塩崎恭久厚労大臣は2015年1月20日（金）、中央合同庁舎5号館9階の厚生労働省記者会見室で定例記者会見を行ない、記者からの質問に答えた。IWJは、年金の運用と、生活保護費の削減に関する問題について質問した。

　年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2014年10月に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げることを決定。これを受けて、民主党の長妻昭衆院議員が今後想定される損失額を質問主意書で問いただしたところ、今回の運用見直しで、損失額は見直し前の2倍になることが発覚した。2015年1月9日に政府答弁書が閣議決定されたことで明らかになったもの。

　これについて塩崎大臣は、会見でIWJの質問に答え、あくまで「約束通りの年金を受け取れる運用」であり、「安全かつ効率的」な年金運用であることを強調。しかし、「損失」した場合の問題については回答を避けた。

　「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

　海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」（PRC）の判断は「間違いだ」と断言した。

　2015年1月21日14時30分より、原子力規制委員会・田中俊一委員長の定例記者会見が開催された。東京電力福島第一、第二原子力発電所で人身事故、柏崎刈羽原子力発電所で重傷を負う事故が続いて起きたことについて、田中委員長は「根本的に分析して、対策を立ててもらいたい」と要請。「まず事業者の責任、事業者がきちっとやっていただきたい」とコメントした。

　IWJは、これまで田中委員長が事業者に対し、安全性向上のための取り組みを要望してきたことに触れ、それにもかかわらず、今回の事故が起きてしまったことについて質問。田中委員長は、「対策は取られてきて、その進捗もあると思いますけども、やっぱり不十分なところがあったっていうことかと思います」と回答した。

　ウクライナにおけるネオナチ勢力のクーデター、サウジアラビアの原油増産によるルーブル通貨の下落、マレーシア航空機撃墜事件——。今、ロシアをめぐる緊張が高まり続けている。

　米国や日本の権力構造を鋭く分析し、昨年末に『日本に巣喰う4つの“怪物”』 を上梓した ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「すべては意図的に、ロシアやロシア経済を弱体化させようとする米国のキャンペーンに関わっている」と喝破する。

　1月20日（火）、福島県内における環境省の放射性廃棄物減容化施設（仮設焼却炉）建設白紙撤回を求める署名を行った市民らと福島みずほ参議院議員が、環境省へ提出し、質疑応答する模様を中継した。

　2015年1月21日（水）15時10分〜、沖縄県名護市の辺野古キャンプ・シュワブ米海兵隊基地ゲート前で行われた抗議行動の模様を中継した。

　1月21日（水）、東京都練馬区のギャラリー古藤にて1月18日（日）から2月1日（日）まで開催されている「表現の不自由展～消されたものたち」のトークイベントで、NHKプロデューサーで、武蔵大学社会学部教授の永田浩三氏が講演を行った。

　イスラム国からの「犯行声明」、あるいは彼らをテロリストと呼び、彼らとの戦いを「対テロ戦争」と呼ぶなら、まさしく「宣戦布告」であるが、そうした声明をイスラエルに訪問しているタイミングで受けとった安倍総理の間の悪さについて、東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、先ほど私の電話での取材に応じて、こう答えた。

　「日本の国民よ。日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした。お前たちは人質の命を救うために、2億ドルを支払う賢い決断をするよう、政府に迫る時間が72時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」――。

　イスラム組織「イスラム国」が、1月20日午後、72時間以内に身代金２億ドル（約236億円）を支払わなければ、拘束している日本人２人を殺害するという犯行予告映像を公開した。

　映像では、黒い覆面姿の男性が、オレンジ色のジャンプスーツを着た日本人男性2人をひざまずかせ、ナイフをちらつかせながら、2人の命と引き換えに、72時間以内に2億ドルを支払うよう、日本政府に要求した。

　「私は間違った記事も、吉田証言にもとづく記事も書いてない」──。

　一部のメディアやインターネット上で、「韓国の従軍慰安婦について、捏造記事を書いた」と名指しで非難されている元朝日新聞記者の植村隆氏は、さまざまな事実を提示しながら、自分への攻撃の理不尽さを語っていった。

　2015年1月10日、東京都内で、岩上安身による北星学園大学非常勤講師で、元朝日新聞記者の植村隆氏へのインタビューが行なわれた。

　パリ銃撃テロ事件は、「イスラム国」との戦争の序曲だったのだろうか――。

　日本時間2015年1月20日午後、「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、72時間以内に身代金２億ドル（約236億円）を支払わなければ殺害する、という犯行予告映像を公開した。

　一連のパリのテロ事件において、ユダヤ教信者向けの食料品店に立てこもったクリバリ容疑者と、イスラム国との関連性が明らかになり、欧米各国で「イスラム国」への強硬姿勢が強まっていた。そして、中東を歴訪していた安倍総理も、その戦列に足並みを揃えた、その矢先の出来事である。

• 【速報】「日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした」　「イスラム国」が邦人を人質に犯行声明、236億円の支払いを要求 2015.1.20

　パリのテロ事件と、その地続き上にある今回の邦人人質事件。それを根拠にして、戦争へ向かおうとする流れがあるのだとしたら、我々は一瞬立ち止まり、発端である「シャルリ事件」について考えなければならない。

　その根底には、西洋化された社会、グローバル化された世界の原理とも言える「ネオリベラリズム」の社会と、そこに組み込まれない「イスラム社会」の対立という構図が横たわっている。

　昨年2014年11月28日に解党したみんなの党に所属していた参議院議員ら5名は、1月20日、新党「日本（にっぽん）を元気にする会」の結成記者会見を開き、基本政策などを発表した。

　新党「日本を元気にする会」の代表は、米・シアトルのタリーズコーヒー日本法人を設立した松田公太参議院議員。他に、山田太郎参議院議員、井上義行参議院議員、山口和之参議院議員、元次世代の党・アントニオ猪木参議院議員の5名で構成される。

　政党に属さない形の参議院会派には、元みどりの風・行田邦子参議院議員も加わる。国会議員の他に、地方議員では、音喜多駿・東京都議会議員も新党に参加するという。

　東京電力福島第一、第二原発、さらに柏崎刈羽原発で重大な人身事故が起こったことから、緊急臨時記者会見が開かれた。会見はTV会議で結ばれ、原子力部門のトップ責任者である姉川尚史 原子力・立地本部長をはじめ、各発電所の所長が出席した。三つの現場に共通しているのは、東京電力の管轄だということであるため、姉川氏は、東京電力の中に問題があり、万全な対策を取っていきたいと述べた。

　1月19日（火）13時より、沖縄県東村 高江座り込みN1テント前にて、高江のヘリパッド工事に反対する住民らによる緊急集会がおこなわれた。

 　「明白な日本国の領土に、こんなに広大な治外法権地帯がある。不思議なことではないか」──。沖縄の基地問題に詳しい屋良朝博氏は、このように問いかけた。

　兵庫県宝塚市にある小林（おばやし）聖心女子学院ロザリオ・ヒル・マイヤーホールで、12月6日から2日間にわたって、「第28期関西NGO大学・第4回講座・ニッポンって民主主義の国？ ～沖縄を通して見る日本のカタチ～」が行われた。

　初日の「オスプレイがやって来る！　あなたならどうする？」と題された第1セッションでは、沖縄タイムスの基地問題担当記者、論説委員、社会部長などを経てのち、現在はフリージャーナリスト、大学講師として「基地」を追い続ける屋良朝博氏が、オスプレイ配備問題を通して、基地抑止力論の虚像、日米関係の実像をくっきりと描き出した。

　「知事選で翁長氏が圧勝し、政府や沖縄防衛局の動きは沈静化すると思われたが、再び辺野古での事業を強行してきており、反対運動は熾烈になっている。本土では報道されないだろうが、注視していてもらいたい」──。

　政府による強引な基地建設の準備が進む名護市辺野古で、抗議船の船長を務めた北上田毅氏が、辺野古新基地建設阻止行動の現在を語った。

　2014年11月21日、京都市下京区にあるキャンパスプラザ京都で、「県知事選後の沖縄 ～辺野古・高江のこれから～ 現地報告会」が開かれた。辺野古の埋め立てに反対する北上田毅氏、抗議行動のカヌー隊に参加した片岡希望氏ら若者3名が、沖縄県知事選と知事選後の辺野古および東村・高江の状況について報告を行った。

　2015年1月19日（月）17時30分から、東京電力定例記者会見が開催された。新設タンクの内面検査中、高さ約10mの天井からタンク内に転落する人身事故が発生した。転落した作業員は、左気胸、左4・5・6助骨骨折などの重体で、磐木共立病院に救急搬送され、治療中だという。安全総決起大会開催直後に事故が連続しており、安全管理体制が問われる。

　1月19日（月）、IWJの中継市民が、沖縄県名護市の瀬嵩地区にある辺野古・大浦湾を望む高台からの風景を中継し、海保による巡視船の様子をレポートした。

　「長時間労働」「賃金未払い」「作業員の感電死」――。

　昨年2014年7月から4ヶ月間、中国のユニクロ下請け工場2社を潜入調査したSACOMから、劣悪な環境で長時間労働を強いられている作業員の実態が報告された。

　月当たり時間外労働時間、119.5時間。58種類の規則のうち、41は罰金制度を含む。フロアの床に流れる排水により、機械からの漏電で労働者が死亡――。

　「ファストファッション―《安さ》の裏側にあるもの」と題した報告集会が1月17日19時より、文京区男女平等センター研修室Aで行われた。

　アジアの縫製産業に従事する労働者の権利保障や、労働環境の改善を求める国際キャンペーンを共同で開始した日本、香港、中国のNGOが、中国のユニクロ製品の生産工場で潜入調査を行い、そこから明らかになった実態を市民やメディアに広く公開した。