12月4日（水）19時00分から、沖縄県沖縄市の沖縄市民会館で、沖縄3区に生活の党から出馬した玉木デニー候補の総決起大会が行われた。

　衆議院を解散した11月21日、安倍総理は記者会見で、「今回の解散は、アベノミクス解散」だと宣言した。物価上昇率を2％引き上げる異次元の金融緩和、「国土強靭化計画」を中心とする積極的な財政出動、そして規制緩和による成長戦略という「三本の矢」からなるアベノミクスの是非こそが、今回の選挙の争点だというのである。

　安倍総理は、このアベノミクスは順調に推移していると強調する。しかし、GDPは2四半期連続でマイナスとなり、12月1日には、米国の大手格付け会社「ムーディーズ」が、日本の国債を「Aa3」から「A1」に格下げすると発表した。

　8％への消費税増税で景気は冷え込み、日本経済の先行きは不透明さを増すばかりである。はたして、安倍総理が言うように、アベノミクスは成功しているのか。

　日刊ゲンダイで長年にわたり、経済コラム「日本経済一歩先の真相」を連載し、浜矩子氏との共著『2015年日本経済 景気大失速の年になる！』（東洋経済新報社、2014年10月）など多数の著作を持つエコノミストの高橋乗宣氏は、アベノミクスに対して、極めて厳しい診断をくだす。

　高橋氏は、多くのデータを参照し、「日本経済は、成長のためのエンジンがなくなった状態にある」と語る。アベノミクスによる「成長戦略」を行っているはずの日本で、成長の見通しが立たないとは、一体どういうことなのか。アベノミクスの真相について、岩上安身が話を聞いた。

　2014年12月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの閉塞工事について、これまでに約1520立法メートルのグラウドを充填し、水平トンネル部分は約半分まで埋まったと推測した。

　東京14区から立候補した、前法務大臣の松島みどり候補は12月3日、19時から、墨田区押上駅前で街頭演説を行った。冒頭、有権者に向かって「ご迷惑をおかけした」と「うちわ問題」を詫びる場面もあったが、元経産副大臣として手がけてきた中小企業対策などを力強くアピールし、女性なりの視点も交えながら、下町の有権者に支持を訴えた。

　東京都の舛添要一知事は12月2日、都庁で定例の記者会見を行ない、都営霞ヶ丘アパートの移転、第2回の国家戦略特区区域会議、東京五輪の競技施設などについて、それぞれ記者からの質問に答えた。

　歴史的な「保革共闘」が実現し、辺野古新基地建設にはっきりと「NO」の意思を突きつけた、沖縄県知事選。なぜ、このような結果が生まれたのか。11月29日（土） 14時から、法政大学で「第一回『沖縄の地鳴りを聞く』――県知事選で何が起きたか？」が開かれ、琉球新報の編集局次長兼報道部長の松元剛氏が、今回の県知事選をジャーナリストの立場から分析した。

　2012年末、「TPP断固反対」を掲げて、再び政権に返り咲いた自民党。しかし、安倍政権は政権を奪還した途端に公約を反故にした。

　さらに、現職の西川公也農水相が過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。

　12月4日（木）12時から、沖縄県那覇市の沖縄県庁周辺および県民ひろばにて、「止めよう新基地建設！12.4県庁包囲県民大行動」が行われた。

2014/12/02 【福島・大義なき解散総選挙】「強い経済で復興を加速化していく」アベノミクスを押し売り叩き売り？！ 福島原発事故対応には言及せず～自由民主党 安倍晋三総裁 第一声

　衆院選公示日である12月2日（火）、各地で第一声があがった。

　福島県相馬市の漁港で第一声をあげた安倍晋三総理は、経済政策に力点を置いて安倍政権の成果をアピール。「3月の1日に常磐道全線を開通させます。これを東北復興の起爆剤に活用させようではありませんか」と訴えた。

　「単独取材？」

　「そうです！」

　「そう明るい声で言われるとね…」

　大義なき解散総選挙。大義がないため、どうしても争点までボケてしまっているように思います。安倍総理は「アベノミクス解散」だと言いますが、選挙は、そう単純化していいものではありません。

　IWJは各党の政策の違いを明確にしたうえでさまざまな争点に焦点をあてるべく、各党の代表者らにインタビュー取材を申し込んでいます。その中でも自民党の対応は、最重要政党であるにも関わらず、他政党のものとは明らかに「悪い意味」で異なっていました。

　2014年12月3日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。破砕帯調査の評価結果については、「最終的に私達（委員会）が判断して責任をとる」と述べ、適合性審査の中で議論していくことを改めて確認した。

　2014年12月3日（水）10時30分から、2014年度第43回原子力規制委員会が開催され、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の状況について報告があった。また、会合の結果に関わらず、委員会が審査し、許認可の可否を判断することが再確認された。

　「アベノミクス」が地域経済に与える影響をテーマに11月25日（火）、大田文化の森で非営利の市民シンクタンク「まちづくりエンパワメント」の主催による講演・シンポジウムが行なわれ、同志社大学大学院教授の浜矩子氏や、市民政策アナリストの奈須りえ氏らが登壇した。

　12月3日（水）18時から、東京都荒川区の東京メトロ町屋駅で、東京14区に民主党から出馬している木村剛司候補が街頭演説を行った。

　「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」

　国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。

　こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』（文春新書、2014年9月）が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日（月）、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。

　19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどのお元気な様子を見せ、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。

　昭和を代表する映画スターで、映画「仁義なき戦い」「トラック野郎」「太陽を盗んだ男」などで知られた菅原文太さんが、11月28日午前３時、転移性肝がんによる肝不全のため、都内の病院でお亡くなりになりました。

　近年は映画界を離れ、山梨県で農業を営みながら、「いのちの党」を結成。3.11以後、原発反対の姿勢を明確にした菅原文太さんは、秘密保護法、集団的自衛権など、きな臭くなる一方のこの国の行く末に、警告を発し続けてきました。

　「集団的自衛権」を選挙公約にきっちり書き込んで、選挙戦を堂々と戦っていく――。

　11月18日、衆院解散の決定を表明した記者会見の場で、こう断言した安倍総理。しかし、いざ公表された自民党の選挙公約の中に、「集団的自衛権」の文字は見当たらない。「国民を刺激したくない」「争点にしたくない」という気持ちの表れか。

　それでも選挙で勝利を収めれば、自民党は「信任を得た」と勝ちどきをあげるのだろう。国民不在のまま、「白紙委任状態」で憲法が破壊されてゆこうとしている。そんな中、衆院選公示日前日の12月1日、安倍政権の解釈改憲に異を唱える「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開き、緊急声明を発表した。

　会見者は元防衛官僚の柳澤協二氏、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、法学者で東京大学名誉教授の樋口陽一氏。

　2014年12月2日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。審査をする上で、火山噴火などは審査の範囲内であるとし、必要があれば気象庁にコンタクトすると説明。また、規制庁は一般的に火山を扱う部署ではないという立場を示した。

　「あとひと踏ん張り。選挙でお疲れだと思いますが、我が国の将来、政権選択を迫る大事な解散総選挙です」

　2014年は沖縄県民にとって、まさに、選挙続きの1年になった。

　1月の名護市長選から始まり、沖縄市、那覇市など、一年を通して市長選挙が続いた沖縄県。11月には県知事選を終えたばかりでの、突然の解散総選挙。12月2日、沖縄4区で第一声を上げた、自民党沖縄県連会長の西銘恒三郎氏は演説に立つと、沖縄県民の選挙疲れをねぎらった。

　辺野古移設に反対する、仲里利信候補との一騎打ち。元自民党県連トップで元沖縄県議会議長も務めていた仲里候補は、自民党時代、西銘候補を応援していたこともある。しかし、西銘候補が公約を破棄して辺野古移設容認に転じたことから、仲里候補は自民党を離党、今回、無所属で出馬した。

　福島県民は、過去二年間の安倍政権の復興対策をどう評価するのか――。

　衆院選が公示された12月2日、自民党の安倍晋三総裁は、福島県相馬市の漁港で第一声を上げた。

　「福島の復興なくして、日本の再生はなし」

　「景気回復、この道しかない」と書かれたジャンパーを着用して登場した安倍首相。冒頭から、経済再生を強調し、5000人の雇用創出など、政府の復興政策が福島県にもたらした成果をアピールした。今後も、復興を加速化すると話し、来年2015年3月には計画を前倒しし、常磐自動車道を全線開通すると公言。ゴールデンウィークに向けて、福島県の観光客誘致を目指す。