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　「原子力規制庁は、安定ヨウ素剤の備蓄と配布に関して、『各自治体で独自に対策を立てること』としている。にもかかわらず、19自治体は『政府から指示されていない』と回答した」──。

　「福島の子どもの甲状腺がんは300倍の発症率なのに、国や県は、年間100ミリシーベルトまで安全、今の甲状腺がんは放射能の影響ではない、と言っている。しかし、75人の小児甲状腺がん患者は、高線量地域の被曝者たちだ。そして、彼らに配布しなかったヨウ素剤を、県立医大関係者やその家族には飲ませていた」──。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

　2012年10月13日（土）、東京で日比谷公園野外音楽堂での「10.13 さようなら原発集会 in 日比谷」およびデモ行進が行われた。

　2012年8月1日（水）、福島市市民活動サポートセンターで、福島県民記者会見 「『エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会』に向けて」が行われた。

　2012年4月21日（土）14時、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにおいて、「チェルノブイリ原発事故から26年 原発再稼働NO！集会」が行われた。複数の市民団体が構成する「原発とめよう！東京ネットワーク」が主催した。集会では、市民団体や環境保護団体から、大飯原発再稼働に関する情報の報告や、福島県の子供たちが放射能の危険の中で生活している実情報告、東京電力柏崎・刈羽原発の運転差し止め訴訟に関する講演などが行われた。