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　2013年3月16日（土）14時より、東京都渋谷区の渋谷商工会館において、「トーク、パネルディスカッション&報告『東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に』」が開かれた。福島第一原発事故に関わる裁判の現状、事故調査報告と情報開示、事故の真相究明について、出席者が意見を述べた。おしどりマコ氏は「阪神淡路大震災を経験して、国がいい加減だと気付いた。東日本大震災後に原発事故が起きても、国は人々に逃げろと言わない。大変だと思い、妊婦さんや子どものいる友人に避難を呼びかけた。自分たちで動いていかなくては」と語った。朝日新聞の木村英昭氏は、東京電力のテレビ会議映像について、「世界中の人が見るべき、世界遺産だ」と述べた。

　2013年3月14日(木)14時から、参議院議員会館で「国会議員による原発被災者ニーズのヒアリング」が行われた。原発事故子ども・被災者支援法の立法に関わってきた国会議員らが、被災者からの聞き取りを実施した。放射能汚染地域からの避難者や、被災者支援のNPO、福島県内に住む被災者が、福島原発事故後の現状や、必要とする支援を訴えた。

　2013年3月12日（火）、国会前で、抗議行動「原発事故から２年・早く被害者への補償／支援政策を！3.12国会前アクション」が行われた。主催は福島原発事故緊急会議。同団体の植松青児氏は、未だに中身の定まっていない「子ども被災者支援法」についても懸念を示した。また、「年間5mSvや20mSvという高い基準値の地域が支援対象外になるという話もある」とし、そうした政治に意義を唱えなければならないと訴えた。

　2013年3月11日（月）11時30分、東京都内において、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」のメンバーに、岩上安身がインタビューを行った。インタビューには、同研究会の代表で名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏（物理学者）のほか、深川市立病院内科部長の松崎道幸氏（医学博士）、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏（物理学者）、筑波大学名誉教授の生井兵治氏（農林学者）が出席し、内部被曝に関して、それぞれの見解を述べた。

　311から2年を迎えた、2013年3月11日（月）、東電本店前で抗議行動が行われ、主催者によると約300人が参加。原発事故の収束に従事している作業員の環境が劣悪など抗議の声を挙げた。

　2013年3月10日（日）13時30分より、金沢市の石川県教育会館で「東日本大震災・福島原発事故から2年『3・10集会』 in 石川」が行われた。原発をなくす石川県連絡会が主催し、福島からの報告、志賀原発活断層調査報告などがなされ、個人や団体からのアピール、歌も披露された。その後はパレードが行われ、香林坊から北陸電力石川支店前、歌劇座を通り、参加者らは「原発反対」をシュプレヒコールした。

　2013年3月9日（土）、「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」が明治公園において行われた。福島原発事故から2年で開かれたこの集会には、井戸川前双葉町長をはじめ、広瀬隆氏、大江健三郎氏、落合恵子氏らがスピーチを行い、改めて反原発の誓を新たにした。会場には1万人以上と思われる人々が集まり、集会の後はデモ行進に向かった。

　2013年3月8日（金）15時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「第56回人権擁護大会プレシンポジウム『福島第一原発事故発生2年を迎えて―低線量被ばくと損害賠償の現状と課題』」が行われた。吉田由布子氏（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長）、松本克美氏（立命館大学教授）、秋元理匡氏（千葉県弁護士会会員）の3人が演壇に立った。

　2013年3月3日（日）13時30分より、東京都千代田区の明治大学リバティーホールにおいて「福島・首都圏の集い ― 福島原発災害に学ぶ」が開かれた。原発事故後に続く放射能汚染、政府と県の安全神話の流布とあいまいな対応などについて、行き場のなくなった汚染地域の住民が、現状と不満を訴えた。質疑応答では、激励、拍手、そして激しい議論も起こった。

　「原発は一睡の夢、短い間の幸せで終わる」——。

　茨城県東海村の村上達也村長（当時）に2013年3月1日、茨城県那珂郡東海村庁舎で岩上安身がインタビューを行った。1997年から東海村村長を務める村上氏は、「中央依存体質からの脱却。地域主権の確立で、小規模分散型のエネルギー政策を」と、脱原発に向けたエネルギー政策の必要性を訴えた。

　1999年に原発事故による初めての死者を出した「東海村JCO臨界事故」を経て、国が国策として欠陥品を輸入していたことを知ったという村上村長。「原発立地の地方自治体の中で、脱原発の声を上げている首長は自分ひとり。原発に依存した地域は、しばらくすると文化もコミュニティも壊れてしまう。東海村の将来を考えた場合、厳しいかもしれないが、脱原発を目指すことにした」と、自らが原発肯定派から脱原発に転じた理由を語った。

　1日、東京電力福島第一原子力発電所構内が取材陣に公開された。IWJは前回に引き続き、ニコニコ動画（株式会社ドワンゴ）とともにインターネットメディアとして4回目の入構を果たした。

　2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

　2013年2月27日（水）13時より、福島県いわき市のいわき市役所で「いわきの初期被曝を追及するママの会『いわき市長への公開質問状の提出』」が行われた。原発事故後、真っ先に安全宣言が出され、安心安全と言われてきたいわき市が、実は放射性ヨウ素131の影響を受けていたということが、1月12日のNHKの番組内で明らかにされた。これを受けて、いわきの初期被曝を追及するママの会の母親たち約10名が市役所を訪れ、市長に対する公開質問状を提出した。

　2013年2月24日（日）13時30分より、岡山市の岡山県総合福祉会館で、広瀬隆氏講演会「今 広瀬隆が熱い！今も続く福島原発の危険性と岡山からの脱原発の進め方」が行われた。広瀬氏は、福島原発事故の危険性と、県が隠そうとする甲状腺がんの実態を指摘。また、一般的な放射能の歴史と基礎的な知識、食材の汚染や、海洋汚染の実態、内部被ばく、低線量被ばくの危険性、日本の原発の実態などを詳しく語った。

　2013年2月24日（日）13時30分より、福島県いわき市にある生涯学習プラザで「命をどう守りますか？ 被曝後のこれからを考える 西尾正道氏講演会」が開催された。北海道がんセンター院長の西尾正道氏は、放射線の全般的な知識や科学史を解説した上で、被曝に対するICRPやIAEAの指針、それに準ずる日本の行政、医療業界、原子力村のいう安全神話に対して、自分の研究と臨床経験、海外の医学・放射線分野の論文、チェルノブイリの疫学調査などを示しながら、批判を展開した。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

　2013年2月23日（土）13時30分から、愛媛県西予市の宇和文化会館において「原発から脱却し地域経済の再生を 村田武氏講演」が開かれた。愛媛大学社会連携推進機構 教授の村田武氏が、「再生可能エネルギーと地域経済再生」をテーマに掲げて講演し、「地域経済の再生には、食料とエネルギーの自給を考える取り組みが必要である」と語った。

　2013年2月19日（火）福島県いわき市のラ・エトワールで、『いわきの初期被曝を追求するママの会～シリーズ東日本大震災 空白の初期被ばくを観る会』が行われた。会ではNHKで放送された番組を鑑賞した後で、福島県で子育てをする母親達が、様々な意見や情報を交換した。保護者が除染について学校に問い合わせた際の対応が語られると、学校側の非協力的な姿勢に、参加した他の保護者からは驚きの声が漏れた。参加者らは国や市の初期被ばくに関する対応を、今後も追及していく意思を確認し合った。

　2013年2月14日（木）、北朝鮮の核実験をうけて、岩上安身が孫崎享氏へインタビューを行った。以下、インタビューの実況ツイートを掲載します。

　2013年2月17日（日）、茨城県水戸市の茨城大学水戸キャンパスにおいて公開講座「東海村と茨城大学との共催による公開講座『原子力施設と地域社会』～4日目」が開かれた。