コンテンツ種別: テキスト

　「政権が考える『公益及び公の秩序』に反する言論・表現の自由は、制限をかけても当然だという発想が、すべての発言・振る舞いの背後に貫かれている。現安倍政権とその周辺にいる人たちによる、メディアをめぐる様々な言動とつじつまが合う」――。

　ジャーナリストの青木理氏は、会見のなかで自民会見草案の第21条2項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文について、こう述べ、危機感を露わにした。

　民進党・政調会長の山尾志桜里衆院議員に、「政治とカネ」疑惑が浮上している。

　これは2016年3月31日発売の週刊新潮が、「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」との特集ですっぱ抜いたものだ。当該記事は、山尾氏の資金管理団体である「桜友会」が提出した政治資金収支報告書に、政治資金規正法の上限である1000万円を超える個人寄付が記載されていたこと、2012年のガソリン代が230万円もの高額にのぼるなどと報じた。

　おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

　2014年2月の東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の選対事務局が、選挙後に、複数の運動員に20万円から400万円にもおよぶ謝礼を配っていた疑惑が発覚し、運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いが浮上。4月5日、田母神氏本人は「違反すると思っていた」と認める供述をしていると報じられました。

　おはようございます！IWJではマイナンバー担当の「エマイナちゃん」の「中の人」を担当して記者デビューした新卒記者の城石エマと申します！

　衆院補選の告示まで、1週間を切りました。

　北海道5区から出馬を決めているのは、自民党推薦の新人・和田義明氏とオール野党統一候補の新人・池田真紀氏。自民の和田氏は、昨年6月に死去した町村議員の娘婿にあたり、商社勤めを経て立候補にのぞむ「世襲議員」にあたります。一方の池田氏は、介護や障害者施設の現場で働き、福祉事務所に勤めた経験の持ち主で、市民連合推薦の、「野党共闘」候補として選挙戦に挑みます！

　おはようございます。IWJで記者をしている、太田美智子と申します。

　「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が明らかにした、史上最大の金融取引文書漏洩と言われる「パナマ文書」の続報です。

　米大統領選でバーニー・サンダース氏と熾烈な候補者指名争いを展開している民主党のヒラリー・クリントン氏が、パナマ文書に名前が出ているロシアの大手銀行Sberbankの米国投資子会社と同じロビイング会社を使っていることが、アメリカの保守系ネットメディアで報じられています。

　解熱鎮痛薬のロキソニンに、腸閉塞などの重大な副作用の危険があることが明らかになったと、ネット上で話題になっている。「速く、よく効く」ロキソニンは、医師から処方されるほか、薬局やドラッグストア、インターネット通販などで手軽に購入できるため、“愛用者”も多い。それだけに、ネット上には戸惑いやショックの声が広がった。

　発端は、厚生労働省が2016年3月22日、ロキソニンの有効成分「ロキソプロフェンナトリウム水和物」の重大な副作用として、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示し、それが報じられたことだ。

　しかし、ロキソニンには、ほかにも重大な副作用がいくつもある。

　おはようございます！IWJテキスト班の太田美智子です。

　NHKの報道によると、自民党がネット監視を強化するようです。表向きは、匿名ブログ「保育園落ちた、日本死ね!!!」が、待機児童問題の重要性に気づかせてくれたからということで、「ブログやツイッターなどに投稿された意見をくみ取る態勢を整える」ために、「ネット上の投稿を分析する新たな組織を設け」たのだと報じられています。

　昨日、2016年4月1日（金）、遂に家庭向け電力の自由化がスタートしました。

　1950年の電気事業再編成以降、約60年以上もの間、東京電力など各地域の電力市場を独占していた「一般電気事業者」の持つ特権がなくなり、7兆円以上もの電力小売の独占市場が遂に全面的に解放されたのです。

　電力自由化の流れを振り返ると、2003年3月から「新電力」（PPS：Power Producer and Supplier）と呼ばれる事業者が、一般電気事業者の有する電線路を通じて、大口消費者（デパート、工場、オフィスビルなど）に電力供給を始めていました。「新電力」の事業者数は、昨年2015年の時点で750社を超えています。

　2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。

　「核安全保障サミット」が一昨日の3月31日、ワシントンで始まりました。この「核安全保障サミット」は、「核なき世界」を目指すとするオバマ大統領の主導で、2010年から2年ごとに開かれてきました。オバマ大統領の任期切れにともない、今回が最後のサミットになるとも言われています。

　「金銭授受の具体的な状況が、告発段階で明らかになっているのは異例なこと」──

　宮里邦雄弁護士が代表を務める「社会文化法律センター」が、2016年3月16日、甘利明前経済再生担当大臣と元公設秘書の清島健一氏を、あっせん利得処罰法違反の疑いで告発に踏み切った。

　日本最西端に位置する沖縄県・与那国島。

　人口約1500人の小さな島に、2016年3月28日、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」が発足した。付近の艦船や航空機を地上レーダーで監視する。防衛省は同日、与那国島で隊旗授与式を開催。式で、小川清史西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示した。

　発足前日の27日、与那国島の駐屯地を視察した中谷元・防衛大臣は、隊員を前に「与那国島への陸自配備は厳しい安全保障環境の中、防衛の空白地域を埋め、大きな意義がある。国境を守り、地域から頼られる自衛官として活躍してほしい」と呼びかけた。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログが公開されてから約1ヶ月。この間、母親たちの不満や怒りが国会を動かし、与野党ともに待機児童を解消するため協議を重ねてきた。民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は2016年3月24日、保育士らの給与を月額5万円引き上げるための独自法案を衆議院に提出。ブログに共感する母親たちの切実な声に後押しされ、1ヶ月というスピード提出となった。

　2016年2月28日（日）14時より、福岡市早良区の西南学院大学で「この夏、どうする？〜候補者と考える参院選U29〜」と題したイベントが開かれ、夏の参議院議員選挙の立候補予定者と若者とが討論を行った。福岡の学者・学生・弁護士などからなる団体FSLが主催した。

　2016年2月15日に書かれた匿名のブログ記事、「保育園落ちた日本死ね！！！」が大きな反響と共感を呼んだことをきっかけに、待機児童の問題に注目が集まるようになってから、約1カ月以上が過ぎようとしている。

　2月29日の衆議院予算委員会でこのブログを取り上げた民主党の山尾志桜里・衆院議員に対し、当初、安倍首相は「匿名なんだから確かめようがない」と、この問題を突き放すかのような答弁をした。しかし、例えブログが匿名だったとしても、日本における待機児童数が、2015年の4月時点で2万3167人を突破していることは事実だ。安倍首相による、こうした現状を無視した発言は多くの人々の怒りを呼び、3月4日には、国会前での抗議のスタンディングデモが開かれた。

　「福島第一原発事故の原因究明が不十分なのに、この点に意を払わない関西電力、原子力規制委員会に不安を覚える。過酷事故が生じても致命的な状態に陥らないように新しい規制基準を策定すべきだ」――。

　2016年3月9日、大津地裁の山本義彦裁判長は冒頭のように述べ、住民29名による申し立てを受けて、高浜原発3・4号機の運転差し止め仮処分を決定した。司法の決定により、稼働中の原発が実際に停止されるのは史上初めてのことであり、歴史的な決定となった。

　「自然エネルギーを応援するための賢い電力会社の選び方」と題したシンポジウムが、2016年3月27日（日）14時より、福岡市中央区で開かれた。

　このシンポジウムは、4月1日からの電力自由化を前に企画されたもので、電力会社を選ぶ際のポイントについて、国際環境NGO FoE Japan／パワーシフトキャンペーン運営委員会事務局の吉田明子氏が基調講演をおこなった後、新電力会社である、みやまスマートエネルギー株式会社 経営企画部長の白岩紀人氏と、太陽ガス株式会社 新エネルギー推進チーム長の及川斉志氏がそれぞれ自社のサービスについて紹介をおこなった。

　「失言王」の称号獲得へと独走する、自民・大西英男衆議院議員（東京16区）が、また舌禍事件を起こした。

　大西英男衆院議員は2016年3月24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙の応援で道内の神社を訪れた際の様子を紹介。そこで、「世話を焼いてくれた巫女さんは20歳くらいで『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『おい、巫女さんのくせになんだ』と思った」と述べたという。「職業差別」「女性蔑視」ともとれる、いや、そうとしか受け取れない発言で、批判の声が高まっている。

　「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

　しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。

　「私たちの告訴から4年が経つ中で、裁判が開かれることになったのは感無量だ」――。

　市民グループ、福島原発告訴団・団長の武藤類子氏は、会見の冒頭でこう述べ、感慨を隠さなかった。2016年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。5年前の2011年3月12日、福島第一原発が津波で浸水する可能性を予見していたにもかかわらず、旧幹部らは防潮提強化などの安全対策を怠った、というのがその起訴理由だ。