2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

• 報告と討論 満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan）、中村光男氏（被ばく労働を考えるネットワーク）、佐藤和良氏（いわき市議会議員）、長谷川博己氏（郡山市から富士宮市に自主避難）、森園かずえ氏（郡山市在住）

• 日時 2013年2月23日（土）18:30～
• 場所 文京区民センター（東京都文京区）
• 主催 福島原発事故緊急会議

　満田氏は、原発事故子ども・被災者支援法の内容について、「2011年から、福島の人たちは避難の権利を求めて声を上げ続けてきた。同じような問題意識を持っていた国会議員、弁護士、市民の後押しによって、去年6月に同法が制定された。この法律の特徴と基本理念は、原発事故の被災者の幅広い支援を謳っていることである。

　重要なのは、今までの政府指示の避難区域より広い地域を、支援対象地域と指定していること。具体的な基準は、まだ決まっていないが、市民団体などは1ミリシーベルト/年を基準とするべき、と主張している。

　支援対象地域に住む被災者が受けられる支援は、医療の確保、子どもの就学援助、食の安全の確保、家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援、などが盛り込まれている。また、避難者、帰還する被災者への支援も書かれている」と説明した。

　満田氏は「この法律の主旨は、国が責任を持って被災者支援を行なわなければならない、というものであり、被災者からは大変期待されている。しかし、この支援法には、原則的なことしか書かれておらず、成立後、基本方針という形で細かい規定を盛り込んで具体化するようになっている。ところが、制定から8ヶ月経過したにもかかわらず、基本方針が策定されず、予算もつかず、何ひとつ動いていない」と、具体的に進まない現状を懸念した。