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　2013年8月28日（水）11時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、原子力市民委員会が記者会見を開いた。「東電の、これまでの汚染水対策は破綻している」と指摘し、事故収拾を含めた取り組み体制の構築には、「政府が政治的責任を持ち、新たな事業体を立ち上げ、そこが主導するべき」と提言した。

　2013年8月25日（日）14時、こうべまちづくり会館（神戸市中央区）において、「吉井英勝氏講演『福島原発事故の検証と教訓から～再生可能エネルギー普及と地域再生へ～』」が開かれた。吉井氏は、日本共産党所属の国会議員として、長年にわたり国政で活躍（参院1期・衆院7期）してきたが、古希（70歳）を迎えるのを機に、昨年12月の衆院選に出馬せず引退した。

　2013年8月25日（日）15時より、大阪市難波のジュンク堂書店難波店で、絵本『さだ子と千羽づる』刊行20周年・山口泉『避難ママ』刊行記念「JUNKU難波トークセッション 広島・長崎・チェルノブイリ、そして福島 ―朗読と講演―」が行われた。

　山口泉氏は、広島の原爆投下から10年後に白血病に倒れた実在の少女「さだ子」と、福島第1原発事故後の子どもたちを重ね合わせ、「過去の話ではない。同じ運命が現在進行中だ」と警鐘を鳴らした。

　2013年8月24日（土）13時半より、神戸市北長狭通の兵庫県私学会館で「原発事故こども被災者支援法の具体化を求める神戸集会」が行われた。法律が成立したものの、いまだ理念法に留まっている原発事故子ども・被災者支援法について、「具体化させるために何ができるのか」を主題とした講演を、弁護士の大城聡氏が行った。

　「福島原発事故は最悪の事態ではない」──。

　2013年8月18日（日）19時から、横浜市中区の横浜市開港記念会館で「3.11DAYS行動する会シンポジウム『もうがまんできない』」が行われ、藤田祐幸氏（物理学者）は、こう強調した。集まった市民らは、この反語的な議論に息をのみ、広瀬隆氏ら脱原発論者による、参院選での自民党圧勝を背景に高まる原発推進ムードに異を唱える「再稼動反対」の主張に拍手を送った。

　2013年8月18日（日）、宮城県女川町の女川港で「女川原発再稼働反対風船プロジェクト」が行われた。女川原発が事故を起こした場合の放射性物質の拡散を調べるため、メッセージカードをつけた1000個の風船が空に放たれた。

　2013年8月9日（金）、福島市の福島県庁で、「第92回 沈黙のアピール」が行われた。

　原子力規制委員会は6日（火）、定例ブリーフィングが行われ、森本次長は審査会合がハイペースで進んで再稼働が早まるのでは？という質問に対して「分かりかねる」としながらも「ハイペースでやっているという事はない」と述べた。

　「高濃度汚染地域である浪江町、双葉町などでは、営巣中のツバメの巣の割合は10％ほどだったのに対し、汚染度合いが低い南相馬市などでは、50％程度が営巣中だった」──。

　2013年7月29日（月）13時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた講演会で、生物学者のティモシー・ムソー氏はこう述べて、福島の放射能汚染の深刻さを、生態学の観点から指摘した。

　「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

　2013年7月25日（木）15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏（FoE Japan 理事）は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。

　5月27日、ジュネーブで開催された国連人権理事会で、特別報告者であるアナンド・グローバー氏が「健康に関する権利」について、日本政府への勧告を発表した。この勧告は、昨年11月にグローバー氏が福島第一原発事故後の人々の健康に関する権利の現地調査を実施し、とりまとめた報告を受けて公表されたものである。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　2013年7月21日（日）13時半より、名古屋市緑区の南生協病院COOP健診フィットネスセンターで、小野俊一氏講演会「フクシマの真実と内部被曝」が行われた。東京電力の社員から医師へと転身した小野俊一氏は、原発推進派の嘘や、福島第一原発事故の経緯、内部被曝の問題などについて語った。

　18日の午前中に福島第一原発3号機で確認された湯気について、原子力規制庁の森本英香次長が現状を発表。現在湯気の発生は止まっており、昨日から今日にかけて原子炉格納容器の温度や圧力、放射線モニタリングの数値に変化はないとした。

　東京電力は湯気の発生原因について、原子炉格納容器の蓋の部分から入った雨水が加温されたためと報告しているが、原子力規制委員会側としてはさらなる調査が必要と判断。湯気が発生している部位の温度について赤外線撮影等により測定することと、当日と同じ外気温と湿度の下で湯気が発生する条件を報告することの2点を求めた。

　2013年7月18日（木）18時30分から、東京都文京区にある文京シビックセンターで、ソーシャル・ジャスティス基金が主催するシンポジウム「福島・市民社会・国連をつなぐ」の第2回目が行われた。タイトルは「原発事故をめぐる『健康に対する権利』、国連人権理事会勧告を考える」。弁護士で、ヒューマンライツ・ナウ事務局長を務める伊藤和子氏がスピーチを展開した。

　衆議院、参議院を通過した「環境法改正」。この改正により、放射性廃棄物の規制権限が環境省に集約されるのでは、という懸念の声があがっている。

　環境ジャーナリストの青木泰氏、藤原寿和氏らが12日、緊急院内集会を開き、その問題点を指摘した。そもそも環境法には、放射性物質の規制が盛り込まれておらず、以前から改正の必要性が叫ばれていた。今回満を持して改正が行われることになったが、蓋を開けてみると、「放射性物質」の定義は3物質に限定され、さらに都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるものだった。

　2013年7月11日（木）14時40分から、大阪市住吉区の大阪市立大学で「東日本大震災から2年4カ月、原発事故は終わっていない ～原発避難者講演会」が開かれた。主催者を代表して大阪市立大学の除本理史教授が、「福島原発事故の被害が継続中だという現実を、ぜひ大勢の人に感じ取ってほしいと思い、大阪に避難中の2人の方に講演をお願いした」と説明した。

　2013年7月10日（水）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　海側の地下水観測孔から高濃度の汚染が検出されているが、原因特定には更なる調査、データの蓄積が必要であり、海洋へ流出しているかはまだ分からない。

　7月8日から、原子力規制委員会による新規制基準が施行される。初日に再稼働申請を行ったのは、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社。同日、再稼働反対の意志を示すため、北海道から九州の各地域から100名以上の市民らが集まり、「原発の再稼働を許さない！7・8声明」を行った。

　福島市保健福祉センターで2013年7月6日（土）から2日間行われてる「第6回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『飯舘―問題の認識と対応―』」の7日、2日目の模様を中継した。