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　「佐喜眞さんのこの4年間の市政では、達成率がほとんどない」――。元自民党で保守出身、前回の宜野湾市長選では佐喜真淳氏を応援した呉屋宏・沖縄県議会議員は、2016年1月21日、IWJのインタビューに応え、今回、志村恵一郎候補の応援にまわった理由を語った。

　今も保守議員を自負し、基地問題では「辺野古移設容認」であり、イデオロギー的には佐喜真候補に近いという呉屋県議が、なぜ今回、佐喜真候補を批判する立場となったのか。それは、佐喜真候補が盛んに「成果」と主張する、社会・福祉政策にあった。

　「命をかけて県外移設に取り組む！」

　こんな勇ましい公約を掲げながらも、当選したらあっさり反故にし、「島“売” アイコ」などと揶揄されているのが、沖縄選出の参議院議員、島尻安伊子・内閣府特命担当大臣（沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣）である。

　島尻大臣は2010年の参院選で、「命がけで米軍・普天間基地の県外移設に取り組む」と訴えて票を集めながら、当選後には公約を破棄し、180度転向して辺野古への移設賛成に回り、県民の反感を買った。島尻大臣の選挙区は沖縄だが、出身は宮城県で、沖縄にルーツを持たない。

　「宜野湾市長選はただの、小さい街の市長選ではない。原発、秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出、安保法の強行可決、今の自民党が作っている政治の中で、子供たちを安全に守っていけるのかが問われています」。

　子育てをしながら、宜野湾市長選で現職候補や安倍政権の様々な問題点に警鐘を鳴らしている「ママの会」の一人、新垣依恵さんは2016年1月19日、IWJのインタビューに応え、宜野湾市長選の重要性を訴えた。

• 2016年 年始特別連載：辺野古基地建設反対「島ぐるみ会議」訪米団完全密着レポート～日本政府を飛び越えて―沖縄がアメリカと始めた直接対話

　「東海岸では冷たい風が吹いている」――。

　訪米中、島ぐるみ会議メンバーが幾度か口にしていた言葉です。19年間の年月をかけて地道なロビーイングを行ってきた西海岸とは違う、ワシントンの政治家たちの冷たい空気、と後の記者会見でも言及されていました。しかし、東海岸での活動1日目、「ジュゴン訴訟」にかかわる米国独立政府機関を訪問した訪米団メンバーは、好感触と今後の展望を得られたようです。

　「なぜ急にその結論に達したのか、そして誰の分析によるものなのか、その結論をだした担当者が誰なのか明らかにされていない。責任者の名前が伏せられており、情報開示を申請しても出てくるのは黒塗りされた資料。こういうことは、米国でもあり得るのか――」。

　おはようございます！IWJ記者の佐々木隼也です。「この選挙の結果が、日本がこれから『戦争への道を突き進むのか』どうかに大きく影響する？そんな大げさな…」と思っている方も多いと思います。しかし、少なくとも安倍総理は、この宜野湾市長選の選挙結果で弾みをつけ、今後の参院選、そして自身の「戦時独裁国家化」への道を加速しようとしているようです。

　24日に投開票をむかえる宜野湾市長選、本日2016年1月23日は選挙戦最終日なのですが、まったく結果の読めない情勢となってきました。

　「政治の世界では、企業がお金で政策を買う。議員も、企業に雇われた代弁者なんです」――。

　2016年1月13日、沖縄県宜野湾市の、ぎのわんセミナーハウスで、SEALDs RYUKYUとママの会＠沖縄の主催による、「山本太郎と語ろう 宜野湾のこと お金のこと 命のこと」が開催された。

　安倍政権が強行に進める辺野古新基地建設について、「民主党政権時代、海兵隊は普天間から撤退することになり、環境アセスも終わっていた。しかし今、辺野古基地事業の8割にあたる730億円分を、防衛省の天下り先企業が受注している。そのうち10社は、自民党に献金している企業だ」と告発。辺野古新基地に固執する政府の思惑に言及した。

　任期満了に伴い2016年1月17日に告示された、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は、再選を目指す現職の佐喜真淳候補と新人の志村恵一郎候補の、両無所属の一騎打ちとなり、それぞれの推薦者である、名護市辺野古への新基地建設を進める政府・与党と、新基地建設に反対する、沖縄県の翁長雄志知事の「代理戦争」の様相を呈する運びとなった。投開票日は1月24日。

　政府が進める名護市辺野古への米軍新基地建設を容認している、自公推薦の佐喜真淳候補（現職）と、新基地建設に反対する翁長雄志知事が推薦する志村恵一郎候補（新人）の、無所属2人による一騎打ち──。任期満了に伴う、沖縄県宜野湾市の市長選は2016年1月17日に告示され、基地問題をめぐり真っ向から対立する両候補者の構図が鮮明になった。

　「私は八王子の地方選挙には何度も応援にやって来ましたけれども、こんななに賑やかで、こんなに華やかな応援の中でやる選挙は初めてです！」

　2016年1月17日、任期満了に伴う八王子市の市長選挙が告示された。2期目を目指す現職で自民・公明党などが推薦する石森孝志（たかゆき）氏（58歳）と、元法政大学教授で共産、社民、八王子・生活者ネットワークなどの支援を受ける新人・五十嵐仁氏（64歳）の一騎打ちとなった。

　安保法が通過してから国民の関心が選挙に向き始めて、意識、行動が変わり、今では市民連合が動き、野党共闘を支援しようという機運が盛り上がってきた。

　「全国の選挙で結果を出すには、応援だけでなく、作戦を考えなければならない」──。ブロガーの座間宮ガレイ氏は、選挙戦では、市民が戦略的に動く必要があると力説した

　「普天間基地の危険性の除去は、一刻も早く解決しなくてはならない。その上で、辺野古移設は絶対認めない。沖縄県知事、名護市、宜野湾市がタッグを組めば、普天間返還と辺野古基地建設を止めることができる」――。

　沖縄県宜野湾市長選挙（投開票は1月24日）の告示を2日後に控えた2016年1月15日、宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターで、市長選に出馬を表明している志村恵一郎氏を応援する「ひやみかち宜野湾うまんちゅの会」による、「未来を拓く大集会」が開催された。来場者は主催者発表で4000人を超え、会場は熱気と歓声に包まれた。

　「政府は『最後は金目』と言うが、もう沖縄では効力がない。だから、ディズニーランド誘致をちらつかせ、『沖縄は金に困っているから、基地があっても仕方がない』と本土の人間をだます。そうやって、沖縄以外で選挙に勝てばいいと思っている」――元経済産業省官僚の古賀茂明氏は、こう政府の思惑を糾弾した。

　プラントの状態は安定していると発表、しかし、完成目前の凍土壁（＝陸側遮水壁）は、運用方針について関係者間で意見が対立しており、凍らせることができるのかどうかさえ決まっていない。来週1月27日の予定される原子力規制委員会の1F検討会で議論し、何らかの決定が下されるはずだ。

　2015年8月7日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数により可決され、参議院で趣旨説明まで行われたあと継続審議となって、2016年1月からの通常国会で成立する公算が大きいとされる刑事司法改革関連法案。取り調べの可視化、司法取引の導入や通信傍受（盗聴）の対象拡大などが盛り込まれ、刑事訴訟法や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（略称：通信傍受法・盗聴法）など関連する３つの法案が対象となる。

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

　「透さんはご自身では気づかれてはいないかもしれませんが、工作関係者に利用されている」――。

　北朝鮮による拉致被害者やその家族を侮辱する、驚くべき発言が与党議員、それも大臣経験者の口から飛び出した。

　2016年1月19日、参院予算委員会で、「日本のこころを大切にする党」の中山恭子代表（元少子化対策・男女共同参画担当大臣）が、拉致被害者・蓮池薫さん（2002年に帰国）の兄である蓮池透さんの近著『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を取り上げ、「この本については事実と異なることがたくさん書かれている」と主張。透さんが北朝鮮の「工作関係者に利用されている」と貶したのだ。

　「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠が揺らいでいる。

　「1人当たりの負担軽減額が4800円なら、日本の全人口で掛けると6000億円ですよね。1兆円と6000億円の差額はどこに行くんですか？」

　共産党の小池晃議員が2016年1月18日の参院予算委員会で、「1兆円」の根拠について追及すると、政府側がたちまちに答弁不能に陥った。

　「一見、説得力があるように聞こえる議論だが、雰囲気に流されると大変よくない結果になる」

　長妻昭・民主党代表代行が2015年1月14日、国会内で開かれた定例会見で「緊急事態条項」について強い懸念をのぞかせ、「いかにこの危機感を国民に伝えられるのかが大きな問題だ」とIWJの質問に回答した。

　新規制基準の適合性審査の事実上の合格を示す審査書をまとめたのち、パブコメを実施、国民の意見を聴取していたが。今後の審査では実施するかどうかは「まだそこまでどうするか扱いは決めていない」という。

　普天間基地問題をめぐり、辺野古を含めた新基地反対を掲げる「オール沖縄」と、辺野古移設工事を強行に薦める安倍政権との、「代理戦争」の様相を呈している宜野湾市長選挙。2015年1月24日の投開票に向け、両陣営は熾烈なデッドヒートを繰り広げている。IWJは、選挙戦まっただ中の宜野湾の街を取材した。