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　11月16日、京都市伏見区の龍谷大深草キャンパスで行われた「京都96条の会、発足記念シンポジウム」では、専修大教授で元日本学術会議会長の広渡清吾氏が基調講演を担当した。

　日本の憲法にはドイツのそれのような、憲法の本質的内容の改正を防ぐ仕組みがないことを紹介した広渡氏は、「だからこそ、その時々の政権に、自分たちの政策に合わせて憲法を都合よく変えようとする意思が働く」と指摘。「96条の改正」という立憲主義の緩和がなされてはならないことを、何度も訴えた。

　非政府組織「ピースボート」の創設30周年を記念するイベントが横浜市の関内ホールで開催され、世界平和の呼びかけを行ってきたこれまでの活動を振り返った。共同代表の吉岡達也氏と川崎哲氏の他、国内外のジャーナリストやアーティスト、市民活動家などが多数参加した。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　家族とともにトルコからドイツへ移住した「フセインおじいちゃん」の奮闘を、ユーモア溢れる視点で描いた映画「おじいちゃんの里帰り」。日本での公開を前に、来日したヤセミン・サムデレリ監督に、岩上安身と同志社大学大学院教授の内藤正典氏がインタビューした。

　「放射性物質によって、どのような健康被害が起きてくるか、注視しなければならない」──。

　2013年11月2日、大阪府枚方市サンプラザ生涯学習市民センターで、小児科・神経内科の医師、入江紀夫氏を招いた講演会「放射能から子どもたちをまもりましょう」が行われた。入江氏は、福島第一原発事故による放射能汚染によって、人体にどのような影響が出てくるかを解説し、その経過を丁寧に見ていく必要性を説いた。

　「2008年、ミュンヘン市議会は、5年間で二酸化炭素排出量を10％削減、2030年には半分にする削減目標を立てた」とモニカ・レナー市議会議員は、ミュンヘン市の環境問題への取り組みを具体的に説明した。また、環境NGO「BUND」のマルティン・ヘンゼル氏は「BUNDは、全国で46万人、国際的にも約200万人いる『地球の友』（FoE）と連携。予算は年間1100万ユーロ（約14億8500万円）で、そのうち4分の3は寄付や会費である」と語った。

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は共産主義者ではなかったからだ。

　社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
　私は社会民主主義ではなかったからだ。

　労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。
　私は労働組合員ではなかったからだ。

　ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。
　私はユダヤ人ではなかったからだ。

　そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。

　全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」再生可能エネルギー分科会として、「再生可能エネルギー普及への道を切りひらこう！」が、10月27日、京都市上京区の同志社大学新町キャンパスで開かれた。

　固定価格買価格等算定委員会委員長を務める植田和弘氏（京都大教授）は、「買い取り制度は、再生エネ普及の起爆剤になった。制度が始まったら、多くの人が投資に見合うかを計算するようになった」と成果を強調。その一方で、「日本は再生エネの割合が電源構成の1.6％にすぎず、ドイツやスペインの2ケタ台からは大きく遅れている」とも述べ、再生エネを日本の「基幹電源」にするには、複数の課題の克服が必要との認識を示した。

　「放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、対策を実現するために」と題し、昨日から開催されていた「第3回市民科学者国際会議」が14日、閉幕した。

　2日目の午前は、ワーキングセッションとして質疑応答と意見交換がおこなわれた。京都大学原子炉実験所の今中哲二氏は、「自然放射線量が高い地域では、白血病にかかる子どもの数に有意な増加が認められた」という最新の知見を紹介した。

　今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。

　戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。

※メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」では、戸塚悦朗氏へのインタビューをリライト・加筆し、詳細な注釈を加えたものを発行します！ご購読はこちらから

　2013年9月27日（金）18時より、札幌市の赤レンガ庁舎前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。この日は、ドイツからもジャーナリストが抗議行動の取材に訪れた。

「今なお、毎時320マイクロシーベルトもある大熊町。政府は、そこに住民を帰還させようとしている」。広瀬隆氏は「そこの住民には人権がないのか」と嘆いた。

　2013年9月21日、青森市にあるねぶたの家ワ・ラッセにおいて、広瀬隆氏講演会「福島・原発・憲法 今、私たちが知るべきこと」が行われた。広瀬氏は、福島第一原発周辺の実態、放射能汚染水問題、さらに、明治維新以降の日本の侵略の歴史と、そこで培われた愛国心について説明。その系譜を受け継ぐ、現在の安倍政権の目論み、自民党の改憲草案の真相など、多岐にわたって話をした。

　2013年9月5日（木）、東京・有楽町にある日本外国特派員協会で、村上達也東海村長記者会見が行われた。冒頭、村上村長から、原発立地市町村の中で唯一、脱原発を訴えてきましたと挨拶。脱原発を決意した経緯を中心に語った。

　「今回の訴訟が、世界の人たちが原賠法という悪法に関心を寄せるきっかけになってほしい」──。

　「原発メーカー訴訟」の会が、9月2日（月）15時から、東京都千代田区の司法記者クラブで開いた記者会見で、河合弘之弁護士はこう語った。会見では、今もメルトダウンを続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立、東芝、米GE）を被告とする訴訟が準備されている旨が伝えられ、同会の事務局長の崔勝久氏は「全世界で1万人の原告を集めたい」と力を込めた。

　「TPPは、第3の壊国。多国籍企業から利益を上げる人たちのみに、恩恵がある」と山本太郎議員は語った──。

　2013年8月23日（金）19時より、岡山県の高梁市総合文化会館にて、7月の参院選東京選挙区で当選した山本太郎議員を迎え、「TPPってなんだ？！ 山本太郎がTPPについて熱く語る！」が行われた。山本議員は、TPP参加によって、日本国民が受けるデメリットを語った。そして、農業、労働環境、医療、知的財産権、原発などへの影響に言及し、「TPPが国益に利することはない。多国籍企業の経済の奴隷になる条約だ」と警鐘を鳴らした。

　共著『The Untold History of the United States』（邦題：オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史：早川書房刊）で、搾取と抑圧を繰り返す「現代の帝国」としてのアメリカを描いて話題を呼んだ、オリバー・ストーン監督とピーター・カズニック教授。2人は、8月5日から15日の日程で来日し、被爆地の広島と長崎のほか、東京、さらには沖縄の在日米軍基地などを訪問した。

　今回、2人の来日をコーディネートして通訳も務めたのが、カナダのバンクーバーで活動する平和団体「ピース・フィロソフィー・センター」代表の乗松聡子氏である。2013年8月19日（月）、岩上安身のインタビューに応じた乗松氏は、日本滞在中のストーン監督とカズニック教授の様子を詳細に紹介。2人が各所で語ったという「歴史は文明の糸のようなものだ」という言葉を示し、「オリバーとピーターは、『歴史から教訓を得ない者は、愚かな戦争を繰り返してしまう』ということを、日本人に伝えたかったのだと思う」と語った。

　「福島原発事故は最悪の事態ではない」──。

　2013年8月18日（日）19時から、横浜市中区の横浜市開港記念会館で「3.11DAYS行動する会シンポジウム『もうがまんできない』」が行われ、藤田祐幸氏（物理学者）は、こう強調した。集まった市民らは、この反語的な議論に息をのみ、広瀬隆氏ら脱原発論者による、参院選での自民党圧勝を背景に高まる原発推進ムードに異を唱える「再稼動反対」の主張に拍手を送った。

　「安倍政権は、オバマ大統領と一緒になって軍国主義化しようとしている。なぜ、日本人は、中国に敵意を持つのか。過去のことについて、誠意をもって謝罪したらどうか」

　2013年8月11日（日）18時30分より、東京都千代田区のレストラン「ALASKA」で開かれた、新外交イニシアティブ設立記念パーティー「オリバー・ストーンと語るもうひとつの日米関係」で、来日中のオリバー・ストーン監督はこのように語った。パーティーでは、ピーター・カズニック教授らも交え、日本と核、日米外交、歴史認識について、登壇者それぞれが違った見解を披露した。

麻生副総理、「ナチス発言」を謝罪せず

　「いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。

　これは、7月29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が代表を務める、民間のシンクタンク・国家基本問題研究所が開催したシンポジウムの場で飛び出した、麻生太郎副総理の発言です。