建設中の原発でありながら新規制基準適合性審査を申請し、年明け早々にも審査が始まる予定の「世界初フルMOX」の大間原発差し止めを求めた訴訟の第3回口頭弁論が、2014年12月25日（木）、東京地裁で行われ、同日16時から、「大間原発反対関東の会」らによる報告集会が参議院議員会館講堂で開かれた。

　電源開発や国は、本題の議論に入ること自体を忌避し、「門前払い」することを望んでいた中、代議士をはじめ、多くの傍聴者も、この訴訟に関心を持っており、本題の議論に入ることが決まった。次回の裁判は3月19日（木）、東京地裁103号大法廷を予定している。

　「恐れるべきものを恐れる、怒るべきものを怒ることが、大切なのではないでしょうか」

　「原発のない地球的経済」と題し、第54回を数える「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」が12月27日午前9時より、クレヨンハウス東京店地下一階レストラン「広場」にて行われた。

　脱原発、自然エネルギーへのシフトを実現していくために、メディアの情報をただ受信するだけでなく、自ら主体的に学ぼうとする市民を応援することをコンセプトにしている連続講座「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」。今回はエコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏が講演した。会場に詰めかけた参加者たちは、浜氏の漫談調の語り口に聞き入り、時に大きな笑い声が上がる一幕も見られ、歓声のあふれる講演会となった。

　2014年12月26日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。12月25日に政府事故調査委員会ヒアリング記録が追加公開された。当時、原子力安全保安院の原子力発電安全審査課耐震安全審査室長のヒアリング記録が公開されている。

　ブリーフィング担当が審議官から現在の総務課長に交代した際、審議官がブリーフィングを担当することを検討してほしいと記者が要望しており、その後に検討したのかどうか質問した。米谷課長は、「二ヶ月やってきたが、交代するは必要ないと思っている。交代する予定はない」と回答した。

　東京都の舛添要一知事は12月25日（木）、年内最後となる定例会見を行ない、東京都長期ビジョンが策定されたことを発表した。その中には、合計で約360の政策目標が掲げられており、具体的な政策展開では3カ年の実施計画が盛り込まれている。目標に関して舛添知事は、希望的観測ではなく、「実現可能な到達すべき目標として掲げている」と明言した。

　12月14日に行われた衆議院総選挙を受けた特別国会が24日に召集され、第97代首相に選出された安倍晋三首相は、第3次安倍内閣の組閣を行い、宮沢洋一氏が経済産業大臣に再任した。それに伴い、宮沢経産大臣は同日、経産省会見室で就任会見を行った。

　宮沢大臣は、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策、成長戦略の実現による経済の好循環の実現、責任あるエネルギー政策の実現を、安倍総理から直接指示されたと報告した。

　「法的手段も辞さない。ここで諦めてはいけない」――。

　今月12月28日、政府は南相馬市内152世帯の避難勧奨地点を解除する。反対の声が大きい中での強行な姿勢に対し、住民らは法的な手段も辞さない構えを見せている。

　解除が2日後に迫る12月26日、解除の撤回を求め、南相馬市の住民8人が上京。会場は立ち見が出るほどの人で溢れ、政府担当者との交渉では議論が白熱。解除を決定した政府の説明に、納得する者は一人もいなかった。

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　「辺野古へ移転するということが、私は、普天間問題を解決する唯一の手段だと確信しています」

　新たに防衛大臣に就任した自民党の中谷元衆院議員が12月24日（水）午後11時半より、防衛省会見室にて就任会見を行った。同日の第三次安倍内閣の発足に先立ち、政治とカネをめぐる問題で野党からの批判を受けていた江渡聡徳・前防衛相は、安倍晋三首相に辞意を表明していた。その後任として、集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議に参加した一人として、元防衛庁長官である中谷氏が就任することとなった。

　2014年8月に、個人で初めてヘイトスピーチ（差別扇動表現）をめぐって民事訴訟を起こしたフリーライターの李信恵（リ・シネ）氏が、11月15日、神戸市内で「ヘイトスピーチを許さない社会へ」と題した講演を行った。

　李氏は、在特会（在日特権を許さない市民の会）、会長である桜井誠氏（11月末で会長辞任を表明）、まとめサイトの「保守速報」に対して損害賠償を求めて提訴している。

　9月5日に開かれた外国特派員協会での記者会見で、李氏は自分がインターネット上のヘイトスピーチに苦しめられているとし、「特に、匿名掲示板、2ちゃんねるなどの差別発言を抽出・編集し、『出て行け』『死ね』などを強調加工した『まとめサイト』はひどい内容」と怒りを示した。

　12月26日（金）18時より、東京・永田町の首相官邸前と国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　12月24日（水）、東京都千代田区の有楽町電気ビルヂング正面玄関前にて、首都圏反原発連合の主催による「川内原発再稼働反対！ 1224九州電力東京支社前抗議」が行われた。

　2014年12月25日18時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは2014年を振り返り、事故発生直後に「野戦病院のような状態」と言っていた発電所の状況が、3日先、3か月先の仕事の流れが読めるようになり、安全安心して仕事のできる作業環境が整ってきたと総括した。

　12月26日（金）18時より、2014年最後の「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で行われた。

　2014年12月26日（金）18時より、福島県郡山市でこの年最後の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　12月26日（金）18時より、札幌市の北海道庁前で2014年最後の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。冬型の気圧配置により大雪に見舞われた北海道石狩地方では列車の遅れや運休が相次ぎ、抗議行動も19時過ぎまでの開催となった。

　2014年12月26日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。抗議行動は、2015年も1週後の1月2日から開かれる予定。

　12月26日（金）18時より、名古屋市東区にある関西電力東海支社前で「関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。2014年最後の抗議行動参加者の声を拾った。

　12月26日（金）16時45分より、2014年最後となる「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が雪の舞う中、青森県庁前で行われた。

　衆院選出馬のために、11月25日、佐賀県知事を辞職した、古川康氏（佐賀２区・自民党より当選）の後任を問う選挙が、12月25日（水）、いよいよ告示された。年末年始を挟んだ1月11日（日）まで、最後まで結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　佐賀県は県全体の人口を合わせてもわずか約83万人たらずで、人口約152万人を有するとなりの福岡市の約半分程度の自治体規模でしかない。全国で6番目に人口の少ない県で行われる今回の知事選であるが、２つの大きな国策の是非が争点となっている。

　それは、「玄海原発の再稼働」と「オスプレイの佐賀空港利用」である。

　12月25日（木）、民主党本部にて、岡田克也・代表代行が記者会見を行い、民主党代表選への出馬を表明した。