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　2013年4月6日（土）19時から、東京都渋谷区の渋谷区文化総合センター大和田さくらホールにて、対談「宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る」が行われた。両者は、福島原発事故の発生から現在に至るまでの、政府の対応やマスコミの動きなどを、憲法と人権の観点から振り返った。そして、被災者が集団で訴訟を行なう必要性を訴え、国民も捜査機関を監視するべきだと語った。

　2013年4月6日（土）、「4・9反核燃の日」行事の一環として青森市のリンクステーションホール青森で「反核燃の日全国交流集会」が行われた。

　 仙台高裁は判決を未だ下さずにいる「ふくしま集団疎開裁判」。原告らは「判決を受ける準備は整った。今か今かと日々待っているが、未だに判決がでない。判決が下るのが長引けば、その分、子どもたちは被曝する」と仙台高裁に対して、迅速な対応を求めた。また「一週間前からホームページ上で、判決前夜アクションを始めた。判決に対する人々の思いを表明出来るものとなっている。是非一人でも多くの書き込みを」と、人々に訴えた。

　2013年3月30日（土）、東京大学農学部 弥生講堂にて、飯舘村放射能エコロジー研究会主催の「原発災害と生物・人・地域社会　わかってきたこととこれからの課題」が行われた。「放射能の生物影響と初期被曝量評価」など、特に飯舘村に焦点を当てたシンポジウムとなった。

　2013年3月29日（金）の記者会見で、根本匠復興大臣は、3月30日と4月1日の2日間に青森・岩手・宮城・福島の4件9地区において、合計161戸の災害公営住宅の入居が開始されることを発表した。

　根本大臣は「いつ自分が元の生活に戻れるか、先の見えない不安を抱えている方もたくさんおられる。1日も早い住宅再建が必要」と所感を述べた。次回の災害公営住宅の入居は、2013年4月25日（木）に岩手県大船渡市の12戸が予定されている。

　2013年3月29日（金）14時2分より、北海道札幌市の北海道庁別館で「原子力を推進する高橋はるみ知事に辞任を求める署名」と要望書の提出が行われた。

　その後、北海道庁記者クラブで記者会見が開かれた。

　フィンランド在住の倉光佳奈子氏より、同国における脱原発を求めた福島連帯行動について、ぜひ、IWJで取り上げて欲しいとの情報が寄せられた。

　倉光氏は、IWJがこれまで、日本各地の連帯行動をはじめ、アムステルダムなどマスコミで取り上げられていない海外の行動も報じてきたことを知り、連絡をくださった。実は、現在EU加盟国で新たな原発を建設しているのはフランスとフィンランドだけである。

　また、新設予定2基の受注競争に日本の原子炉メーカーも名乗りを上げており、フィンランドにおける脱原発運動の重要性が高まっている。このような経緯があることから、今回、記事を寄稿してくださった。この場を借りて、倉光氏に深く感謝申し上げたい。以下、倉光氏の記事を掲載する。

　2013年3月27日（水）、「第34回原子力規制委員会」において、原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化、安全目標などの議題について話し合われた。

　2013年3月24日（日）12時より、東京・日比谷公園野外大音楽堂で「原発被害者と支援者の集い」が行われた。避難者が家に戻れる時期、それまでの生活の保障、進まない賠償の原因などの諸問題を、福島からバスで駆けつけた被害者と支援グループが、一同に会し話し合った。主催は原発被害者の会。

　東京電力福島第一原発で18日午後6時57分ごろ、停電が発生し、セシウム吸着装置「キュリオン」、1,3,4号機の燃料貯蔵プール冷却装置、共用プール冷却装置など、計8つの装置が停止した。1号機プールには392体、3号機プールには566体、4号機プールには1533体、共用プールには6377体の使用済み核燃料が保管されている。燃料プールの水温は、最も高い4号機プールで19日午後4時30分には30度にまで上昇。東京電力は保安規定で定めた65度よりは低く、「冷却に問題はない」と説明した。

　2013年3月20日（水）15時より、東京都新宿区・新宿駅東口 アルタ前交差点付近にて、「被ばくから子供たちを守ろう！ 新宿演説会」が行われた。主催の、子供を守れ！ 水曜文科省の会は、毎週水曜日文科省前で抗議行動をしているが、本日は祝日のため街頭での演説会に切り替えた。参加者たちはスピーチや歌で、被ばく問題への関心を街行く人々に訴えた。

　2013年3月17日（日）13時から、三重県津市の、みえ県民交流センターで、みえ災害ボランティア支援センター主催の「三重からみつめた東日本大震災 ～被災地・被災者・避難者の2年、そして今～」が開かれた。東日本大震災と原発事故から2年。世間の関心が薄れていく中、避難者や被災者の支援活動を続けてきた、三重県在住のボランティアの人たちが思いを語り合った。

　2013年3月16日（土）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかで「東京電力・国の刑事責任を問う闘いと 福島の人々のいま 佐藤和良氏講演」が行われた。25年間、原発の危険性を訴え続けてきた佐藤和良氏は、「原子力ムラの体質は変わっていない」とし、福島の原発事故から2年経った被災地の現状、国の対応の問題点を解説した。

　2013年3月16日（土）14時より、宮城県仙台市で「福島原発事故を忘れない 女川原発再稼働を許さない！ 3.16みやぎアクション アピール行動」が行われた。錦町公園で行われた出発前集会では、ゲストとして藤波心氏がスピーチ。その後のパレードでも、市民とともに街を歩いた。約700名が参加し、シュプレヒコール、プラカード、仮装などで原発反対を訴えた。

　2013年3月16日（土）14時から、岡山県倉敷市の日本キリスト教団倉敷教会で、「『子供たちは今！』～原発、偏見・差別につながる実態を考える～ 中嶌哲演氏講演」が行われた。住職であり、長い間、反原発運動に携わってきた中嶌哲演氏が、活動をする中で見えてきた、原子力と被曝、それに伴う差別の問題について、講演を行った。

　2013年3月16日（土）14時より、東京都渋谷区の渋谷商工会館において、「トーク、パネルディスカッション&報告『東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に』」が開かれた。福島第一原発事故に関わる裁判の現状、事故調査報告と情報開示、事故の真相究明について、出席者が意見を述べた。おしどりマコ氏は「阪神淡路大震災を経験して、国がいい加減だと気付いた。東日本大震災後に原発事故が起きても、国は人々に逃げろと言わない。大変だと思い、妊婦さんや子どものいる友人に避難を呼びかけた。自分たちで動いていかなくては」と語った。朝日新聞の木村英昭氏は、東京電力のテレビ会議映像について、「世界中の人が見るべき、世界遺産だ」と述べた。

　2013年3月14日(木)14時から、参議院議員会館で「国会議員による原発被災者ニーズのヒアリング」が行われた。原発事故子ども・被災者支援法の立法に関わってきた国会議員らが、被災者からの聞き取りを実施した。放射能汚染地域からの避難者や、被災者支援のNPO、福島県内に住む被災者が、福島原発事故後の現状や、必要とする支援を訴えた。

　2013年3月12日（火）、国会前で、抗議行動「原発事故から２年・早く被害者への補償／支援政策を！3.12国会前アクション」が行われた。主催は福島原発事故緊急会議。同団体の植松青児氏は、未だに中身の定まっていない「子ども被災者支援法」についても懸念を示した。また、「年間5mSvや20mSvという高い基準値の地域が支援対象外になるという話もある」とし、そうした政治に意義を唱えなければならないと訴えた。

　2013年3月11日（月）11時30分、東京都内において、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」のメンバーに、岩上安身がインタビューを行った。インタビューには、同研究会の代表で名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏（物理学者）のほか、深川市立病院内科部長の松崎道幸氏（医学博士）、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏（物理学者）、筑波大学名誉教授の生井兵治氏（農林学者）が出席し、内部被曝に関して、それぞれの見解を述べた。

　311から2年を迎えた、2013年3月11日（月）、東電本店前で抗議行動が行われ、主催者によると約300人が参加。原発事故の収束に従事している作業員の環境が劣悪など抗議の声を挙げた。