タグ: 福島原発事故

　2013年5月26日（日）13時30分、神戸市中央区の神戸市勤労会館において、東神戸診療所所長の郷地秀夫氏による「被爆者医療から見た原発事故」と題した講演会が開かれた。郷地氏は、医師として被爆者医療に長年携わった経験をもとに、被曝線量の算出方法などを解説したほか、放射能による健康被害に対する国や医療界の姿勢に疑問を呈した。

　遺伝子組み換え作物で絶大なシェアを誇る多国籍企業モンサントに対し、今、世界中で反対の声があがっている。2013年5月25日、オランダ、アムステルダムのダム広場にて、「モンサント反対デモ」が行われた。オランダのRTV NHニュースによると、デモには約1200人が参加。この日、「モンサント反対デモ」は世界52カ国、436都市で行われた。

　2013年5月25日（土）13時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、「見えない放射能とたたかう 『サイレント ウォー』」と題した講演会が開かれた。この講演会は、市民団体の使い捨て時代を考える会が、設立40周年を記念して、連続企画の第1弾として開催したもの。この日は、京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏を講師として招いた。今中氏は「放射能汚染への向き合い方」とのテーマで、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合わざるを得ない現実の中で、どのように対処していくのがよいのか、持論を述べた。

　2013年5月25日（土）13時30分から、愛媛県松山市の男女共同参画推進センターコムズで、「長沢啓行講演会『伊方原発は地震に耐えられるのか』」が開かれた。長沢啓行氏は、7月に施行予定の原子力規制委員会が定める原発の新規制基準と、伊方原発の耐震安全性に言及し、「伊方原発の再稼動に反対する」と訴えた。

　2013年5月21日（火）19時から、東京都千代田区の日比谷図書文化館スタジオプラス（日比谷図書館４階小ホール）にて「公開学習会『骨抜きにされる？原発事故子ども・被災者支援法』」が行われた。学習会の講師を務めた、特定非営利活動法人OurPlanetTVの白石草氏は、支援法の代替案として出された被災者支援施策パッケージや、除染目標値の緩和策などの問題点を解説した。

　2013年5月18日（土）18時30分から、東京都千代田区の星陵会館で、アレクセイ・ヤブロコフ氏（ロシアの科学者）が、著書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版刊行を記念して講演を行った。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に関し、国連、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健機関）による報告書とは別に、放射性物質による被曝について独自の調査を続けてきたヤブロコフ博士は、「日本で、福島第一原発事故の影響が出るのはこれから」と警告を発し、「WHOの公式見解を信じるな」と力を込めた。

　2013/05/17(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　多核種除去装置(ALPS)A系のホット試験の結果、対象62核種中61核種について、告示濃度限度以下まで浄化でき、設備トラブルも対策することで継続運転に問題はないと評価した。今後更なる性能向上を図るとともに、B,C系のホット試験も開始する予定。

　2013年5月13日（月）19時から、東京都豊島区東池袋のライブハウス鈴ん小屋で、第4回目となる「子供の脱被曝、早急の子供達の避難を働きかけるイベント」が行われた。ホッピー神山氏らの演奏を挟みながらトークが行われ、避難に関して、鈴木博喜氏は｢正しいと思うことを、訴えかけていくべき」とし、映画『わすれない ふくしま』の監督の四ノ宮浩氏は「責任をとれないのなら、言うべきでない」などと述べた。

　2013年5月12日（日）13時30分より、兵庫県西宮市の西宮市民会館で、入江紀夫医師講演会「子どもたちの未来を守る内部被曝を考える講演会 ～どこでも誰でも放射能健康診断の実施を！」が行われた。

　「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」――。米国に日本のTPP参加を認めてもらうために行われていた、日米の事前協議は4月12日、自動車、保険、牛肉分野で、米国側の要求をほぼ丸呑みするという結果で幕を閉じた。こともあろうに日本政府は、事前協議の合意内容を、日本側の都合の良いように文書にまとめ、米国への「完全屈服」という事実を、国民に公表しようとしていない。

　こうした安倍政権の姿勢に、異を唱える有識者が次々立ち上がっている。全国の大学教員875人が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）もその一つだ。

　大学教員の会は、4月26日に記者会見を開き、政府が事前協議の合意内容を意図的に国民に隠蔽していることを批判。反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。

　原子力規制委員会では、原発の再稼働に直結する「新・規制基準」の規則案をパブリックコメントにかけており、5月10日金曜日がその締切日となっている。このパブリックコメントの締切日である10日、六本木一丁目駅近くにある原子力規制委員会前で、抗議が行われた。

　FoE Japanの満田夏花氏はパブリックコメントについて、「役所の人からみると面倒くさい手続きの一つにしかみえないかもしれない。国民にとっては唯一、声を挙げられる機会の一つなんです」とスピーチした。このパブリックコメントの扱いについても、様々な問題点があると次々と懸念事項があがった。「周知の仕方が不十分」「内容の解説等もない」「不誠実」こういった意見が挙げられた。

　最後に、先日急遽開かれたという日弁連主催の福島原発事故の補償を巡る時効問題の集会について、解説。民法の規定では、賠償請求権が3年とされているが、東電の見解は「そんなことはありません」と否定しているという。しかし、時効を無効にするには、特別立法しかないという。この時効問題を知っている国会議員も少なく、これからどういった動きがあるか、注視していく必要がある。

　2013年5月8日（水）17時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「5.8 キツネにつままれた『仙台高裁話法』の判決（決定）を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会（第1回目）」が行われた。ふくしま集団疎開裁判において、低線量被曝による晩発性障害を認めつつも、避難の権利については認めなかった仙台高裁の判決を、光前幸一弁護士と柳原敏夫弁護士は「不可解」と評し、それぞれの解釈を示しながら総括を行った。

　「福島原発事故に対する世論の風化は、1年半前の『収束宣言』の影響が大きい」

　首都圏反原発連合（以下、反原連）のミサオ・レッドウルフ氏は、IWJのインタビューに対しこう語った。

　「穏やかで緑爽やかなこの場所で、冷静な状況であるにもかかわらず、なぜこんな隙間だらけの法案が出てくるのか、理解できない」。

　福島県双葉郡浪江町の檜野副町長は、5月1日に開かれた「福島原発事故・損害賠償請求権 消滅時効に関する学習会」で、こう語った。

　2013年4月28日（日）13時30分から、大阪市北区の毎日インテシオで、3月11日と12日にアメリカで行われた、ヘレン・カルディコット財団主催の国際シンポジウム「福島原発事故の医学的・生態学的影響」の報告会が開かれた。

　このシンポジウムに出席した橋本百合香氏と川井和子氏が、原発事故から2年が経過した日本の状況が、世界の研究者から注目されていることなどを報告した。

　2013年4月27日（土）10時（日本時間17時）より、フランス、パリのモンパルナス駅前で、チェルノブイリデー・アクションが行なわれた。

　1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から27年を迎えた土曜日、SNP、よそのもフランスらが共同企画した「CENTRALES NUCLEA i RES」の人文字が瞬時に、「LES CANCERS ET LARUiNE」（ 原子力発電所の答えは癌と破滅）と並べ替えられるパフォーマンスなどが行われた。

　2013年4月27日（土）18時30分、千葉県流山市の流山市生涯学習センターにおいて、元原子炉技術者の後藤政志氏による「原発を作ったから言えること～福島原発事故を踏まえて」と題した講演会が開かれた。

　後藤氏は、東芝で原子炉格納容器の設計に従事した経歴を持ち、民主党政権下で設置された「ストレステスト意見聴取会」の委員などを務めたことでも知られている。

　2013年4月26日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:08’）が行われた。

　廃炉対策推進会議第二回、汚染水処理対策委員会第一回が開催され、会議資料をもとに概要を説明した。過去の偽装請負発覚を発端とする、作業者の労働環境改善のための、請負い関係の実態調査アンケートの結果がまとまり、公表されたが、問題は無いと結論付けた。

　「大きな利益と結びついている原発」、「多くの人が『結局命より金なんだね』と分かる、（現在の）進行している事態」。

　2013年4月25日（木）、島薗進氏と吉岡斉氏を招き、「原発と社会倫理を考える～福島事故から2年を経て、チェルノブイリ事故27年を迎えて～」と題して、「第23回国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。

　「これはインチキでしょう！」――8日に行った緊急クロストークの席上で、社民党の福島みずほ党首が、原子力発電所の新規制基準が抜け穴だらけであると厳しく非難した。

　この日、福島党首と後藤政志氏（元東芝 原発設計技術者）、満田夏花氏（FoE Japan）、そしてIWJ代表のジャーナリスト岩上安身を含めた4人が、7月に施行される新規制基準の問題点について、緊急議論を行い、IWJで中継した。ここでは、いわゆる「5年猶予」と呼ばれる問題や、パブリックコメントを無視し続ける規制委員会の対応など、多くの問題が話し合われた。また岩上は、「原発×戦争」という視点から、安全保障上の原発の危険性について、警鐘を鳴らした。