「今日、渡辺氏が娘の墓参りをしたいとおっしゃっていました。この先の彼の生き方が謝罪にもとづいたものなら、10年、20年先には許可するかもしれませんが、今は絶対に来てほしくないです」―。

　12月8日（火）、ワタミ過労死損害賠償裁判の和解成立にともなう記者会見が厚生労働省で行われた。居酒屋「和民」の社員だった森美菜さん（当時26歳）が過重労働を原因に自殺してから8年。遺族が会社側と当時の代表取締役である渡辺美樹氏を相手に損害賠償を求めて起こした裁判は、会社側が1億3000万円の損害賠償金と再発防止策を講じることを約束したことで、和解という大きな区切りを迎えた。

• 出席者　森豪氏（遺族（原告））、森祐子氏（遺族（原告））、弁護団、組合役員

• 日時 2015年12月8日（火） 16：00〜
• 場所 厚生労働省（東京都千代田区）

創業者である渡辺美樹氏が「最も重大な損害賠償責任を追うことを認める」

　裁判では、森さんが死亡した原因がワタミの「過重業務」に原因があったか否か、被告らに安全配慮義務違反などを原因とする損害賠償責任があるかどうかが争われていた。2008年4月から2013年2月までに、ワタミは、全国の労基署から「是正勧告24件、指導票17件」を受けたことが明らかになり、裁判でもこの「是正勧告書」が、過重労働の証拠として主張された。

　結局、和解内容では、ワタミ側が森さんが自殺したことについて「会社らの業務が原因であること」を全面的に認め、なかでも創業者渡辺美樹氏が「最も重大な損害賠償責任を追うことを認める」とした。また、深夜業務から早朝までの帰宅待機時間や、「業務外」とされた諸々の研修会、自宅でのレポート作成などを「未払い残業手当」として会社側が支払うこと、また給与から天引きしていた書籍代や服代を返金すること、今後労働時間を適正に記録することなども盛り込まれた。これらの和解内容は、今後1年間ワタミと渡辺氏のホームページに掲載される。

　遺族代理人の玉木一成弁護士は「こちらの要求がほぼ受け入れられた。判決以上の成果だと判断して受け入れた」と、和解内容について前向きに評価した。

「私たちは、元の社員や現社員にも支払うということが、今回の和解で一番良かったと思っています」

　また今回の和解内容では、亡くなった森さんと同時期の新入社員にも、未払い残業代として1人あたり2万4714円（08～12年度入社、約800人分）、天引き分として1人につき2万4675円（08～15年度入社、約1千人分）を支払うことが約束されている。この点について父親の豪さんは次のように述べる。

　「私の娘のことに限られて、わずかしかありませんが、その費用に限定して他の社員の方にも支払って下さいということにしました。元の社員や現社員など、私たち原告以外にも支払うということが、今回の和解で一番良かったと私たちは思っています」

ワタミ側は、コンプライアンス委員会へ遺族が参加することを拒否

　だが、ご両親の胸の中では、ワタミや渡邉美樹氏への不信感は根強く残ってもいる。

　父親の豪さんは「我々が根拠のない話をでっちあげている、という態度をワタミ側は一貫して取ってきました。実際に娘が死んでいるのに、これほど腹立たしいことはなかった。本当に反省しているのであれば、ここの和解条項をすべて果たしてほしいと思います」と苦しい胸の内を明かした。

　また母親の祐子さんは、「8年前に時計を戻したい」と、やりきれない思いを口にした。

　「もう私は、時間が止まったままですので、できることなら8年前に時計を戻したい。8年前に娘がワタミに就職するというのを、なんとしても止めておくべきだったと今でも後悔しています。今日『墓参りをしたい』ということをおっしゃっていましたが、実際、渡辺氏の生き方が謝罪にもとづいたものなら、10年、20年先には許可するかもしれませんが、今現在は来てほしくないです」。

　ご両親によると、ワタミ側は、社内に設置したコンプライアンス委員会へ遺族が参加することを拒否したとのことだ。今後、和解内容に沿ってワタミの労働環境が誠実に改善されていくのかどうか。その監視のためにも「メディアの方の力もお借りしたい」と訴えた。

　ちなみに労働問題に詳しい研究者らで立ち上げられた「ブラック企業対策プロジェクト」が発表した「学生アルバイト全国調査結果」（2015）によると、有効回答数4702人のうち、現在深夜時間帯（22時～5時）に勤務している大学生は全体の42％にも上る。特に仕事が「居酒屋」である者は、90％が深夜時間帯に勤務し、50％が適切な休憩を与えられていないなど、依然若者たちが置かれているいびつな勤務状態が明らかとなっている。

　ワタミを率いてきた渡辺氏は、現在政権与党の参議院議員である。渡辺氏は経営者としての社会的責任だけでなく、これらの問題についても、広く国民に対して政治責任を負っているはずだ。