横須賀市長選挙『公開討論会』 2013.6.10

記事公開日:2013.6.10取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・関根/奥松)

 2013年6月10日(月)18時30分より、神奈川県横須賀市のヨコスカ・ベイサイドポケットで、横須賀市長選挙『公開討論会』が行われた。横須賀市の人口減少の歯止めと地域振興、行財政改革、また福祉、子育て教育などについて三者三様の持論が、繰り広げられた。また岸牧子氏は、一貫して原子力空母寄港中止と、放射能の危険性について訴えた。

■ハイライト

  • コーディネーター) 池田健三郎氏(経済評論家)
  • 立候補者) 吉田雄人氏(現職市長)、広川さとみ氏(前副市長)、 岸牧子氏(市民団体前代表)
  • 主催) 公益社団法人横須賀青年会議所(詳細

 小川和男横須賀青年会議所副理事長の開会宣言、武藤修儀理事長の開会の挨拶の後、池田健三郎氏がコーディネイター役を務めて、市長選の立候補者3名による討論会が始まった。

 冒頭、池田氏が「各候補者には、自己紹介のあと、これまでの市政の評価、選挙の争点、重点政策について意見を述べてもらう。次に各論で、産業政策、行財政改革、安心・安全、教育・子育て環境、その他を順に訊く。また、事前に市民から募った質問があり、人口減少、電子入札、震災がれき、米軍基地問題、学童保育、箱物の有効活用などに対する見解を聞きたい」と話した。

 岸牧子氏は「横須賀9条の会、いらない原子力空母の会などの、市民活動を通して、憲法、戦争と平和、民主主義を学んだ。中でも、住民投票条例の運動が大きな転機となった。吉田市政への評価は、100点満点で35点だ。私は、放射能事故や戦争とも無縁な、憲法が生きる明るい街づくりを目指す。産業経済政策、原子力空母問題、子育てと教育が優先政策である。行政改革では、住民投票条例を制定し、住民の意見表明を活性化させる。財政改革では、131億円の財政調整基金は年度内の必要な額にとどめ、他を市民サービスに回す」などと持論を述べた。

 広川さとみ氏は「横須賀市浦賀生まれで、市職員を務めてきた。横須賀リサーチパークを手がけ、そこから毎年、市税で40億円、県税80億円を生み出している。現市政への評価は、先の展望が見えないという理由で50点である。今回の選挙は、信頼感があるリーダーは誰か、を問うものである。重点政策は、民間投資を招くこと、教育と子育ての充実、コミュニティの形成である。具体的施策では、自らの給料30%カット、退職手当50%カット、市職員人件費の削減を考えている。人材の足りない部分は、経験豊富な高齢者や、民間からの人材活用で補う」と話した。

 吉田雄人氏は「市長職、道半ばである。まだ、市民に顔を覚えてもらえず、今日も会場入り口で入場者用の整理券を渡されてしまった。自己評価は、77.4点。今回は、自分の4年間の評価・実績が問われる選挙になる。人口減少にどう向き合うか、教育と子育て、行財政改革が、優先課題である。財政では、投資先を整理し、地産地消の推進、シニアマーケットの開発、環境エネルギーへの投資などに、焦点を絞る。また、横須賀市の中央エリアの再生も課題である。入札制度は地元優先に。まず、行財政改革の議論が必要だ。人口減少に伴った市役所のスリム化。箱物行政の見直しと棚卸し。遊休地の売却。滞納金の回収強化も必要」などと主張した。

(…会員ページにつづく)

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