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　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　福島第二原子力発電所にて、冷温停止状態の維持に必要な設備の復旧工事が完了したことから、2013年6月7日（金）に報道現地取材が行われた。主に高台非常用ガスタービン発電車、海水熱交換機、非常用ＤＧ、防潮堤の復旧状況が公開された。

　「私は金が欲しくて申し立てをしたわけじゃない。原発事故による死者はいないと言わせないため。脱原発のため。樽川家への謝罪を求めるため」。福島原発事故によって父親をなくした樽川和也さんは、2013年6月6日に行われた「第38回全国公害被害者総行動デー」の一環として行われた東電・政府交渉の場においてこのように述べた。事故と自殺の因果関係を認めた東電は、和解に応じ、相当の賠償をする。東電が事故と自殺の因果関係を認め、和解に応じたのは初めてのことだという。

　大飯原発の耐震評価を行うにあたり、6日の大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合では、関西電力が規制委員会からの要請に応じ、3連動を仮定した耐震安全性の検討を行うと報告した。9回目となる今回の評価会合の議題は、地震動関係と津波関係について話された。

　2013年6月5日（水）19時30分から、東京都新宿区にあるロフトプラスワンで「今、何が起きているのか？ 福島県真実の報告書：双葉町から日本を考える」が行われた。登壇者の1人、元原発作業員の石澤治彦氏（双葉町ネット代表）は、原発作業の驚きの実態を、次々に紹介。「今、福島原発では、事故前に働いていた人は1人もいないはず。みんな怖さを知っているためだ」と語った。

　原子力災害対策指針の改定原案に対するパブコメが5月上旬に締め切られ、規制庁は届いた意見を精査。その上で、指針の記述を修正した。意見の多くは、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の配布と服用の2点に関するもの。

　例えば、緊急時モニタリングにおける「関係者」について。パブコメの意見を取り入れ、主体を具体化すべきという意見に対して、「国、地方公共団体、原子力事業者」などに置きかえ、修正。緊急時モニタリングの結果の公表について、原子力事業者からの「協力」を、「放出源の情報を提供すべきであることを明確化した。

　2013年6月3日（月）、静岡県湖西市内で、緊急討論「南海トラフ巨大地震で高まるリスク！浜岡原発は直ちに廃炉だ！」が行われた。

　福島の子どもたちは事故以降、どのような思いで生活しているのか。朝日新聞出版が昨年、出版した「福島の子どもたちからの手紙 〜ほうしゃのうっていつなくなるの？」には、福島県に住む50人余りの子どもたちの書いた絵や作文が掲載されており、子どもたちの複雑な胸の内が綴られている。その手紙が一部改ざんされている、と気づき、指摘した熊本県の医師・小野俊一氏、通称@onodekita氏に2013年6月3日、岩上安身が話をうかがった。

　改ざんされている文章は、「わたしは、何さいまで生きられますか？」と書かれた部分で、改ざん前は、「わたしは、ふつうの子供を産めますか？何さいまで生きられますか？」となっている。

　2013年6月2日（日）13時から、福島県いわき市のマリンホールで、いわき母笑みネットワークが主催する「『子ども・被災者支援法』勉強会」が行われた。講師は支援法の成立に尽力した谷岡郁子氏（みどりの風・参議院議員）。谷岡氏は、参加した地元住民に向かって、「国を動かすのは、あなたがた」と呼びかけた。

　2013年6月2日（日）10時から、福島県福島市にあるアオウゼ多目的ホールで「広瀬隆講演会『原発・福島・人権、そして憲法！ 福島の子どもたちを救おう！』」が行われた。普段は原発関連の講演が多い広瀬隆氏は、「今日は憲法を柱に話をする。テレビや新聞が報道しない内容なので、帰ったらぜひ、みなさんの家族や周囲の人に広げてほしい」と呼びかけた。

　31日、首相官邸前で、毎週行われている反原発抗議行動に変わり、原発事故・子ども被災者支援法をテーマに抗議行動が行われた。来月6月になると、「原発事故・子ども被災者支援法」成立から1年が経つ。いまだ法律の趣旨に沿った支援が行われずになっている現状に参加者から抗議の声が挙がった。

　参加者の中からは、安倍総理は原発再稼働に躍起になっているが、この子ども被災者支援法はどうなったのか、この法律を骨抜きにするつもりなのか、と言った声が挙がった。

　2013年5月31日（金）16時、大阪府熊取町の京都大学原子炉実験所において、同所の助教の小出裕章氏と、衆議院議員で生活の党代表の小沢一郎氏による対談が行われた。冒頭、生活の党が掲げている脱原発の方針について、小沢氏が「我々は、『福島原発事故を契機に、原発とは決別し、代わりのエネルギーを国策として採っていくべき』との思いで、今後もやっていきたい」と述べたのに対し、小出氏が感謝の意を述べた。

　福島原発告訴団主催で行われた、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」終了後、集まった人々は、東京地検前と東電前に順次移動し、抗議行動と要請書、10万8000以上集まった署名を提出した。

　2013年5月31日（金）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」が開かれた。

　2013年5月29日（水）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、環境NGO団体FoE Japanなどによる、「緊急集会『原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて』」が開かれた。グローバー氏は、5月27日の国連人権理事会で、日本政府に対し、「公衆の被曝限度を年間1mSv以下に低減すること」「『子ども被災者支援法』の基本計画策定に際し、住民の参加を確保すること」「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液・尿検査など、すべての健康影響に関する調査を行うこと」などの勧告を発表した。

　日本政府はこれに対し、答弁書を提出。「報告書の作成過程で提供してきたコメントが反映されていない」とし、「日本政府は、福島での健康調査に財政支援を行い、そこには血液検査などの調査も含まれている」「最新の研究を考慮した健康管理の実施に尽力し、健康への潜在的影響について幅広い視点で捉えている」などと反論している。

　2013年5月26日（日）13時30分、神戸市中央区の神戸市勤労会館において、東神戸診療所所長の郷地秀夫氏による「被爆者医療から見た原発事故」と題した講演会が開かれた。郷地氏は、医師として被爆者医療に長年携わった経験をもとに、被曝線量の算出方法などを解説したほか、放射能による健康被害に対する国や医療界の姿勢に疑問を呈した。

　遺伝子組み換え作物で絶大なシェアを誇る多国籍企業モンサントに対し、今、世界中で反対の声があがっている。2013年5月25日、オランダ、アムステルダムのダム広場にて、「モンサント反対デモ」が行われた。オランダのRTV NHニュースによると、デモには約1200人が参加。この日、「モンサント反対デモ」は世界52カ国、436都市で行われた。

　2013年5月25日（土）13時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、「見えない放射能とたたかう 『サイレント ウォー』」と題した講演会が開かれた。この講演会は、市民団体の使い捨て時代を考える会が、設立40周年を記念して、連続企画の第1弾として開催したもの。この日は、京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏を講師として招いた。今中氏は「放射能汚染への向き合い方」とのテーマで、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合わざるを得ない現実の中で、どのように対処していくのがよいのか、持論を述べた。

　2013年5月25日（土）13時30分から、愛媛県松山市の男女共同参画推進センターコムズで、「長沢啓行講演会『伊方原発は地震に耐えられるのか』」が開かれた。長沢啓行氏は、7月に施行予定の原子力規制委員会が定める原発の新規制基準と、伊方原発の耐震安全性に言及し、「伊方原発の再稼動に反対する」と訴えた。

　2013年5月21日（火）19時から、東京都千代田区の日比谷図書文化館スタジオプラス（日比谷図書館４階小ホール）にて「公開学習会『骨抜きにされる？原発事故子ども・被災者支援法』」が行われた。学習会の講師を務めた、特定非営利活動法人OurPlanetTVの白石草氏は、支援法の代替案として出された被災者支援施策パッケージや、除染目標値の緩和策などの問題点を解説した。