「日本の放射線被ばく対策に、より具体的な施策を〜「第3回市民科学者国際会議」が閉幕」への1件のフィードバック

1. 荒井信一 より:

   2013年10月19日 11:43

   　ＩＣＲＰに集まる専門家は政治家であってその方面に何ら業績も知見ももたない。例を挙げれば山下 俊一氏は教授に就任するときに自己の専門がなかったので放射線関係を名乗っただけである。山下氏は英語の論文がない、故に英文が読めない何らの業績もない能もない普通のおじさんである。椅子の肩書きだけで仕事をしている。これらの偽専門家が集まって、放射能の規制が簡単に決められている。福島医大から出された１００ミリシーベルトまでは安全という文書は、記録して後世に問うべき。大きな科学雑誌に載せて公に彼らの行動を世界に晒すべきだ。←これは日本の体質かも知れない。業績・見識・能力のない人が重要な椅子に座って弊害を生み出す。原子力ムラの方々は全てこれに当てはまる。
   　統計で有意差が認められなかったという結果は、決して安全であるという結論を導き出すのには不十分である。この原理が無視され、混同、曲解されて「安全」が語れている。ＩＣＲＰ側の「安全」の根拠となる原典である研究論文が探しても何処にもない。科学的な方法論がＩＣＲＰ側にこそ全く無い。低線量被曝の影響は発生確率が低いので母数であるサンプルを沢山集めないといけない。動物実験では無理がある。よって観測が出来ていないだけである。←しっかりした学問的根拠をもって進めれば白黒はいずれ判明する。
   　子供小さいときに暴露した人は爆発的に甲状腺ガンを含む症状が増えてきている。それに対する備えは、対策が箱物の福島医大のセンターに偏っている。箱物での人材育成の見本が山下 俊一氏になっている。また今の現実の被曝児童への健康調査の内容が等閑で後の疫学調査に役立たない項目の内容にされている。←対策がすぐに利権化する。
   　　内部被曝の研究がなされていない。福島の農水産物が、餌としての稲藁を含めて沖縄を含めて日本全国に出荷されている。影響が全国に拡散されている。経済的理由だけで決めた規制レベルで本当に健康は保障されるのか不安である。←これが一番遣ってはいけない事項である。汚染は閉じ込めなくてはならない。
   　「大混乱で情報が錯綜したオフサイドセンターを機能させ情報を集約して正しい情報を発信する」という行政の姿勢は信用できない、結局プロパガンダしか流さなかった。汚染測定責任を国が福島県に丸投げしたので宮城や栃木、茨城の子供達が埒外に置かれた。←情報の隠蔽・捏造が心配である。秘密保全法ができたらもっと酷い事になる。
   　自主避難すると除外される圧力が強い。経済的なものも多いが住民同士での嫌がらせ妨害が酷い。←被害者が加害者の味方になってしまう。ストックホルム症候群に集団でなっている。
   　結論として、
   （１）科学が政治・経済に巻き取られ過ぎている。←御用学者の弊害
   （２）行政（文科省、厚労省）が、子供・住民の方への意識がなくムラの維持にしか動かない。異議を唱える人への迫害が激しい。
   （３）組織・集団の維持が率先され、被害者個人の命・健康への配慮が等閑にされる。
   （４）住民同士が行政の線引きで、判断が異なる人を相互に阻害・迫害を始める。
   　これらは他の水俣病、イタイイタイ病などの公害、薬害でも共通の行政側が同じ進行経過であって、もし晩発性の障碍が出たら日本は取り返しのつかない打撃と不幸を招くであろう。戦争で死んだ人は靖国神社の祭られるが福島でもそれだけになる可能性がある。

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