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　おはようございます。平山です。米大手紙「ワシントン・ポスト」が3月5日、「日本では、政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」（Squelching bad news in Japan）という社説を発表し、注目を集めています。

• Squelching bad news in Japan（The Washington Post）

　GDPが再びマイナスに転じた。昨年、2015年4～6月期にマイナス1.6％となり、7～9月期はかろうじてプラス1.0％、ところが四半期ぶりに10～12月期のGDPはマイナスに転じたことが明らかとなった。アベノミクスの限界は誰の目にも明白である。

　ボクシングで言えば、ダウンを取られたあと、立ち上がりはしたが、再びダウンしたようなもの。3ノックダウンシステムなら、あと1回のダウンでKOである。

　ところが、である。2016年3月8日付の日本経済新聞は以下のように報じている。

　2016年2月26日、シリアのアサド政権と反体制派との間で長らく続いていた内戦について、停戦が発効した。今回の停戦は、アメリカとロシアが呼びかけたもので、政権側と反体制派の主要な勢力の双方が受け入れることで実現したものである。しかし、停戦発効から3日が経過した現在でも、シリアの北部アレッポなどでは、散発的な戦闘が続いているという。

　停戦が発効したといっても、シリア情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。シリアとイラクで勢力の拡大を続けるIS（イスラム国）に関しては、停戦の対象に含まれておらず、米国をはじめとする有志国連合とロシアはISに対しては空爆を続けている。シリアからは、今も難民が戦闘を逃れて欧州各地に流入し続けている。

　ざっくりと申し上げますが、IWJはこの数ヶ月、財政が急速に悪化、ピンチに見舞われています。原因は毎月のご寄付・カンパの低迷です。昨年の夏から始まった今期、夏から秋は好調でしたが、冬に入り、ご寄付・カンパが件数・金額ともにガクンと減り、年が明けても回復しません。もちろん、毎月、いろいろな方にご寄付いただいております。支えてくださっている方々には、心から感謝申し上げます。

　ただ、やはり、この5カ月あまり、ご寄付・カンパの件数と金額が少なく、非常に厳しくなりつつあるのは事実です。

　「国会のニュースを見て、ひどい野次だと思って。当事者はいっぱいいるんだということを示したかった。それだけですね。当事者の私が行かないといけないんじゃないかなと」――

　2016年3月4日、国会前で行われたスタンディングデモに参加した女性は、参加のきっかけをこう語った。３歳と６歳の兄弟を無認可の保育園に預けて働いているが、認可保育園の「不承諾通知」を２回受け取ったことがある。不承諾通知を受け取ってから1カ月間は、昼は電話帳で認可外の保育園を探しては電話をかけ、見学を繰り返し、夜は授乳という日々を過ごしたという。

【IWJ・Ch1】岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー

　春名氏には1月28日に岩上安身が第1弾となるインタビューを行っています。その時のインタビューで春名氏は、2015年4月27日に発表された「日米新ガイドライン」の英語版と日本語版を詳細に分析し、外務省の官僚が「日米同盟重視」を掲げる安倍総理の意向を忖度して、「アメリカが日本を守ってくれる」ように読み取れるよう作為的な翻訳を施しているという驚愕の事実を説明しました。

　金銭授受、パンツ泥棒、不倫、未公開株問題、暴言失言、その他様々な「政治とカネ」「パワハラ」などなど、自民党議員の犯罪疑惑、素行の悪さが次々と露呈していますが、今度は、安倍総理の「地球儀外交」の一翼を担う、河井克行・総理補佐官（衆議院・広島3区）に強烈な「パワハラ」疑惑が持ち上がりました。

　「BPOは、政治家の駆け込み寺ではありません」――。

　昨年2015年11月7日、冒頭の一文が記されたブログ（注1）が大きな反響を呼んだ。筆者は、映画監督として国際的な名声を博している是枝裕和（これえだひろかず）氏だ。是枝監督は、現在、BPO（放送倫理検証委員会）の委員長代行も務めている。この「『放送』と『権力』の関係について」と題されたブログの中で、是枝監督は「NHK総合『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関するBPOの意見書（注2）についての私見を述べ、総務省や自民党による放送への介入を批判した。

　「早く片付けてやりゃあいいのによ。そしたら気持ちの整理もつくもんさ。いろんな事情があるみたいだけど… これじゃ持ち主が目にするたんびに、思い出しちまう」――

　犬の散歩でよくこの場所に来ていたという地元の男性が、ひとりごとのようにこう語っていた。

　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。

　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。

　おはようございます。IWJ記者の原です。連日お伝えしておりますが、今日もまたおおさか維新の会・足立康史議員の横暴について、お話させていただきます。

　2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会で公述人として招かれた郷原信郎弁護士は、甘利明氏の「金銭授受疑惑」について、「あっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破。これに対し、「郷原さんは専門家じゃないんです、政治家なんです。政治屋なんですね」「そうした売名行為をされたことについて批判を申し上げる」などと噛み付いたのが、おおさか維新の会の足立康史議員です。IWJはこの足立議員の「暴言」をお伝えしてきました。

　IWJ記者の原です。2月28日、IWJ代表・岩上安身が郷原信郎弁護士に緊急インタビューをしました。Ustream、ツイキャス合わせて、常時700名以上、累計で1500名以上の皆さんにご視聴いただきました。ありがとうございました。

　2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会に招かれた郷原弁護士は、予算に関連して甘利明氏の「金銭授受疑惑」に言及。「現職有力閣僚であった甘利氏とその秘書をめぐって、独立行政法人のＵＲとの補償交渉をめぐるあっせん利得処罰法違反の疑いが表面化し、しかも、そのような『口利き』を依頼したと告白している者から、『現職大臣が大臣室で現金を受領した』という事実も明らかになった」と指摘し、「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破しました。

　「届出制は、子どもたちを守るために妥当な措置ではないか」―。

　冒頭に引用したこの言葉は、馳浩文部科学大臣の発言である。高校生のデモ参加について、文科省は学校が事前の「届出制」にすることを容認するという。馳文科相は「子どもたちを守るための措置なのだ」と強調するが、いかにも文部官僚が用意したような「巧妙な理屈」である。

　2016年2月19日、文部科学省で馳浩文部科学大臣による定例記者会見が行われた。今年1月29日に、文科省が、高校生が校外でデモなどの政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める方針を示したことについて、IWJは、この日、改めて見解を問うた。これについて馳大臣は「強制ではないが、妥当な判断」と繰り返し述べた。

　IWJ記者の佐々木です。2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会で、公述人として招かれた郷原信郎弁護士（民主党推薦）が、甘利明氏の「金銭授受問題」について指摘したところ、「なぜ来たのか」「結局、郷原さんは専門家じゃないんです、政治家なんです。政治屋なんですね」「この予算委員会の場で、そうした売名行為をされたことについて批判を申し上げて、質問を終わりたいと思います」などと暴言を放ちまくった、おおさか維新の足立康史議員…。

　一昨日の『日刊IWJガイド』で、僕も「『お馬鹿議員の暴走』で済む話ではない」と憤慨しましたが、事態はさらに進行しています。

　「政治と生活は、ものすごく密接。政治が決定したことからは、誰も逃げられない。であれば、自分にとって優しいルールづくりに参加していくべきではないか」――。

　多くの人に政治と生活が関係していることをわかりやすく伝えたい。その思いで全国を遊説して回っている山本太郎参議院議員は、2016年2月6日、大阪府豊中市内で開かれたトークライブ「山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！」で熱弁をふるった。

　「ご指摘の文書そのものにつきましては、起案先も不明であり、そもそも外務省の行政文書なのかどうかも、確認がされていないと認識しています」――。2016年2月23日、岸田文雄外務大臣は定例会見でIWJの質問に答え、鳩山由紀夫元総理に「県外移設」を断念させた外務省の「極秘文書」について、曖昧な回答に終始した。

　「私たちの沖縄、名護市は緊急事態です！　ピンチです！」

　「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲行動が2016年2月21日（日）、国会議事堂正門前で行われた。沖縄から駆けつけた稲嶺進名護市長は、壇上からマイクを握りその窮状を訴えた。

　おはようございます。IWJでテキスト関連の業務を担当している平山茂樹と申します。

　すでに『日刊IWJガイド』で2回にわたりお伝えした、自民党・山田賢司衆議院議員の元公設秘書・野田哲範（のだ てつのり）氏の「謎の死」について、続報をお届けします。

　「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」

　2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。