「一生懸命、子を育てて、戦争にやると考えているお母さんはいないと思います。皆さんのお力で健二を救ってください」――。

　イスラム国が邦人2人の殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求してから2日が経った1月23日9時30分より、人質の一人、後藤健二さんの母親が外国人特派員協会で緊急会見を行った。

　タイムリミットの14時50分まで、5時間に迫っている。

　1月23日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　1月23日（金）18時より、愛媛県松山市で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　1月23日（金）17時45分より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　1月23日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第120回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　1月23日（金）18時より、札幌市で第132回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　1月23日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　1月23日（金）13時30分より、高江区民を中心とした高江のヘリパッド建設に反対する市民らが、那覇市の沖縄県庁を訪れ、県庁二階の知事会議室にて、北部訓練場ヘリパッド工事に関しての大型工事車両の高江区生活道路使用についての要請を行った。

　1月23日（金）15時頃より、IWJ中継市民が小型の船舶に乗り込み、カヌーで漕ぎ付けている市民と、海上保安庁の船舶の様子など、辺野古海上の模様をツイキャスにて中継した。

　「提案はいくつもできる。例えば、イスラム法廷を開いてくれればいい」――。

　イスラム組織「イスラム国」にパイプを持つジャーナリスト・常岡浩介氏は言う。

　「イスラム国」による、邦人の殺害予告期限まで24時間を切った 1月22日午後3時、イスラム国にパイプラインを持つ常岡氏は日本外国特派員協会で会見した。

　「イスラム法廷を開いてくれれば、こちらから証人を立てることもできる。もし完全無罪が駄目でも、鞭打ち刑で許されるなら、首を切って殺されるよりはマシ。譲歩を引き出す手はある」

　「日本政府に対し、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。そのためには、72時間は、時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます」――。

　邦人殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求しているイスラム組織「イスラム国」。その「イスラム国」と「パイプ」を持つ元同志社大学客員教授でイスラーム法学者・中田考氏が期限前日の1月22日、日本外国特派員協会で会見を開いた。

　2015年1月22日17時50分頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一、第二、柏崎刈羽原発で重大な労働災害が発生したことから、同原子力発電所では全作業を中断し安全総点検を実施、23日以降も続くという。工程ありきではなく、危険箇所をなくすのが目的であるため、終了時期のメドはない。

　イスラム国による、日本人2人の殺害予告映像が公開されてから約1日半。日本政府は、ヨルダンの首都アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣をリーダーとして、懸命な情報収集を行っているという。

　どのようなルートで政府がイスラム国側と接触しているかという点は明らかとなっていないものの、菅義偉官房長官は1月21日午後の会見で、「第三国や部族の長、宗教団体の長、ありとあらゆる（接触の）可能性の中で全力で取り組んでいる」と語った。

　「沖縄差別」が止まらない。

　今月15日から激しさを増している、沖縄・辺野古での市民と県警との衝突。キャンプ・シュワブのゲート前では、21日、 新基地建設に反対する市民と県警機動隊のもみ合いで、女性2人が後頭部を打撲。前日にも85歳の女性が、強制排除の際に転倒し、意識を失った後に病院に搬送されている。

　緊迫した状況が続いている。

　イスラム国による邦人2人の殺害予告動画が公開され、明けて2015年1月21日、中東歴訪を切り上げた安倍総理は正午に帰国。関係閣僚会議に出席した後、取材陣に対し「これまで培ったあらゆる外交チャンネルを活用して、2人の解放に手段を尽くすことを指示した」と述べた。

　そして、「テロに屈することはない」「テロとの闘いに万全を期す」などと、イスラム国への強硬姿勢を改めて示した。

　しかし、一夜明けて情報が検証されるにつれ、安倍総理のこうした外交姿勢、また今回の事件をめぐる姿勢について、様々な疑問符が浮かび上がっている。

　2015年1月22日（木）18時30分から、大阪市北区の中之島公園・水上ステージで、「沖縄・辺野古の海を圧殺するな！1.22大阪アクション！」が行われた。

　イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

　こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

　「72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払え、でなければ人質は殺す」

　72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

　イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日（水）、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

　安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

　進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

　維新の党の江田憲司代表は1月22日、定例の記者会見を行ない、イスラム国による日本人人質事件について、「テロには屈しないという基本の方針のもとに、人質救出に全力をあげていただきたい」と、安倍政権に向けて話した。

　「イスラム国」とみられる集団が1月20日、拘束した2人の日本人の殺害を予告する映像を公開したことを受け、民主党は翌21日、「シリアにおける日本人拘束事案に関する情報連絡会議」を開催した。外務省などの関係省庁から状況説明を受け、質疑応答も行った。

　会議を終えた岡田克也代表は記者団のぶら下がりに応じ、イスラム国の殺害予告について、「卑劣な行為で、犯人側に対して非常な怒りを覚えている」と表明。「大事なのは2人の命が守られることで、政府のほうにはそれを再優先にあらゆる手を尽くして欲しいとお願いした」と明かし、会議の中身については「現状についてやりとりはあったが詳細は控えたい」と明言を避けた。