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　「労働者本人に被曝情報が伝わっていない。これが実態。元請けの鹿島建設に指導をお願いしたい」──。

　「被ばく労働を考えるネットワーク」のなすび氏は、2014年10月9日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた「環境省発注 福島県田村市除染事業における偽造健康診断書および危険手当ピンハネ等労働問題に関する関係各省交渉」の席で、こう語気を強めた。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。

　2012年4月22日（日）13時、東京都渋谷区の代々木八幡区民会館において、「どう取り組むか 被ばく労働問題 交流討論集会」が開かれた。市民団体「被ばく労働を考えるネットワーク準備会」が主催した。集会では、福島第一原発事故の収束作業現場における被曝限度量引き上げや、重層的な下請け構造の問題などを指摘する講演が行われたほか、登壇者が、被曝労働の実態や家族の苦悩などを参加者に訴えかけた。また、第二部では、作家の鎌田慧氏を交えての討論を行った。