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　2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に、重大な疑惑が浮上した。

　きっかけは、5月11日付けの英紙ガーディアンの報道である。報道によれば、2020年東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた、というのである。

　「国会の場はまさに国民の貴重な時間と費用の極みだと認識しております。その国民の中には私たち障害者も存在しています。国会の、それも福祉に関する理解を最もしてくださるはずの厚生労働委員会において、障害があることで排除されたことは、深刻なこの国の在り様を示しているのではないでしょうか」

　これは、5月11日の障害者総合支援法改正案を審議する厚生労働委員会で、参考人として質疑に立つ予定だったALS協会の副会長、岡部宏生氏の言葉である。参加がかなわなかった岡部氏の代理として意見陳述した、ALS協会常務理事の金澤公明氏が委員らに向けてメッセージを読み上げた。

　2016年5月12日、参議院法務委員会で自民・公明両党が4月8日に提出した法案、『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案』が可決され、成立の見通しが立ったことを受け、外国人人権法連絡会は弁護士会館で記者会見を開いた。

　多くのヘイトスピーチ被害者にとっては長く待ち望んだ「反差別法」で、野党の要求により「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し（第2条）、「不当な差別的言動に係る取り組みについては、この法律の施行後における（中略）不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を附則（第2項）に加えられた。

　IWJは5月10日、「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」という会社の関連業者4社が記載されていると報じた。

• 【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾！創価学会が「タックスヘイブン」を使用か!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が！ 創価学会本部に直撃取材！ 2016.5.10

　しかし記事をアップした数時間後に発表されたICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のパナマ文書データベースには、上記の記事で指摘した「SOKA GAKKAI,INC.」の関係団体と見られる4社の名前が記載されていなかった。さらには以前にはその4社が示されていたサンデー・タイムズ紙のデータベースからも消えてしまっていた。

　「いわゆるムラ社会の陰湿ないじめとしか思えない」

　神奈川県議会での共産党県議団によるミスや不手際が改善されないとし、同党の代表質問権を剥奪しようとする動きが、2016年4月の議会運営委員会で提案された。この動きに対し共産党は「非がある点については謝罪し、適切に対応した」と反論、「代表質問の機会を奪うのは議会制民主主義の精神を踏みにじるもの」と強く抗議した。

「このシンポジウム自体が合意形成の場なのか、同意を求める場なのか」――。

　鋭い問いが投げかけられた。原子力発電所から出た高レベル放射性廃棄物の埋め立て処分に関するシンポジウムが、2016年5月9日、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO: Nuclear Waste Management Organization of Japan）の主催で、東京都千代田区の大手町サンケイプラザにおいて開かれた。そのシンポジウムのひとコマである。

　東京都の舛添要一知事は5月13日に東京都庁で記者会見し、「週刊文春」が報じた、ホテルの宿泊代や飲食代に関する政治資金規正法違反の疑いについて、「誠に不徳の致すところと恐縮している。ご心配いただいている皆様方には心からおわびを申し上げる」と謝罪した。

　「週刊文春」は、2013年と2014年のホテル宿泊が、実際には家族旅行だったにも関わらず、舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」が計約37万円を支出していたのではないか、と報じた。舛添氏は、その他の飲食代も含め、今後、政治資金収支報告書を訂正し、返金を行うという。

　自民党が2016年5月9日、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めたという。産経新聞が報じた。改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定しており、早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出するという。

　パナマの法律事務所である「モサック・フォンセカ」によって作成された機密文書、いわゆる「パナマ文書」のデータベースが、2016年5月10日に公開された。それを受けて、同日、民進党は「パナマ文書調査チーム」を立ち上げ、「パナマ文書」について分析を行い、公平・公正な課税のための政策的な調査、提言を行うため、関係省庁へのヒアリングを行った。

　会議冒頭、山井和則国対委員長代理が、「本日発表されたパナマ文書には、日本に関係する多くの個人や法人があるといわれている。合法的な脱税があるのではないか。人間だれしも税金は支払いたくはないが、社会、国家を形成するために一般庶民は税金を払っている。よりによって超大金持ちの一部の方々が裏技で脱法的なことをするのをしっかり取り締まっていかなければ、納税者は納得しない」と、チーム設立の意義を話した。

　安保法案の強行採決に賛成した議員らへの落選運動に取り組む「落選運動を支援する会」が2016年5月10日、自民党の高市早苗総務相（奈良2区）、奥野信亮（おくの しんすけ）議員（奈良3区）の2人を政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発した。2人の収支報告書から、高市氏に計925万円、奥野氏に327万9400円の「不記載」が見つかったという。告発状は、いずれも「闇ガネ」である可能性を指摘している。

　刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

　冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末（6月1日）までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日（木）にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。

　2016年5月10日、東京・四谷のプラザエフで「円（まどか）より子を応援する会」の第一部として、シンポジウム「立憲主義とアベ政治」が行われ、前日の記者会見で政治団体「国民怒りの声」から参議院選への立候補を表明したばかりの慶應義塾大学名誉教授・小林節氏が立候補に至る経緯などを語った。

　5月6日、「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞が、データの提供を行った人物による声明を公開した。この人物は「名無しのジョン（John Doe）」と名乗り、「パナマ文書」のデータを流出させた目的について、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」とその顧客による「犯罪の責任を追及するため」であるとしている。

　「名無しのジョン（John Doe）」とは、日本でいうところの「匿名希望」や「名無しの権兵衛」にあたる英語表現である。

　世界各国の首脳とグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露した「パナマ文書」。この「パナマ文書」を公開したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、2013年にも、「タックスヘイブン」に関する内部文書を手に入れ、公開していた。それが、「オフショア・リークス」である。

　ICIJが日本時間の午前3時に公開するデータベースは、この「オフショア・リークス」と「パナマ文書」のデータを統合したものとなる。その情報量は、2.6テラバイト、ファイル数1150万件にのぼる、膨大なものだ。2010年にWikileaksが流出させた文書が1.7ギガバイトであったことから、そのスケールの大きさがお分かりいただけるだろう。

　有明。ゴールデンウィークも働きづめだったが、最終日、今日だけはスタッフにもお許しを得て、ボクシングフェスタ5.8へ。井上尚弥王者と八重樫東王者のダブルタイトルマッチ。先日、内山高志選手がまさかまさかの防衛失敗。井上に限っては、と思いつつ、何が起こるかわからないのがボクシング。

　有明コロシアム会場の入り口。井上尚弥選手と弟の井上拓真選手のポスター？ 兄貴と並んで弟の拓真選手への期待がよく表れている。これまで6戦6勝。

　各国の首脳やグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露し、世界中を震撼させている「パナマ文書」。英国のキャメロン首相の亡父がパナマに投資会社を設立していた他、中国の習近平国家主席の義理の兄が「タックスヘイブン」として知られるバージン諸島にペーパーカンパニーを設立していたことが明らかになるなど、各国の首脳に批判が集まっている。

※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。

　しかし、「タックスヘイブン」は、もちろん、日本の企業と無縁ではない。日本の大企業のほとんどは「タックスヘイブン」に子会社を持っていると言われ、その数は、公表されているだけで、時価総額上位50社のうち、45社が354社の「タックスヘイブン子会社」を保有していることが明らかとなっている。

　5月9日（月）14時より、慶應義塾大学名誉教授の小林節氏が記者会見を開き、今年夏の参議院選挙に比例区から立候補することを表明した。同時に、政治団体「国民怒りの声」設立を発表。安保法の廃止、辺野古新基地建設の中止、TPP再交渉、原発の廃止、憲法改悪の阻止などを主要政策として発表した。

　今後、「空に向かって」（小林氏・談）候補者を公募し、参院選比例代表で10人以上の候補者擁立を目指す。選挙資金は、米民主党のバーニー・サンダース氏にならい、「クラウドファウンディング」方式で集める予定だという。

　小林氏は直筆で書いた設立宣言を読み上げた後、早々と記者からの質問に応じた。

　5月3日は憲法記念日。公布から70年にあたる2016年の今年、各地で改めて憲法について考える集会が行われた。そんな中、「異様な空気」に包まれていたのは、「すみやかな憲法改正発議の実現を！」と題した日本会議系の集会だった――。

　集会は、自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏をはじめ、日本会議の中枢メンバーである三好達氏や田久保忠衛氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と、同じく櫻井よしこ氏が代表を務める「民間憲法臨調」の共催。

　「なぜ、白井先生はそんなにムキになるのか。安倍政権に対する姿勢は、皆さんと変わらない。安倍政権を倒すような政治家をいっぱい出す方が大事ではないか」──。

福山哲郎参議院議員は、京都で進まない野党共闘を厳しく糾弾した白井聡氏に対し、独自の見解で反論に出た。

　2016年4月3日、京都市内のキャンパスプラザ京都で、「オール関西 平和と共生」が主催する集会「市民の総力で京都から安倍政権を打倒しよう！」が開かれた。弁護士の辻恵氏（元衆議院議員）、憲法学者の小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）、政治学者の白井聡氏（京都精華大学専任講師）に加え、ゲストに参院選の京都府選挙区予定候補者の大河原壽貴（おおかわら・としたか）氏（共産党）と、民進党の福山参議院議員が招かれ、京都における野党共闘について意見を交わした。

　「政治は住民の幸せのためにある。経済成長のために私たちがいるわけではない。当たり前の政治、経済を実現していく流れを、山陰から広めたい。私はその先頭に立ちたい」――。

　2016年夏の参議院選挙で、島根・鳥取選挙区で野党統一候補となる福島浩彦（ふくしまひろひこ）氏は、2016年4月25日、東京都内で岩上安身のインタビューに応じ、その意気込みを語った。