※テキストを加筆しました(2014年11月14日)
東京・日比谷公園で11月11日午後7時頃、男性が、集団的自衛権の行使容認と辺野古基地移設に対する抗議の意思表示として、焼身自殺した。
今年6月には、新宿区西新宿の歩道橋上で、同じく集団的自衛権の解釈改憲に反対する男性が抗議の意思表示として焼身自殺を図った。この男性は重傷を負ったが一命をとり留めた。
日比谷公園での焼身自殺事件が起きた翌12日、IWJスタッフは現場でレポートをした。
“稀代の悪法”と言われる特定秘密保護法の施行が、12月10日に迫っている。国民の知る権利を脅かすだけでなく、国家の中枢に、一般市民がアクセスできない空洞を作ってしまうこの法律は、軍国主義と国家総動員体制のもと、厳しい情報統制を敷いていた戦前の日本を連想させる。
昭和史研究の大家である、数多くの著作を発表してきたノンフィクション作家の保阪正康氏は、近頃出版された半藤一利氏との共著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』のなかで、現在の安倍政権による歴史修正主義的な動き、さらには集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の施行といった「軍事国家化」の動きを、戦前・戦中の動きと重ねあわせて論じている。
私たちは今、昭和史の教訓を、現在においていかに活かすべきか。そしてそれを、後世にどのようにして伝えていくべきか。岩上安身が話しを聞いた。
2014年11月14日(金)14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内破砕帯の有識者評価会合が19日に開かれ、評価書案を議論することを報告。有識者間で論点等を整理するために一度評価書案を作るが、今後も必要があれば、事業者との面談や評価会合を追加で開催する考えだという。
11月14日(金)、寒波の来襲で今季初めての積雪となった北海道札幌市で、第123回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が18時より2時間に渡って行われた。
11月14日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所で111回目となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。
11月14日(金)18時より1時間半、知事選・市長選の投票日を日曜に控える松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。松山市では、15日13時30分より「原発さよなら四国ネットワーク」主催による「もっと知ろう つながろう 川内原発反対運動」が行われ、鹿児島から川内原発再稼働に抗議する人を招いて話を聞く。
11月14日(金)17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。冬間近となり「金曜行動」は来週から17時45分から30分の開催となる。
青森県では、13日、大間町の大間原発建設を進める電源開発(Jパワー)の北村雅良社長が大間町など周辺自治体および青森県を訪れ2021年運転開始などとした工程を説明した。報道によると大間町・金澤満春町長はこれに対し運転開始を期待する意向を示した。一方、大間原発凍結を求めている北海道函館市へは役員のみの訪問となった。こうした中、大間町では15日11時過ぎより青森・北海道合同の大間原発反対集会が行われる。
9月5日の停戦合意後も火種がくすぶりつづけるウクライナ危機。東部ドネツクでは11月9日、激しい砲撃の応酬があった。11日には欧州安保協力機構(OSCE)が、「さらなるエスカレーションのリスクがある」と警告を発した。OSCEの監視団は8日と9日、所属不明の軍用車両が親露派の支配領域から前線へ移動するのを確認していた。
今月はじめに北京で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)において、米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が複数回接触。両国間で応酬が続く経済制裁の原因となっているウクライナ情勢について、協議を重ねている。
※記事テキスト・告発状全文を掲載しました。
「自らは闇に身を隠し刑事責任も民事責任も免れることを確信しながら、植村氏を社会的に抹殺するという不当な目的を、同氏の言論とは何の関係もない、勤務先であるに過ぎない大学に対して、大学に学ぶ学生を傷つけるという害悪の告知を行うことによって、達成しようとしているのである。卑劣このうえない手段というべきである」
従軍慰安婦報道に関し、元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める北星学園大学への脅迫事件で、11月7日、全国の弁護士380人が札幌地検に刑事告発した。告発人共同代表の中山武敏弁護士によれば、裁判以外の事でこれだけ多くの弁護士が動き出すのは、極めて異例だという。
2014年11月13日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。高性能ALPSの性能検証試験進捗を発表し、設備全体の性能は必要量が得られていることから問題ないと報告。しかし、個々の吸着塔(フィルタ)の動作にばらつきがあることから、運用上の観点も鑑み、さらに実証試験や改良を続ける考えを示した。
「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が青森県内40市町村と北海道函館市に対して行った原子力防災に関するアンケートの集計結果報告と分析について、12日(水)16時から、IWJ青森が共同代表の大竹進氏と山田清彦氏にインタビューを行った。
「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は12日(水)、青森県内40市町村と北海道函館市に対して行った原子力防災に関するアンケートの集計結果を受け、青森県庁へ申し入れを行った。
2014年11月12日(水)18時から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。鹿児島県民らによる川内原発設置変更許可の取り消しを求める異議申し立てについて、委員長は「そういうことは起きると考えていた」と感想を述べた。