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　「保護と科学者服従」をテーマに15日、日仏会館フランス事務所が主催して学術会議が開かれた。福島の原発被害は、国、怪しいネットワーク、科学者、専門家、反専門家、「市民運動」や各種団体がいかにして「連鎖的に起った災害」の共同管理者となり、上位の利害のために、つまり「保護」するために働くようになったかを明らかにした。

　2013年10月16日(水)17時30分頃から東電定例会見が開催された。最大1300mSv/hの線量がある3号機オペフロアの大型がれきの撤去が完了、今後GPSを利用した遠隔操作型無人重機により、除染や、鉄板など遮蔽板を敷設する予定。

　2013年10月16日（土）、第27回原子力規制委員会が行われた。

　前週の金・土曜日に実施した総合防災訓練について、「住民にどういう情報が必要なのか、それを伝える仕組みが不充分だ、また地域防災計画の検討チームに地域住民の声をくみ上げる仕組みが必要だ」とコメントした。

　「大砲を作ってる人たち、あんた方の正体は丸見えだよ」──。ジーン・マイラー氏は、ボブ・ディランの歌を引用して反戦を訴えた。

　2013年10月13日（金）10時より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議・全体会」が行われた。日本政府が憲法改正の動きを進め、米軍とともに軍備の強化を急いでいることから、「9条が危機に瀕している」と懸念する声が多く上がった。それに歯止めをかけられるのは、一体誰なのか？ 海外ゲストを中心に、日本に対し真摯なメッセージが伝えられた。

　ジャーナリストで『DAYS JAPAN』編集長の広河隆一氏は10日、岩上安身のインタビューに応え、『DAYS JAPAN』のこれからや、ジャーナリズムのあり方、中東、チェルノブイリ、福島での取材などを振り返りながら、これまでの自身の半生を語った。

　安倍総理は9月8日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で行ったプレゼンテーションで「福島第一原発の汚染水による影響は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」と、全世界に向けて明々白々の「嘘」を語った。しかし、汚染水は「コントロール」されるどころか、貯蔵タンクからの漏出が続き、その一部は排水溝を伝って海洋に流出したと見られている。

　「原発ゼロ社会」の実現を目指す有識者らでつくる「原子力市民委員会」が記者会見を開き、政府の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間発表を行った。

　座長である船橋晴俊氏（法政大学教授）は「国の政策は原子力発電が抱えている問題のごく一部しか扱っていない。原子力市民委員会の『脱原子力政策大綱』ではより包括的な論点を扱いたい」と説明した。

　「ゆくゆくは地球全部が汚れてしまう。それが、原発事故というもの」──。

　2013年10月6日、兵庫県伊丹市のいたみホールで、「福島事故は終わっていない 原発はもう動かすな！ 第3回さようなら原発1000人集会」が開かれ、京大原子炉実験所の小出裕章氏が講演した。福島県いわき市出身の講談師、神田香織氏や、全国を街宣キャラバン中の山本太郎参議院議員もゲストとして参加した。

　2013年10月6日（日）12時より、下北半島北部、津軽海峡に面した青森県むつ市関根浜で「2013年 反核燃秋の共同行動―むつ行動―」が行われた。集会会場となった「浜の家」前共有地は、使用済み核燃料中間貯蔵施設への荷揚げ港となる関根浜港に隣接する。集会後、参加者が8月に完成し新規制基準審査を待つ中間貯蔵施設までデモ行進を行った。

　「政治家、マスコミ、学者などは、電力、鉄鋼、メガバンクなどの原発利益共同体が経営する家畜小屋のブタ。だから、ブタの尻ばかり叩いても、原発利益共同体は痛くも痒くもない。汚染水をめぐって、国は全面支援するというが、東電は民間企業だ。税金で賄うことはおかしい。破綻させるべき」と、吉井氏は東電への国費投入を痛烈に批判した。

　2013年10月5日、京都市中京区の職員会館かもがわで開催された「原発問題講演会」で、前共産党衆議院議員の吉井英勝氏が話をした。京都大学工学部原子核工学科を卒業している吉井氏は、2004年のスマトラ島沖地震の際、大津波で起こったインドのマドラス原発事故に注目。日本の原発の安全性に懸念を抱き、国会で2005年から原発の地震と津波対策を強く訴えていた。

　2013年10月5日（土）12時半より、多くの核関連施設を抱える青森県の青森市民ホールで「2013年反核燃秋の共同行動―青森行動―」が行われた。集会後、参加者らは市内をデモ行進した。6日には、使用済み燃料中間貯蔵施設のあるむつ市関根で集会とデモが行われる。

　「かつての治安維持法のような、特定秘密保護法。このまま国会を通してはいけない」──。

　2013年10月4日の夕方、兵庫県神戸市三宮の神戸マルイ前で、山本太郎参議院議員はこう訴えた。山本議員は「反秘密保護法 全国街宣キャラバン第2弾」と称し、10月1日から13日までの間、北は北海道から南は沖縄まで全国20ヵ所を巡り、特定秘密保護法についての周知活動を行っている。この法案は15日から開かれる国会に提出され、一気に可決される見通しが強く、山本議員の演説に耳を傾ける人々の表情も真剣そのものだった。

　「人間が地下水をコントロールすることはできない」——。米原子力規制委員会（NRC）の元トップであったグレゴリー・ヤツコ氏は、安倍総理の「状況はコントロール下にある」という発言を強く牽制した。米国で長年原子力行政に携わってきた元規制当局トップが、原発利用の限界を訴える意味は大きい。

　9月24日（火）10時より、日本外国特派員協会（FCCJ）主催による「グレゴリー・ヤツコ氏、トーガン・ジョンソン氏、筒井哲郎氏記者会見」が行われた。（会見はほぼ英語です）

　「現在も続く福島第一原発の危機　（The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis）」と題された記者会見では、汚染水問題などを中心に、今なお世界中の注目を浴びている福島第一原発の現状について、原子力政策における規制当局や市民団体の立場から、議論が交わされた。

　原子力規制委員会の発足1周年を受けて、福島第一原発事故の調査にあたった政府・民間・国会の事故調査委員会の委員が出席し、田中俊一原子力規制委員会委員長との意見交換会が行われた。

　秋の臨時国会で政府が提出予定の秘密保全法案の危険性を訴え、全国各地で街宣活動を行っている山本太郎参議院議員。この日は、津田沼駅と船橋駅、そして千葉駅の3ヶ所をまわり、秘密保全法と原発の関係について聴衆に訴えた。

　「海産物のストロンチウム検査を、すぐに始めるべきだ」──。

　9月28日、札幌市中央区の佐藤水産文化ホールで開かれた北海道集会「生活環境を脅かす放射能汚染・子どもたちのために子育て世代がいま知るべきこと」では、海への流出が止まらない福島第一原発からの放射性汚染水問題が、食卓に上る魚介類の安全に与える影響について、東海ネット市民放射能測定センター（Cラボ）運営者の大沼淳一氏がスピーチした。

　政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　市民と連帯して米サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだカルフォルニア在住のトーガン・ジョンソン氏と元NRC（米原子力規制員会）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏を招き23日、連合会館で講演会が行われた。

　京都市下京区の下京いきいき活動センターで、9月23日、「汚染水問題を考える京都府民の集い－福島原発汚染水流出問題は解決できるのか－」が開かれた。福島第一原発の高濃度放射性汚染水の問題で、外洋への流出を知らせるニュースが流れたのを受け、市民の間には事故の真相や海外の反応を知りたい欲求が高まっている。集会では2人の専門家が、こうしたニーズに応えようとした。