2014年8月に、個人で初めてヘイトスピーチ（差別扇動表現）をめぐって民事訴訟を起こしたフリーライターの李信恵（リ・シネ）氏が、11月15日、神戸市内で「ヘイトスピーチを許さない社会へ」と題した講演を行った。
李氏は、在特会（在日特権を許さない市民の会）、会長である桜井誠氏（11月末で会長辞任を表明）、まとめサイトの「保守速報」に対して損害賠償を求めて提訴している。
9月5日に開かれた外国特派員協会での記者会見で、李氏は自分がインターネット上のヘイトスピーチに苦しめられているとし、「特に、匿名掲示板、2ちゃんねるなどの差別発言を抽出・編集し、『出て行け』『死ね』などを強調加工した『まとめサイト』はひどい内容」と怒りを示した。
12月24日（水）、東京都千代田区の有楽町電気ビルヂング正面玄関前にて、首都圏反原発連合の主催による「川内原発再稼働反対！ 1224九州電力東京支社前抗議」が行われた。
2014年12月25日18時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは2014年を振り返り、事故発生直後に「野戦病院のような状態」と言っていた発電所の状況が、3日先、3か月先の仕事の流れが読めるようになり、安全安心して仕事のできる作業環境が整ってきたと総括した。
12月26日（金）18時より、2014年最後の「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で行われた。
2014年12月26日（金）18時より、福島県郡山市でこの年最後の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。
12月26日（金）18時より、札幌市の北海道庁前で2014年最後の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。冬型の気圧配置により大雪に見舞われた北海道石狩地方では列車の遅れや運休が相次ぎ、抗議行動も19時過ぎまでの開催となった。
2014年12月26日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。抗議行動は、2015年も1週後の1月2日から開かれる予定。
12月26日（金）18時より、名古屋市東区にある関西電力東海支社前で「関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。2014年最後の抗議行動参加者の声を拾った。
12月26日（金）16時45分より、2014年最後となる「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が雪の舞う中、青森県庁前で行われた。
衆院選出馬のために、11月25日、佐賀県知事を辞職した、古川康氏（佐賀２区・自民党より当選）の後任を問う選挙が、12月25日（水）、いよいよ告示された。年末年始を挟んだ1月11日（日）まで、最後まで結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。
佐賀県は県全体の人口を合わせてもわずか約83万人たらずで、人口約152万人を有するとなりの福岡市の約半分程度の自治体規模でしかない。全国で6番目に人口の少ない県で行われる今回の知事選であるが、２つの大きな国策の是非が争点となっている。
それは、「玄海原発の再稼働」と「オスプレイの佐賀空港利用」である。
「ジャーナリズムは、個性を持った記者同士がぶつかりあいながらやっていく、もっと人間臭いものであったはず」
「日隅一雄・情報流通促進基金」の設立2周年を記念するシンポジウム「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」が12月8日（月）午後6時45分より、日比谷コンベンションホールで行われた。
今年2014年8月の従軍慰安婦報道をめぐる朝日新聞へのバッシングが記憶に新しい昨今、「戦争できる国」づくりを進める安倍政権による、自由な言論活動への悪影響が懸念されている。こうしたなか、特定秘密保護法の施行を2日後に控え、国民の知る権利を制限し続ける安倍政権に疑義を抱く弁護士、報道関係者が思いを述べた。
2015年12月25日、福島市杉妻町の杉妻会館で第17回「県民健康調査」検討委員会が開催された。
2014年12月24日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。午前の定例委員会に議題として挙げられた、福島第一原子力発電所のリスク低減目標に関し、増え続ける汚染水タンクの問題について問題意識は共有できたとし、トリチウム残留水は「やっぱり希釈廃棄しかない」とこれまでの考えを繰り返した。
2014年12月24日（水）10時30分から、2014年度第47回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置の進展について、中期的リスク低減目標マップが示され、時間軸、優先度を考慮した課題と、進捗をわかり易く示していく方針が決定した。
※12月24日テキストを追加しました。
「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。
また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。
※ 12月24日テキスト追加しました！
「日本はGHQの介入が始まる前に、2種類の憲法草案を自主的に作っていた。ひとつは戦前と変わらない保守的なもの。もうひとつは先進的なもの。GHQは先進的な方を高く評価し、現行憲法の下敷きにした。決して、アメリカに押し付けられたわけではない」──。
京都96条の会が定期開催する「憲法サロン」の第6回目が、2014年11月22日、京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパスで開催された。日本国憲法（現行憲法）の誕生をテーマとした映画『日本の青空』（2007年・大澤豊監督）を上映したのち、徳島大学准教授の中里見博（なかさとみ・ひろし）氏が解説を行った。
