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　改憲と「緊急事態条項」の創設が最大の争点となる参議院議員選挙の投開票日まで、いよいよ1ヶ月を切った――。

　安倍総理は全国各地の遊説で、改憲という真の争点を隠し、「アベノミクスの継続」をアピールしている。しかし、今回の参院選で、自民、公明、おおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、衆参ともに「改憲勢力」が全体で3分の2議席を占めることになり、憲法改正の発議が可能となる。現行の日本国憲法は、ギリギリのところまで追い詰められている、と言える。

　「やっぱり立候補を決めて良かった。このままでは『あっちの世界で選挙やってる』っていうまま終わっていく人たちが、国民の半分くらいいたんじゃないかなと思ってます」

　炎天下の新宿駅西口で2016年6月18日、新たな「選挙フェス」の皮切りとなった街宣が行われ、ミュージシャン仲間のラッパーDELI氏やDJが応援に駆けつけた。IWJはスピーチを終えたばかりの三宅洋平氏に今の思いを直撃した。

　安倍総理は2016年3月2日参院予算委員会で、「在任中」の憲法改正を目指す考えを表明した。これはすなわち、7月の次期参院選において「改憲」が争点となることを意味している。しかし総理は、国会の場で「改憲」についてまともに議論せず、選挙が近づくにつれて「改憲」を語ることが少なくなった。

　『前夜・増補改訂版』より、岩上安身による「まえがき」に続く第2弾として、自民党改憲草案の第98、99条に新たに盛り込まれた「緊急事態条項」に関して取り上げた第九章をpdf版で公開する。

　「第九章 緊急事態」の書き出しで、岩上安身はこう語っている。

　「自民党案で、わざわざ章として新設された、第九章『緊急事態』です。新設なんです。つまり、こここそが、自民党の改憲案の本当の狙いといっても過言ではありません」

　旧版の『前夜』が刊行されたのは、2013年12月。書籍にまとめられる前の鼎談が行われたのは6月10日。ちょうど今から3年前の時点から、自民党がこの改憲案に秘めた「意図」の核心を突いていたことがわかる。澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3人は、鼎談を行った時点で、安倍政権が新設を狙う「緊急事態条項」が基本的人権を停止させる危険性を持つものであることを指摘している。

　「この条例は憲法違反！　私たちの表現の自由を脅かしている。『罰金取るぞ』などといって恫喝して、私たちの行動を締め付けている」――

　原告の一人で、海老名駅前で路上パフォーマンスを主催した市民団体「#マネキンフラッシュモブ@かながわ」の共同代表である朝倉優子氏はこう訴えた。

　「平和憲法を守って、首都東京からアジアに向けて平和のメッセージを発信する。安倍政権の憲法改悪、安保法制に反対するということは、首都東京でもはっきりとその旗を掲げるべきです」――。

　前回、都知事選で舛添氏と競りあい、次点で涙をのんだ宇都宮健児・日弁連元会長の言葉である。

　参議院選挙の公示が6月22日、投開票日が７月10日に決まった。安倍総理は今回の参院選の争点を「アベノミクスの継続」であるとしているが、それは真の争点を隠すためのものである。今回の選挙における真の争点は、改憲に他ならない。

　岩上安身は、第２次安倍政権発足直後の2012年12月28日から、憲法問題の専門家である梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、12回にわたって現行の日本国憲法と自民党改憲草案を逐条で徹底的に比較、検討し、自民党改憲草案の危険性をあぶり出す鼎談シリーズを行った。

　3年前の参院選で初めて立候補し、惜しくも敗退したミュージシャンの三宅洋平氏が、2016年6月14日、渋谷ハチ公前で緊急のオープンエアでの記者会見を開き、次期参院選へ立候補を表明した。激戦区の東京選挙区から出馬する予定だが、政党の支援はうけない。無所属で、肩書きはミュージシャンだ。

　「落選運動」紹介編と題した前回は、神戸学院大学の上脇博之教授が共同代表を務める「落選運動を支援する会」による「落選運動」について紹介した。

　同会は、これまでに計10人の自民党・参議院議員と、5人の衆議院議員、そして東京都知事を刑事告発してきた。国民の信を得て当選したはずなのに、国民を欺くようなお金の使い方をする、そんな人物を国会議員として当選させて良いのか？　上脇教授らの告発は、国民にそうした疑問を抱かせる。これが、上脇教授らの「落選運動」である。

　参院選を目前に全国で「野党共闘」が叫ばれる中、一般市民によるある動きが目を引く。

　弁護士や憲法研究者らによって結成された「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（略称　落選運動を支援する会）による、国会議員の「落選運動」である。

　「3分の2を絶対取らせない」──。

　これは、改憲勢力以外、すべての人のスローガンでなくてはならないと岩上安身は強調し、「野党共闘が85議席以上取れば、改憲発議を阻止できる。もし、与党側に3分の2を取られてしまうと、日本は大変な苦しみを味わうことになる。改憲勢力に議席を与えてはいけない」と訴えた。

　尖閣諸島の接続水域にロシアの軍艦と中国の軍艦が続いて航行。中国に対してのみ大騒ぎして警戒を強めるものの、ロシアに対しては外交的配慮からトーンが明らかにダウンしている。整合性がまったく取れていない。

※NHKニュース（@nhk_news）アカウントのツイート（2016年6月9日 4:10）

https://twitter.com/nhk_news/status/740863517163552772

　安倍政権は、ロシアに対しては警戒心を解くような素振りを見せ、その一方で、中国に対しては「軍事的衝突も辞さず」といわんばかりの攻撃的姿勢を見せてきた。

　2016年4月、九州で熊本・大分大地震の現地を取材していたIWJ九州緊急特派チームは、震源に近い鹿児島県の川内原発、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発の3つの地域で立地周辺取材を行った。

　震源域が中央構造線沿いに広がっていく中、鹿児島の川内原発、東の愛媛の伊方原発は安全なのか。「せめて地震が落ち着いて安全が確認されるまで、川内原発を一時的にでも稼働停止して」という国民の声が広がる中、九州電力、原子力規制委員会、そして日本政府は、かたくななまでに原発の稼働に固執する。

　甘利明氏が、検察の不起訴処分を受けて、国会にも睡眠障害を理由に出てこなかったのに、政界復帰へ向けてもぞもぞと動き出した。6日に約4ヶ月ぶりに報道陣の前に現れ、臨時の会見。「医者から6日は外へ出てOK」と言われたと話し、自身の病状についても説明した。

　動画班カメラマンの城石裕幸（51）です。

　歳のせいか、最近どうも涙腺が緩くなってしまったようで困ります。昨日は川崎市中原区の路上で、中継をしながら思わず涙ぐんでしまいました。それは、警察の「デモは中止になりました！」というアナウンスを聞いた瞬間でした。

　6月5日午前、川崎市中原区で行われたヘイトスピーチデモは、スタート前から付近の公園に集まった600人近い抗議の市民に取り囲まれ、全く動くことができないまま立ち往生していました。目の前数十センチのところにいるはずの、警官のヘルメットの間から時おりその顔が見え隠れしているデモ主催者の男をなんとかレンズに捉えようとして、デモの先頭と思われるあたりで警察と市民にもみくちゃにされながらカメラを頭上高く掲げていた私には、何が起きているのかさえよくわからない状態でした。

　「今回の参議院選挙は、アベノミクスや消費税の是非を問うものでも、ましてや、候補者の人気投票でもない。争点は、戦争法廃止と、緊急事態条項による改憲をストップすること。これしかない。（視聴者の方々は）ご自身の選挙区の候補者を、よく考えてほしい」──。ゲストに招いた元日経新聞政治部記者の宮崎信行（みやざき のぶゆき）氏は、こう繰り返した。

　「9年前の郵政解散総選挙、私の予想は的中した」と語る、自称・選挙オタクの宮崎氏は、2016年6月6日、IWJの「2016年参議院選挙特番」に出演し、この夏の参院選について、「選挙後の参議院の改憲勢力は156議席。自民党48議席、公明党15、民進党35、共産党8、生活1、社民0～2、おおさか維新3、日本を元気にする会0、新党改革0、日本のこころを大切にする党0、野党共闘での無所属を含む、その他4」との予想を披露。改憲発議に必要な3分の2議席に至らずとも、予断は許されないと懸念した。

　2016年6月5日、国会正門前で行なわれた「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！6.5全国総がかり大行動」で、スピーチをしたSEALDsの奥田愛基氏は、「改憲」が次の選挙の争点であるにも関わらず、メディアはそのことを正しく伝えていないと訴えた。

　正門前では、いつもの様に多数のマスメディアのビデオカメラが奥田氏のスピーチを撮影していた。他方、「次の選挙の争点は改憲だ」と強調した彼の言葉を、いったいどのくらいのメディアが報じているだろうか。

　2020年東京オリンピックに関連し、また新たな問題が浮上している。国土交通省はオリンピック開催にともない、羽田空港発着の増便が不可欠だとして、新しいルートを計画した。

　それによると、南風が吹いている午後3～7時に限り、羽田発着便は、東京23区を北西部から南東方向に縦断。渋谷、港、目黒、品川区では東京スカイツリーの高さ（634メートル）より低く飛ぶことになる。

　「TPPは、貿易自由化によって経済成長を促すための協定ではない。人々を犠牲にして、ごく一部の大企業の利益を確保するためのものだ」――。

　国連本部の経済社会局や国連食糧農業機関（FAO）などで事務局次長を務めた経済学者で、米タフツ大学グローバル開発・環境研究所によるTPP影響評価報告書を2016年2月にまとめたジョモ・K・スンダラム氏は、5月30日、アジア太平洋資料センター（PARC）主催の講演会「TPP協定は人々を“豊か”にするのか？」と、それに先立つ記者会見で、TPPの危険性を訴えた。

　安倍総理の”お膝元”である山口県の県議会で、野党会派が代表質問を行えなくなるという「異常事態」が発生した――。 　

　6月1日に開かれた山口県議会の議会運営委員会で、野党会派「民進・連合の会」が、今年3月の定例議会の採決の際に所属議員の意思表示が一致しなかったのは議会の要綱に触れるなどとして、自民・公明の与党議員らが、野党会派の代表質問権を剥奪することを決めてしまった。