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　「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。そうすると、例えば集団的自衛権、安全、安保条約と、これ全く問題にならない。拉致問題すら恐らく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についても、行政監視の利かないようなズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね」

　「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

　今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

　本日、3時から中継配信予定だった憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授のインタビュー中継を行う予定でしたが、ご自宅まで車でお迎えに行って、車中、「中継だと失言のご心配もおありでしょうが、収録という方法もあります」と水を向けると、それならば、収録で、という展開に。

　そうしたわけで、3時からの中継は急遽、取りやめとなりました。直前で、ツィートやサイトなどで告知しましたが、行き届かず、待っていたのに始まらなかったがどうしたのか、と、ご不満、ご不審に思われた方、失礼いたしました。その代わり、収録ではたっぷりお話をうかがいました！

　「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

　2016年2月12日、総務省記者クラブで定例記者会見を開いた高市早苗大臣は、連日続く「電波停止」発言の報道を受け、いらだちを隠さなかった。

　グッモーニン！原です。スーパーボウルはデンバー・ブロンコスが優勝しましたね。個人的には爆発的な攻撃力を誇ったパンサーズが勝つと思っていたのですが…まさか止め切るとは…やりやがったな、ボン・ミラー！

「安倍総理に、改憲を語る資格はない！」

　緊急事態条項を創設する憲法改正について、安倍晋三総理の周辺から「お試し改憲」という言葉が出ていることについて、早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授は、「改憲とは、非常に重い『憲法という縛り』を解くもの。『お試し』という言葉など、そもそも成り立たない」と厳しく批判した。

　「9.11以後の戦争が正しかったのなら、今頃は平和のはず。武力で平和を維持するためには、戦力を拡大し続けなければならない。武力で身を守ることには限界があると、この本は指摘している」。

　2016年1月24日、京都府京都市の同志社大学志高館にて、「『戦争に抗する－ケアの倫理と平和の構想』（岩波書店・2015年刊）を読む」が行われた。アメリカ文学研究者の越智博美氏（一橋大学教授）が同書をテーマに講演を行い、その後、著者で政治学者の岡野八代氏（同志社大学教授）と意見交換をした。

　ハローワークが求職者に提供している情報を「公的なもの、だから安心」と認識している向きは少なくない。しかし、実際は、それには程遠い。労働問題に詳しいある専門家は「ハローワークが守備範囲とする中小・零細の世界には、いわゆる『ブラック』な会社が星の数ほど存在する」と指摘する。事実、ハローワークを所轄する厚生労働省には、求人票の内容が実際と異なるとの相談が、昨年度は1万2000件以上寄せられている。

　「政治とは、難しいことでも、かっこ悪いものでもなく、自分たちが日本で生きるため、自分らしくあるため、家族や友だちを守るためにある」──高校2年のあいねさんは、「だから、もっと考えて、関心を持ってもらうためにデモをする」と力強く語った。

　2016年1月21日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、安保法制に反対する高校生グループ T-nsSOWL（ティーンズソウル）の、今後の方向性と新プロジェクト企画に関する記者会見が行われた。まず、高校3年の龍紀さんが、「2月21日、東京・渋谷、東北、T-nsSOWL WEST（関西）が、全国一斉高校生デモを行う。全国15団体、東京4団体が参加する予定だ」と告げた。

　おはようございます。IWJでテキスト関連の業務を担当している平山茂樹と申します。2016年2月9日（火）16時から、人気ダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで沖縄出身の今井絵理子氏が自民党本部で記者会見を行い、今年夏に行われる参議院議員選挙での立候補を正式に表明しました。

　今井氏は立候補の動機について、聴覚障害を持つ長男（11）の子育てに触れながら、「障害を持つ子供たちが希望を持てる社会づくりをしたい」と述べました。今井氏は会見中、終始笑顔で、手話を交えながら記者からの質問に答えました。

　「放送局が放送法の定める『政治的公平性』に違反を繰り返せば、電波停止が将来にわたってないとは言えない」――。

　安倍政権に批判的なニュースキャスターの降板が相次ぐテレビ業界。こうした事態を踏まえ、現在開会されている国会では、野党議員から安倍政権への批判が高まっている。

「政府は一握りの億万長者のものではない」―。

　ウォール街を痛烈に批判し、「社会主義者」を自認するバーニー・サンダース氏が、民主党の候補者指名レースで本命とされてきたヒラリー・クリントン氏を猛追している。

　民主党は起爆力になるのか、それとも、ただシラケさせるだけで終わるのか――。

　今夏の参院選まで後5ヶ月余り。すでに選挙戦に突入したと言ってもいいが、未だに二の足を踏んだ状態の「野党共闘」。期待を寄せる有権者の多くが、焦れったい苛立ちを感じている。新潟選挙区では市民と野党による統一候補者の調整が進む中、民主党が突然、対抗馬を立てるなど足並みはバラバラだ。

　野党は総崩れしてしまうのではないか。選挙の行く末を案ずる声が日に日に大きくなる中、民主・共産・維新・生活・社民5野党の幹事長が2016年2月4日、枝野幸男民主党幹事長の呼びかけで、非公式会合を行った。

　「（憲法は）左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである」――。

　こんなネトウヨのような思想を持つ人物が今、総理大臣としてその座に居座り、憲法改正を目論む。そんな悪夢が日本では現実となっている。

　安倍総理はこれまで、国会や書籍の中で、たびたび憲法改正に言及し、「（憲法は）日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしている」「（憲法が国を縛るという考え方は）古色蒼然とした考え方」などと、極度に偏った、極度に誤った見解を示してきた。

　「明石ヨットクラブ――20,000『会費』」「高砂葡萄酒倶楽部――15,000『会費』」「三田学園同窓会――26,500『会費』」

　何の話かと思えば、自民党議員らが「会費」の名目で使った政治資金の内訳だ。

　神戸学院大学・上脇博之教授が共同代表を務める「政治資金オンブズマン」は、2016年2月2日、兵庫選挙区の自民党・末松信介（すえまつしんすけ）参議院議員を、政治資金規正法および公職選挙法違反で刑事告発した。

　IWJ記者の太田美智子です。連日、国会で繰り広げられている、おおさか維新と安倍政権のベタベタの蜜月ぶりは、正直、正視にたえません。

　2016年2月5日、衆議院予算委員会で、おおさか維新の会の足立康史議員が「来たる国政選挙でしっかりと、憲法について争点化していくことが大事」「彼ら（民主党、維新の党、共産党）の憲法観はムチャクチャです」「だいたい、彼らは安全保障法制を戦争法案と、今でも言っています」など、「アベサマの太鼓持ち」さながらの発言を繰り出し、与党議員から下卑た笑いを誘いました。

　これが事実なら世紀のスキャンダルではないか。

　2015年4月まで極秘文書扱いだったペーパーが、解禁となった。普天間飛行場の移設先として、沖縄県外に候補地を探していた鳩山総理（2010年当時）に対し、外務省の役人が3枚のペーパーを示した。そこに書かれていた内容を見て、鳩山総理は「県外移設」を断念した。ところが、その中身に虚偽の内容が含まれていたことが明らかになった。外務省の役人が虚偽文書を作成して時の総理を騙していたのか。事実確認を求めると外務省は「知らない」とその存在すら認めず、現在「調査中」だという。驚くべきことである。

　「この協定を見る限り、農産物は何一つ、関税撤廃の例外となったり除外になるという保証はないんじゃないですか」――。TPP交渉に関する安倍政権の重大な「嘘」が国会で明らかになった瞬間だった。