2013年2月27日（水）10時から、東京都港区の原子力規制委員会庁舎で「第31回原子力規制委員会」が行われた。田中俊一委員長は、福島原発事故による住民の健康管理のあり方に関する総括で、「一生懸命やっているが、住民の気持ちに寄り添ったものになっていないところが最大の課題だ」と話した。

■議事
（１）東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令案について
（２）核セキュリティに関する検討会の開催について
（３）敷地内破砕帯の評価書案に関するピア・レビュー会合について
（４）運転期間延長認可制度に関する検討について
（５）高速増殖原型炉もんじゅに係る新安全基準の策定について
（６）原子力災害対策指針の改定案について
（７）東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームの議論の総括について
（８）安全目標について

• 日時 2013年2月27日（水）10:00～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

　運転期間延長認可制度に関する検討について、市村知也安全規制管理官は「運転期間延長認可制度は、運転期間を基本的に40年とした上で、その満了までに認可を受けた場合は、１回に限り延長することができる制度である」と説明した。この説明に対して、更田豊志委員は「バックフィット制度により、40年時点で１回限りの延長の際に、その時点での最新の技術基準に適合しているかを確認し、適合しなければ、運転延長を許可しない。その後から対応しても、延長は許可されないという、厳しいものだ」と述べた。