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　「放送局が放送法の定める『政治的公平性』に違反を繰り返せば、電波停止が将来にわたってないとは言えない」――。

　安倍政権に批判的なニュースキャスターの降板が相次ぐテレビ業界。こうした事態を踏まえ、現在開会されている国会では、野党議員から安倍政権への批判が高まっている。

「政府は一握りの億万長者のものではない」―。

　ウォール街を痛烈に批判し、「社会主義者」を自認するバーニー・サンダース氏が、民主党の候補者指名レースで本命とされてきたヒラリー・クリントン氏を猛追している。

　民主党は起爆力になるのか、それとも、ただシラケさせるだけで終わるのか――。

　今夏の参院選まで後5ヶ月余り。すでに選挙戦に突入したと言ってもいいが、未だに二の足を踏んだ状態の「野党共闘」。期待を寄せる有権者の多くが、焦れったい苛立ちを感じている。新潟選挙区では市民と野党による統一候補者の調整が進む中、民主党が突然、対抗馬を立てるなど足並みはバラバラだ。

　野党は総崩れしてしまうのではないか。選挙の行く末を案ずる声が日に日に大きくなる中、民主・共産・維新・生活・社民5野党の幹事長が2016年2月4日、枝野幸男民主党幹事長の呼びかけで、非公式会合を行った。

　「（憲法は）左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである」――。

　こんなネトウヨのような思想を持つ人物が今、総理大臣としてその座に居座り、憲法改正を目論む。そんな悪夢が日本では現実となっている。

　安倍総理はこれまで、国会や書籍の中で、たびたび憲法改正に言及し、「（憲法は）日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしている」「（憲法が国を縛るという考え方は）古色蒼然とした考え方」などと、極度に偏った、極度に誤った見解を示してきた。

　「明石ヨットクラブ――20,000『会費』」「高砂葡萄酒倶楽部――15,000『会費』」「三田学園同窓会――26,500『会費』」

　何の話かと思えば、自民党議員らが「会費」の名目で使った政治資金の内訳だ。

　神戸学院大学・上脇博之教授が共同代表を務める「政治資金オンブズマン」は、2016年2月2日、兵庫選挙区の自民党・末松信介（すえまつしんすけ）参議院議員を、政治資金規正法および公職選挙法違反で刑事告発した。

　IWJ記者の太田美智子です。連日、国会で繰り広げられている、おおさか維新と安倍政権のベタベタの蜜月ぶりは、正直、正視にたえません。

　2016年2月5日、衆議院予算委員会で、おおさか維新の会の足立康史議員が「来たる国政選挙でしっかりと、憲法について争点化していくことが大事」「彼ら（民主党、維新の党、共産党）の憲法観はムチャクチャです」「だいたい、彼らは安全保障法制を戦争法案と、今でも言っています」など、「アベサマの太鼓持ち」さながらの発言を繰り出し、与党議員から下卑た笑いを誘いました。

　これが事実なら世紀のスキャンダルではないか。

　2015年4月まで極秘文書扱いだったペーパーが、解禁となった。普天間飛行場の移設先として、沖縄県外に候補地を探していた鳩山総理（2010年当時）に対し、外務省の役人が3枚のペーパーを示した。そこに書かれていた内容を見て、鳩山総理は「県外移設」を断念した。ところが、その中身に虚偽の内容が含まれていたことが明らかになった。外務省の役人が虚偽文書を作成して時の総理を騙していたのか。事実確認を求めると外務省は「知らない」とその存在すら認めず、現在「調査中」だという。驚くべきことである。

　「この協定を見る限り、農産物は何一つ、関税撤廃の例外となったり除外になるという保証はないんじゃないですか」――。TPP交渉に関する安倍政権の重大な「嘘」が国会で明らかになった瞬間だった。

　「今後の課題は、一般災害における指揮命令系統と、原発災害での国による指揮系統が、二重に存在することだ。一般災害は現場、自治体の裁量でインフラ復旧などをするが、複合災害時では具体的な事例を考慮し、一般災害時と混乱を生じないよう、法制化が必要だ」

　先月1月30日、日比国交正常化60周年の友好親善を目的として、フィリピンを訪問していた天皇、皇后両陛下が日本へ帰国されました。両陛下は、29日には戦没者の慰霊のためルソン島のカリラヤを訪れ、日本人戦没者を悼む「比島戦没者の碑」に供花されました。27日には、フィリピン側の「無名戦士の墓」にも訪れて拝礼したと伝えられています。

　マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。

　マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。

　「医療費が40兆円を突破した」──。

　2014年度の医療費の総額（患者負担と保険給付）が、厚生労働省から発表された昨年9月、こういった調子のタイトルが、新聞紙面に踊った。これを見て、多くの読者はどう思ったか。「これは大変だ。日本の医療費を早急に削らねば」と受け取ったのではないか。

　加害者が、過激派組織と米国であるのとでは、被害者側のその後に「大きな差」が生じる。

　パキスタンの反政府勢力、タリバンの支配下に生きる人々の惨状を告白し「勇気ある少女」として世界的に知られるようになった、マララ・ユスフザイさんは2012年10月、下校途中に武装勢力に狙い撃ちされ、頭部と首に銃弾を受ける重傷を負った。15歳の少女に対する残虐行為に世界中から激しい非難の声が上がり、女優でUNHCR特使でもあるアンジェリーナ・ジョリー氏がパキスタン、アフガニスタンの少女のために約400万円を寄付するなど、マララさんの存在は広く知れ渡ることとなった。

　「野党統一候補としてみんなでやろうという大義から、全く外れた非常に姑息なやり方だ」

　今夏の参院選までカウントダウンが始まったというのに、遅々として進まない「野党共闘」。足かせになっているのは、こともあろうに民主党なのではないか。野党第一党に対する不安や不満の声が野党内からもくすぶり始めている。生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表は2016年2月2日の定例会見で、民主党を「姑息」だと痛烈に批判した。

　「先進国、民主主義国で、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか？」

　立教大学社会学部でメディア論を教える砂川浩慶氏は、外国メディアの記者たちに向かって、こう問いかけた。

　安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。

　同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。

　憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。

　福島第一原発事故から5年目を迎えるにあたり、田中委員長は規制委員全員が福島第一原発を現地視察し、規制委員会、規制庁の発足の契機になった原点を改めて確認する意向を示した。同時に住民帰還に向け、不安感の払拭も狙っているという。

　2015年12月16日午後3時から始まった最高裁判所の大法廷。寺田逸郎裁判長が判決を読み上げます。

　「上告棄却する。上告費用は上告人らの負担とする」――。

　ここまでは想定内でした。夫婦別姓を認めない民法の規定は違憲かどうかが争われたこの裁判は、表向きは国に損害賠償を求める形になっており、そこまで認められるのはハードルが高いと弁護士なら知っていましたし、原告の私たちもそれは聞かされていました。

　「大丈夫だろうとは思っていたけれども、やはり判決を聞いてほっとしました」――。化粧品や健康食品の製造販売大手、株式会社DHC（本社・東京都港区）と吉田嘉明・同社代表取締役会長が澤藤統一郎弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審判決が2016年1月28日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）で行われ、昨年9月の一審に続き、二審でもDHC側の請求は棄却された。

　判決後、集まった支援者らを前に、澤藤弁護士は安堵の表情を浮かべた。