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　2013年6月24日（月）12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員（民主党）や加藤修一参議院議員（公明党）、そして上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。

　2013年6月23日（日）13時より、福島県福島市にある福島学院大学において「CRMS 2周年 放射能ワークショップ Vol.2 小出裕章パネルディスカッション『30年後の未来』」が行われた。CRMSの活動報告などのあと、小出裕章氏が登壇し「30年後には、石棺で埋め込むしか方法はない」と、福島原発事故の現状と課題などを説明した。また、「子どもを守らないと、私自身を許せない」と心情を吐露し、そのための方策について語った。パネルディスカッションでは、各有識者のさまざまな視点から、被曝への対処方法や課題について、意見が寄せられた。

　2013年6月19日、原子力規制委員会は原発の廃炉と再稼働を選別する、「新規制基準」を正式に決定した。安倍総理は、日本時間19日午前に北アイルランドで行われた記者会見で、再稼働について「安全性については、規制委員会の専門的な判断に委ねる。規制委が新基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し、再稼働を進めていく」と語った。

　違和感を感じるのは、安倍総理の「安全性の判断を規制委に『委ねる』」という言葉だ。「委ねる」とは、まるで安全性の判断について「規制委にもその責任がある」と錯覚してしまいかねない。想像を絶するリスクを伴う、原発再稼働の「責任の所在」を曖昧にしようとしているのではないか？ という疑念が浮かぶ。

　2013年6月22日（土）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて、インドとトルコのグリーンピース・メンバーを招いて、「緊急来日集会『倫理なき原発輸出を許さない！～インド、トルコの現地の声～』」が行われた。アスリハン・テューマー氏は「国を超えて、原子力を止めるための連携ができることを確認できた」と話した。

　2013年6月20日（木）13時30分より、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館にて、被ばく労働に関する関係省庁交渉が開催された。この会合は、事前に、渡されていた11項目にわたる要請書をもとに、各省庁担当者からの回答と、質疑応答の形で進められた。それは、労働相談、多重派遣、偽装請負の摘発、労災職業病や賃金未払いなどの発生状況、労働者の被ばく線量管理など労働環境、労働被ばく者への環境改善を求めた内容だ。質問になると、各省庁のあいまいな答弁に、原発労働者の環境を改善しなければ、原発労働者は安心して働けない、と問いつめる場面も見られた。

　「除染をやっても意味はない。馬鹿にしないで下さい」

　6月20日、福島原発事故が起きてから2年3ヶ月が経った今も、埼玉県に避難中である福島県双葉町民約100名が、議員会館を訪れた。先日の、復興庁水野氏のツィート騒動をうけて、井戸川元双葉町長が「子ども被災者支援議員連盟」に所属する国会議員に、被災者の声を届けるため企画したもの。参議院議員会館の地下の会議室には、立ち見が出るほど、双葉町住民や支援者が詰めかけた。住民らはそれぞれの想いを国会議員にぶつけた。「除染をしても結局、山からセシウムが降りてくる。除染をするなら山ごと削って下さい」と、住民の一人が声を張り上げる一幕もあった。

　1999年から2007年までアメリカ連邦議会の下院議長を務めた、デニス・ハスタート氏が19日、「米国政治の内側：第2期オバマ政権と米国議会」というテーマで講演を行った。笹川平和財団が招いたもので、共和党が下院の過半数を占め、政権運営に苦慮するオバマ民主党政権下での議会運営の課題や、日米関係への影響などについて見解を述べた。

　2013年6月19日（水）11時より、東京都千代田区にある衆議院議員会館にて、原子力市民委員会による「緊急提言『原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ』に関する記者会見」が行われた。原子力規制委員会が、原発の新規制基準を正式に決定したことに対し、座長の舩橋晴俊法氏は「安倍政権の下で『原子力への回帰』の動きが強まっている」と危惧し、座長代理である吉岡斉氏は、安倍総理や規制委の田中委員長などに提出した「3つの緊急提言」を解説し、「先に再稼働ありき」の新規制基準の問題点を説明した。

　2013年6月18日（火）14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　７月上旬に新規準が施行され、それにともなう事業者からの再稼働申請に対し、新しい規制を導入し安全評価をしっかりやっていくのが規制庁の仕事だから、そういう強い決意を持って取り組みたいと述べた。

　2013年6月16日（日）10時より、東京千代田区にある日比谷図書文化館で「市民と科学者の内部被曝問題研究会」研究報告会の2日目が開催された。研究報告会は、昨日より引き続き、医療やマスコミ、科学など、さまざまな分野から見た汚染や被曝について報告があり、市民と意見を交換した。

　2013年6月15日（日）、京都市伏見区の龍谷大学深草キャンパスにおいて、講演会「聞け『ふくしま』の声 ～今、そして未来（あした）のために」が行われた。

　今国会に提出されている「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（以下、整備法）」の重大な問題点を「3.26政府交渉ネット事務局」の藤原寿和氏が指摘した。14日に、みどりの風の平山誠議員も参加した緊急院内集会が行われた。

　表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた、故日隅一雄の理念を基に、第1回「日隅一雄・情報流通促進賞」の授賞式が、6月12日、弘済会館で行われた。

　大賞には情報公開クリアリングハウス（三木由希子氏）、奨励賞にはCRMS（市民放射能測定所 代表 丸森あや氏）と福島原発告訴団（代表 武藤類子氏）の2団体、特別賞には東京新聞「こちら特報部」（デスク 野呂法夫氏）が選ばれた。また、授賞式では、審査を行った岩崎貞明氏、津田大介氏、落合恵子氏が講演を行なった。

　2013年6月10日（月）18時30分より、神奈川県横須賀市のヨコスカ・ベイサイドポケットで、横須賀市長選挙『公開討論会』が行われた。横須賀市の人口減少の歯止めと地域振興、行財政改革、また福祉、子育て教育などについて三者三様の持論が、繰り広げられた。また岸牧子氏は、一貫して原子力空母寄港中止と、放射能の危険性について訴えた。

　2013年6月9日（日）13時から、長野県松本市の松本文化会館で小出裕章氏講演会「原発事故後の日本を生きる ～未来を担う子どもたちのために今できること」が行われた。

　小出裕章氏は、事故後の福島の状況や、原発とそれを推進してきた社会の問題点を解説し、「未来の子どもたちを守るために考え、行動する責任が,これまで原発を容認してきたわれわれにはある」とした。

　2013年6月8日（土）13時30分から、愛媛県大洲（おおず）市の肱南（こうなん）公民館で、「フクシマの話を会津弁で聞こう　福島第一原発被災者・木田節子さんを迎えて」が行われた。福島県富岡町から茨城県水戸市に避難している木田節子氏が、事故当時の体験や被災地のさまざまな葛藤を切々と語った。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　福島第二原子力発電所にて、冷温停止状態の維持に必要な設備の復旧工事が完了したことから、2013年6月7日（金）に報道現地取材が行われた。主に高台非常用ガスタービン発電車、海水熱交換機、非常用ＤＧ、防潮堤の復旧状況が公開された。

　「私は金が欲しくて申し立てをしたわけじゃない。原発事故による死者はいないと言わせないため。脱原発のため。樽川家への謝罪を求めるため」。福島原発事故によって父親をなくした樽川和也さんは、2013年6月6日に行われた「第38回全国公害被害者総行動デー」の一環として行われた東電・政府交渉の場においてこのように述べた。事故と自殺の因果関係を認めた東電は、和解に応じ、相当の賠償をする。東電が事故と自殺の因果関係を認め、和解に応じたのは初めてのことだという。

　大飯原発の耐震評価を行うにあたり、6日の大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合では、関西電力が規制委員会からの要請に応じ、3連動を仮定した耐震安全性の検討を行うと報告した。9回目となる今回の評価会合の議題は、地震動関係と津波関係について話された。