社会の一定の理解の下で、国連軍を組織し紛争を解決すると国連憲章51条にうたわれているが、これまで「国連軍」はほとんど実現してこなかった。

　そこで現在、武力が行使できる口実は、事実上「自衛権」のみとなっている。

　冷戦期、アメリカ側は「北大西洋条約機構（NATO）」、ソビエト側は「ワルシャワ条約機構」をそれぞれ組織し、同盟国が攻撃されたら自国も参戦する集団的自衛権の確立を図った。

ほとんどの戦争は、「自衛権」が口実

　山中氏は、「アメリカがこれまで、ベトナム、アフガニスタン、トルコ、イラクなど、戦争を起こす理屈として使ってきたのは全て自衛権である。自衛だったら良いと思いがちであるが、1945年以降の、湾岸戦争を除くほぼ全ての戦争が自衛権を口実に戦争が起こされている」と指摘した。

アメリカが集団的自衛権で関わって、平和が守られたことはない

　アメリカは世界の警察官という理屈をつけて世界各国の戦争に介入するが、結果として世界の暴力団として戦争を拡大させ、自国の軍産複合体を肥大化させ、世界の覇権を握ってきた。

　しかし、アメリカの財政状況の悪化のため、オバマ政権はリバランス戦略と称して、アメリカの代わりに日本がアメリカの国際戦略にのっとった軍事的負担を担うことを求めてきている。それが、集団的自衛権行使容認に日本が踏みきった、あるいは踏みきらされた真の理由である。

尖閣諸島などと集団的自衛権容認は無関係

　山中氏は、「よく、尖閣諸島や竹島や北方領土など、国際社会が緊張している時に、集団的自衛権の容認なしに日本の平和が守れないという人がいるが、『これまでアフガニスタン、トルコ、ベトナム、イラクでも、集団的自衛権でアメリカが関わった戦争で平和がつくれたのですか？』と言ってあげてください」と力説した。

　「アメリカと共に集団的自衛権を持った韓国やドイツにしても、全て世界の紛争に巻き込まれ、自国民がテロの危険にさらされている。それに対し、これまで、平和主義・憲法9条を貫いてきた日本のあり方は、理想ではなく現実。世界の他の国々が真似できなかった現実であり、集団的自衛権で国家が守れるという方が机上の空論」

　「尖閣諸島などが、自国の領土と言い切れるのであれば、自衛隊を配置して個別的自衛権で守りきればいい。もし、全面戦争になった時でも、日米同盟を結んでいるのだから、個別的自衛権の範囲内で防衛戦略を立てるべきで、集団的自衛権とは何の関係性もない」

　参院選が近づく今こそ、集団的自衛権とは何か、なぜ日本の自衛隊が、アメリカの肩代わりをして、必要のない戦争に巻き込まれなくてはいけないのか、改めて問い直したい。それは、本当に日本にとって必要なことなのか？　日本の国益にかなうことなのか？　日本の国民にとって幸福なことなのか、と。