「放射性物質によって、どのような健康被害が起きてくるか、注視しなければならない」──。

　2013年11月2日、大阪府枚方市サンプラザ生涯学習市民センターで、小児科・神経内科の医師、入江紀夫氏を招いた講演会「放射能から子どもたちをまもりましょう」が行われた。入江氏は、福島第一原発事故による放射能汚染によって、人体にどのような影響が出てくるかを解説し、その経過を丁寧に見ていく必要性を説いた。

• 講演 入江紀夫氏（小児科・神経内科医師、医療問題研究会）「福島原発事故放射能汚染 甲状腺がん多発が始まった」
• 質疑応答

• 日時 2013年11月2日（土）
• 場所 場所 サンプラザ生涯学習市民センター（大阪府枚方市）
• 告知 放射能から子どもたちをまもりましょう 入江医師講演会（pdf）
• 主催 放射能から子どもたちを守る枚方の会

慢性的な外部被曝は続いている

　はじめに入江氏は、原子炉格納容器に閉じ込めて、一切、外に出してはならない放射性物質が、福島第一原発事故によって大量に放出され、土壌や水源、生態系を汚染してしまった実態を解説した。その中で、汚染マップを紹介し、東北から関東地方までが放射線管理区域以上の汚染を受け、その面積が2万平方キロメートル、人口1000万人が住む範囲に及ぶことを説明。そこに住む人々には、環境からの慢性的な外部被曝が続いている問題を指摘した。

　続いて、年間20ミリシーベルト（以下mSv/年）を超えるかどうかを安全基準としてきた国の
見解に対して、入江氏は、妊婦への放射線検査によって10歳未満の子どもたちのがん発症リスクが高まり、レントゲンによる子どもの発がんリスクと線量に因果関係がある調査報告を紹介した。そして、X線検査を受けた8万5千人の患者の追跡調査から、「10mSv毎に、発がんリスクが3パーセントずつ高まっていく」と説明した。

原発との距離が近いほど、発がんリスクは高まっていく

　内部被曝については、呼吸や飲食により、放射性物質が体内に取り込まれていく問題を挙げ、汚染された土壌からの放射性物質の再浮遊による摂取、農産物や海産物が流通によって拡散されていく危険性について触れた。また、国と原発推進派の学者も交えて行われたドイツのKiKK研究によって、内部被曝の危険性が疫学的に証明された事例を示し、「原発から距離が近い住民ほど、発がんリスクが高まっていくというデータがある」と述べた。

　次に、甲状腺がんについては、放射線の影響とは関係なく、年齢とともに、指数関数的に発症率が増加していく数値を説明した上で、福島県近隣での、がんの有病者数が、他の県に比べて約3倍高い数値が出ている実態を紹介した。

　また、「発症までに時間がかかり、100mSvまでは発症リスクはない」とする一部の学者たちの見解を問題視した。最後に、入江氏は「長期にわたる健康被害に注視し、原発事故の被曝による健康被害に対して、健康診断の実施や医療保障の充実を、自治体レベルから始めていく必要がある」と訴えた。