コンテンツ種別: テキスト

※4月14日・15日日刊ガイドから抜粋、加筆修正しました！

　これこそ、「政治的公平性」を欠くのではないのか――？

　北海道5区補選が4月12日に告示され、選挙期間に突入した。結果いかんでは、衆参ダブル選の開催が左右されるというだけあり、各党せめぎ合いの、まさに天下分け目の戦いの様相を呈している。

　突然の大地震が九州を襲った。

　2016年4月14日夜、熊本県益城町では最大で震度7が観測され、今も激しい余震が続いている。熊本県によると、5日午前2時現在で県内約350カ所に計約2万3千人が避難。家屋倒壊や火災も各地で発生し、怪我人も相次いだ。県内5カ所の主要病院だけで負傷者計約390人を受け入れているという。

　「先進国の中で、日本は世界一の医師不足。しかし、大手マスコミは救急患者のたらい回しや医療事故は盛んに報道するが、医師不足の実態を大きく伝えることはしない。この国には、医療費を含めた社会保障の予算は増やさずに『他の部分』で使いたい人たちがいるからだ」――。

　長年、医師不足の問題に取り組んできた、医師で医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、「他の部分とは、防衛費、辺野古基地や新国立競技場の建設などだ」と看破した。

　2016年4月15日、大阪市内で市民社会フォーラム第175回学習会「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」が開かれた。日本の医師不足の実態、社会保障費の財政負担とそれを報じる大手マスメディアの嘘、官尊民卑の官僚政治について語った本田氏は、「日本はクレプトクラシー（収奪・盗賊政治）国家だ」と断じた。

※2016年4月14日付けのツイートを並べて掲載しています。

　本日21時26分頃、熊本で震度7の地震が発生。津波の心配はないという。

　九州電力の玄海原発（佐賀）では、10秒ほどの横揺れが確認されたという。震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。▽震度７が熊本県熊本地方。▽震度５弱が熊本県阿蘇地方、熊本県天草・芦北、宮崎県北部山沿い。

※4月15日テキストを追加しました！

　「高市大臣に会って真意を聞きたい。政府はジャーナリストのやることに介入しないことが大切です」

　日本政府に「ドタキャン」され、昨年12月の来日が見送られていた国連の特別報告者、デイビット・ケイ氏が2015年4月12日から訪日調査を開始した。

　国連人権理事会に任命された専門家として、日本における表現の自由、国民の知る権利がどう保障されているのかを評価する。

　調査の具体的な内容は非公開だが、立法、行政、司法機関の代表者と会談する予定で、NGO、ジャーナリスト、メディアとも議論を交わすというが、ケイ氏の口からは面会を希望する一人として高市早苗総務大臣の名前があがった。

　4月14日21時26分ごろ、九州地方で強い地震が発生し、熊本県益城町では震度7が観測された。その後も震度6強など、震度3以上の激しい余震が続き、益城町（ましきまち）では家屋の倒壊や火事など二次災害が生じ、倒壊した建物の下敷きになり意識不明で病院へ運ばれるなどの事件が発生した。

　「反核」「反戦」のアピールが政治的中立性を欠くとして、鹿児島市が主催する市民向けヨガスクールのインストラクター・白澤葉月さんが3月8日、契約更新を拒否されていたことが発覚した。西日本新聞が報じた。なぜ核に反対し、戦争に反対することが政治的な中立を欠くのか。憲法が保障した「表現の自由」のあり方が問われる事件だ。

　かつて上智大学教授として、「パックス・コンソルティス」と呼ばれる平和主義的な安全保障論を提唱していた自民党の猪口邦子議員。しかし、2015年9月の安全保障関連法案の審議では、かつての主張から一転して、他の自民党議員と同様に法案に賛成した。

　この猪口議員の「変節」に対して、上智大学時代の教え子らの間では、当惑が広がっている。2015年8月には、猪口ゼミで国際政治学を学んだメンバーら30人が、安保関連法案の採決に反対するよう求める要望書を猪口議員に送った。しかし、その手紙は、猪口議員によって読まれることはなかった。手紙の届け方が失礼だとか、そんなどうでもよい反応を示していることが報じられた。

 　「日本国はまさに天照大神の子供の神々様から始まって、神話の世界から生まれて、そして神武天皇が即位なさって、神話が国になったのが日本です」―

　2月20日、横浜市の関内ホールで開催された「今こそ憲法改正を！神奈川県民大集会」。およそ1000人の参加者で埋め尽くされた大ホールにおいて、櫻井よしこは、戦前の皇国史観そのままの歴史観、国家観を披瀝した。

　2012年末、安倍晋三自民党総裁は「TPP断固反対」を掲げて総選挙に臨み、農協票を取り込んで294議席を獲得、当時の民主党（野田政権）から政権を奪還した。当時の野田総理の解散の決断は理解しがたく、政権の禅譲、大政奉還との疑いも生まれたが、それはおく。

　しかし、2013年3月15日、安倍総理は総選挙で掲げた公約を無視してTPPへの交渉参加を表明、2014年の総選挙を経た2015年10月5日、「聖域」を守ることなく「大筋合意」を発表。2016年2月4日に交渉に参加した12カ国で署名がおこなわれた。安倍総理は、JAそして農家の人々の期待を煽り、選挙に利用するだけ利用して公約を破棄し、手の平を返す裏切りをしたのである。

※4月12日テキストを追加しました！

　戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。

　防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。

　熊本が、ずっと人々の耳目を集めている。

　2016年4月14日、熊本地方は震度7を記録する大地震に見舞われた。熊本地方ではさらに震度6弱以上の大地震が連続して続き、16日には再び震度7の大地震が起きた。余震は現在も活発に続いており、最初の大地震から2か月近くたった今月12日にも震度5弱の地震が起きている。

　IWJは地震に対する緊急行動として、地震発生直後に識者に対して緊急取材をおこない、さらに現地からの生の声を報道した。

　安倍総理は2015年9月30日、アベノミクスの「新3本の矢」を発表した。その中の第2の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」で、2017年までに、待機児童ゼロ、希望出生率1.8％を掲げていた。にもかかわらず、子育てを巡る環境は一向に改善されず、2016年2月、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログに端を発した待機児童問題は、母親たちが国会に抗議に行くほど大きなうねりになった。

　「ひとつの選挙区が、日本の未来を変えるんです」――

　「鳥越俊太郎×池田まき 街頭演説会『千歳から、未来の日本を考える』」に登壇した市民連合であり法政大学教授である山口二郎氏は、北海道千歳市の千歳グリーンベルトお祭り広場に集まった聴衆に向かって訴えた。主催によると、この日は3700人もの市民が集まったとのことだ。

　2016年4月10日、この日の千歳市は薄曇り、最高気温8度、最低気温マイナス1度だったにも関わらず、「後ろの人が見えないので」というアナウンスに応えて、多くの聴衆は冷たいコンクリートの地べたに座り、一時間に亘る街頭演説に耳を傾けた。

　「出馬もありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生タブーないもの」——。 　

　2016年4月8日、慶応大学名誉教授の小林節氏は、IWJの取材に応え、今夏の参院選にむけた「確認団体」の立ち上げと、自身の立候補の可能性に言及した。

　小林氏は「30％以上ある無党派層を投票所に向けるような『ワクワク感』を作らなければ。10人で無党派の受け皿を作り、参議院比例区で立つ」と明言。小林氏がこの構想を明らかにするのは、IWJが初めて。

　2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。

　その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人（主催者発表）の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。

　沖縄が揺れている。2016年4月に起きた元米兵で米軍属の男による女性殺害事件に続き、6月4日には米兵による酒酔い運転事故も発生した。沖縄県民のなかで今、在沖米軍への反発感情が最高潮に達している。

　しかし安倍政権は辺野古移設の姿勢を堅持している。その一翼を担っているのが、沖縄・北方担当大臣である島尻安伊子・参議院議員だ。

　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。

　2016年3月23日、IWJ事務所において、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューが行われた。インタビューの中で鳥越俊太郎氏は、安倍政権下の報道の委縮に警鐘を鳴らしながら、報道の使命について冒頭のように述べた。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないか」――

　議場でこんな野次を飛ばした不届きな議員がいました。自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏です。2016年3月29日札幌市議会の本会議にて、共産党の小形香織市議が安全保障関連法の廃止を求める意見書案の賛成討論を行ったあとのこと。勝木市議は同日、「（やじを飛ばした）覚えはない」としていましたが、31日、共産党控室を訪れ、謝罪しました。